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2011年07月13日(水)
［医療計画］ 在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき
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厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・
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2011年07月13日(水)
［診療報酬］ 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
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厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
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2011年07月11日(月)
［医療施設］ 病院の病床数、2300床余り減 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月11日に、平成23年4月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から18施設減少し8632施設。病床数は2322床減少し158万8382床となっている。このうち、一般病床は959床減の90万1109床だった。療養病床は867床減の33万1693床になっている。
一般診療所の施設数は91施設増加して9万9896施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少、無床診療所は125施設増加した&・・・
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2011年07月11日(月)
［介護保険］ 介護療養病床の転換促すため、介護療養型老健の報酬引上げも
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厚生労働省が7月11日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議で配付された資料。介護保険法では、都道府県と市町村に対し、介護保険の円滑実施および支援に関する計画を定めることを義務付けている。計画は3年を1期とするため、平成24年度から新たな計画がスタートする（第5期計画）。この会議は、第5期計画を策定するために、計画に盛り込むべき重要事項や計画策定上の留意点などについて、厚労省から指・・・
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2011年07月06日(水)
［産科医療］ 産科医療補償、事務経費11％と効率的運営 医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度 運営委員会（第8回 7／6）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
まず、平成23年7月4日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.6％、助産所は99.5％となっている。未加入は診療所9施設、助産所2施設にとどまっている(p4参照)。また、平成23年6月30日現在の妊産婦情報登録状況・・・
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2011年07月04日(月)
［医療費］ 平成23年1月の医療費、対前年同月比5.1％増
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厚生労働省は7月4日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成23年1月号を発表した。
平成23年1月の医療費は、前年同月に比べて5.1％増加した。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では6.2％増（本人5.1％増、家族7.4％増）、国保では3.7％増、公費負担分は7.0％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は5.0％増（医科入院6.6％増、医科入院外3.9％増、歯科2.4％増）、調剤5.8％増、入院時食事は0.1・・・
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2011年06月30日(木)
［社会保障］ 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ
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政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・
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2011年06月29日(水)
［災害医療］ 被災地での病院新設等届出に関する特例を施行 厚労省
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- 東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の施行について（施行通知）（6／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
医療法第8条では、臨床研修等修了医師等が診療所等を開設した場合、開設後10日以内に、診療所等が所在する都道府県の知事に届け出なければならないとしている。しかし、今般の震災被害が甚大なため、この届出をせずとも平成23年6月30日ま・・・
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2011年06月29日(水)
［医療施設］ 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申 日医
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日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・
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2011年06月29日(水)
［災害医療］ 被災地での病院新設等届出、年内は期限過ぎても可
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政府は6月29日に、「東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」（平成23年政令第194号）を公布した。
医療法第8条では、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と規定されている。しかし、このたびの震災では被害が甚・・・
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2011年06月23日(木)
［診療報酬］ 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり
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厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0％増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・
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2011年06月22日(水)
［薬価］ 原価計算方式の係数見直し案を厚労省が提示 薬価部会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成23年度薬価調査について部会として了承したほか、医療上必要な医薬品の薬価や、新薬の価格算定における原価計算方式など、次期薬価制度改革に向けた議論を行った。
医療上必要な医薬品については、安定的に供給するために薬価の下支えが行われている。具体的には、（1）保険医療上の必要性が高い（2）薬価が著しく低額なため、製造販売・・・
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2011年06月22日(水)
［材料価格］ 23年度の材料価格調査を了承 材料専門部会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、23年度の保険医療材料価格調査を部会として了承したほか、材料価格制度改革に向けた議論を行った。
材料価格制度改革については、今後のスケジュールが厚労省当局から示されている(p3～p4参照)。7月頃に海外材料調査の結果報告が行われ、9月には業界からのヒアリングを経て、具体的な議論を詰めていく。11月には改革の骨子を固・・・
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2011年06月17日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助 東京都
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東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・
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2011年06月16日(木)
［産科医療］ 女性医師数増加も常勤医はなお不足 神奈川県
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神奈川県は6月16日に、産科医療及び分娩に関する調査結果を公表した。産科医の確保が喫緊の課題とされる中、神奈川県では平成22年2月に地域医療再生計画を策定。その一環として、横浜市と合同で今回の調査を行った。調査対象は平成22年4月1日以降分娩を取り扱っている病院・診療所・助産所。郵送された調査票をファックスで回答する方式で、回収率は98.7％であった。
調査内容は、（1）分娩取扱施設数（2）常勤医師数（3）分娩・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 中学校区で、社会保障の総合的サービス提供を 民主党
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民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員（公明党）、尾辻秀久参議院議員（自民党）、長妻昭衆議院議員（民主党）の3氏。
資料では、『単身・少子・高齢社会』を克服する日本モデルが示されている。これは、中学校区を1つの単位とし、地域生活支援センターが司令塔となり、在宅支援診療所、グループホー・・・
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2011年06月16日(木)
［規制改革］ 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す
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内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・
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2011年06月10日(金)
［医療情報］ メーカーの異なる電子カルテ情報を共有化 NTT東日本ほか
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- 異なる医療機関同士で電子カルテの情報を時系列で共有できる地域医療連携基盤「タイムライン連携システム」の運用トライアルを開始（6／10）《NTT東日本》
- 発信元：東日本電信電話株式会社、社会医療法人財団慈泉会相澤病院 カテゴリ： 医療提供体制
このシステムでは、異なるメーカーやベンダの電子カルテ同士をつなぎ、地域の医療機関の間で情報連携を可能とするもの。患者の同意のもとに、連携医療機関であれば、病歴・・・・
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2011年06月09日(木)
［医療施設］ 一般病床が44床増、療養病床も26床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月9日に、平成23年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8650施設。病床数は271床減少し159万704床となっている。このうち、一般病床は44床増の90万2068床だった。療養病床は26床増の33万2560床になっている。
一般診療所の施設数は55施設増加して9万9805施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が42施設減少、無床診療所は97施設増加した・・・
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2011年06月09日(木)
［医療提供体制］ 医療機関新築資金の貸付利率据え置き 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％と据え置かれている。また、介護老人保健施設、助産所等についても同じく据え置かれた。一方、長期運転資金はいずれの施設においても年1.2％から1.1％へと0.1ポイント引き下げられた(p1参照)。
福祉貸付利・・・
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2011年06月06日(月)
［国庫補助］ へき地の医療施設等施設整備費補助、23年度第1次は4億2600万円
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厚生労働省は6月6日に、平成23年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次実施計画は、合計で22ヵ所に4億2600万5000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が8ヵ所で1億8345万3000円（2）へき地診療所が9ヵ所で1億5598万9000円などとなっている&l・・・
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2011年06月01日(水)
［社会保障］ 大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解 日医
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日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・
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2011年05月30日(月)
［災害医療］ 仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理
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厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
具体的には、被災地にお・・・
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2011年05月26日(木)
［医療提供体制］ 仮設診療所等の設置促進のため、岩手、宮城、福島に補助金
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厚生労働省はこのほど、岩手、宮城、福島の各県知事に対し、平成23年度診療確保事業費補助金の交付に関する通知を発出した。これは、東日本大震災で被災した地域における医療提供体制の迅速な確保を目的とするもの。
震災の被害が甚大な県において、診療体制確保事業実施要綱(p6～p7参照)に基づいて行われる仮設診療所整備などが補助対象となる(p2参照)。補助基準額は、（1）仮設診療所では、1ヵ所あたり3127万5000・・・
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2011年05月24日(火)
［国保］ へき地直営診療所運営費交付、震災による状況変化に対応
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- 東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金（へき地直営診療所運営費）の取扱いについて（5／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
国民健康保険調整交付金（へき地直営診療所運営費）は、医師等の人件費も含めた診療所運営費の赤字額に対して助成を行っている。事務連絡では、（1）震災による新たな人件費増加も交付対象とする（2）震災による移転で、当該施設からおおむね4キロメー・・・
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