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2024年02月21日(水)
［医療提供体制］ 在宅データ提出加算の提出2施設「遅延等」 厚労省
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厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで適用される。一方、「外来データ提出加算」の届け出医療機関にデータ提出の「遅延等」はなかったという。通知は21日付・・・
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2024年02月21日(水)
地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設 外来管理加算は「併算定不可」を整理『Monthly』2月号
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- MC plus Monthly 2024年2月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2024年02月20日(火)
［医療提供体制］ 救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価
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厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価（2023年分）の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする<doc13490page1>。 ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日（厳守）までに提出する必要がある・・・
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2024年02月16日(金)
［診療報酬］ 看護必要度見直し、急性期一般1の内科系病院に「厳しい内容」
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日本病院団体協議会の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。 看護必要度のうち、患者の状況等の「B項目」の評価を使わなくするなど、これまでに明らかになっている見直しに基づいて地域医療機能推進機構・・・
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2024年02月15日(木)
［診療報酬］ 看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認 厚労省
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厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。 医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。 また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規定するものを除く）の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算、医科は初診時8点 中医協答申
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政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる<doc13370page137>。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される<doc13370page138>。薬局で調剤した場合は、月1回に限り4点となる<doc13370page139>。 施設基準（医科）は、▽オ・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 賃上げ対応の初再診料・入院基本料増「忸怩たる思い」 支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員が14日開いた記者会見で、健康保険組合連合会の三宅泰介政策部長は、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げへの対応として2024年度の診療報酬改定で初・再診料や入院基本料などを引き上げることについて、「忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。その上で、対象となる医療従事者の賃上げが確実に行われたかの丁寧な検証が必要で、それが実現されていなければ26年度改定で評価の在り方を・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 看護必要度見直しで病院への影響を懸念 日医・四病協合同会見
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中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を「5日」から「2日」に短縮することや、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料II、月1回に限り333点 診療報酬改定答申
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2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする<doc13370page379>。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算定は認めない<doc13370page375>。 生活習慣病管理料は、脂質異常症や高血圧症、糖尿病を主病とする患者への総合的な・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 入院ベースアップ評価料165通りに 診療報酬改定案答申
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中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。 また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1、「入院7日以内」の場合440点
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2024年度の診療報酬改定では、「急性期充実体制加算」を悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち多くの基準を満たす場合の「加算1」と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の「加算2」の2区分に見直す。加算1の評価は、入院期間が「7日以内」の場合は1日につき440点、「8日以上11日以内」なら200点、「12日以上14日以内」なら120点とする<doc13370page286>。 一方の加算2は、入院期間が「7日以内」では360点、「8日以上1・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 新設の「地域包括医療病棟入院料」は3,050点で決着
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高齢の救急患者の受け皿を整備するため、2024年度の診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟入院料」は1日当たり3,050点とすることで決着した<doc13370page181>。また、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」は1日につき80点で新設となる<doc13370page187>。 地域包括医療病棟入院料は、看護配置「10対1」以上の体制を整備した上で高齢の救急患者などにリハビリや栄養管理、入退院支援を包括的に提供する・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料、入院期間に応じた評価体系へ
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2024年度の診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料」の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。病態が回復しているのに入院が長引くのは望ましくないという指摘を受けた対応で、「地域包括ケア病棟入院料1」（現在は1日2,809点）の場合、「40日以内の期間」を1日2,838点、「41日以上の期間」を1日2,690点として差を付ける<doc13370page229>。 また、地域包括ケア病棟入院料の算定要件のうち在宅復帰率の対・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 総合入院体制加算1、全麻手術年2千件以上に厳格化
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、「総合入院体制加算1」の全身麻酔による年間の手術件数の要件について現行の800件以上から2,000件以上に厳格化し、これに合わせて評価を240点から260点に引き上げる。同加算2も、全身麻酔の手術件数の要件を年間800件以上から1,200件以上に見直すとともに、評価を20点増の200点とする<doc13370page295>。 総合入院体制加算は、精神科や産科（産婦人科）を含む幅広い診療体制を整備・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、中医協は2024年度診療報酬改定に向け、具体的な点数や要件の入った改定案を厚生労働大臣に答申した<doc13370page1>。高齢者の救急対応をはじめとした地域で救急患者を受け入れる病棟の評価では、「地域包括医療病棟入院料」が新設され、1日につき3,050点となった<doc13370page181>。また、医療DX推進に対する体制を評価する「医療DX推進体制整備加算」が新設され、月・・・
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2024年02月09日(金)
［診療報酬］ 精神科の地ケア病棟入院料で働き掛け 日精協会長
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日本精神科病院協会の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算定しやすくなるよう厚生労働省に働き掛ける考えを示した。 山崎氏は、精神科地域包括ケア病棟入院料が新設されることを評価しつつも、その点数設定や施設基準などについて厚労省と交渉する意向を示していた。 24年度診・・・
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2024年02月08日(木)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料、人材争奪戦の恐れ 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見（2／8）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年02月08日(木)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協
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2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した<doc13356page4>。 また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについ・・・
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 医療従事者の確保や賃上げ関連、278件の意見 パブコメで
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厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント（意見募集）により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc13299page1><doc13299page2>。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の意見が集まった<doc13299page2>。 今回のパブリックコメントでは、「物価高が続く中で従業員・・・
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬の個別改定項目案と附帯意見案を了承 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は7日、2024年度に行う診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見の案を了承した。診療報酬改定案を次の総会で答申する。「特定疾患療養管理料」の対象疾患として、「アナフィラキシー」と「ギラン・バレー症候群」を書き加えた。特定疾患療養管理料の見直しでは、これまでに糖尿病や高血圧を外すことが決まっており、対象疾患を入れ替える<doc13301page380>。 中医協では、個別改定項目案の・・・
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 急性期一般の10対1病棟「再編含め検討」 厚労省
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厚生労働省は7日、2024年度診療報酬改定案の答申書附帯意見の案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置が10対1の急性期一般病棟について機能を明確にした上で「再編を含め評価の在り方を検討する」と明記<doc13302page1>。また、長期処方やリフィル処方について24年度改定による影響の調査や検証を行うとともに、適切な運用や活用・・・
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定案14日答申へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。 24年度の報酬改定では、40歳未満の勤務医や薬局に勤務する薬剤師などの賃上げにつなげるため、入院基本料や初診料、再診料などを引き上げる。また、看護職員や病院薬剤師などの賃上げに向けた「外来・在宅ベースアップ評価料」や、医療DX・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 24年度障害福祉サービス等報酬改定、原則4月1日施行
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厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。 ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。 医療機関やベ・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化 厚労省
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する<doc13213page385>。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。 また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であることを必須とし、同加算3では、▽第一種協定指定医療機関▽第二種協定指定医療機関▽医療措置協定の締結医療機関－の・・・
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