過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第13回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる・・・

2023年11月08日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第562回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた<doc11840page172>。中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ　社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会（第108回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・

2023年11月01日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 23年8月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和5年8月分概数）の結果を公表します（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1日、2023年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11916page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,631人（前年同月比3,465人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,619世帯（7,507世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万94世帯（274世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,610世帯（7・・・

2023年11月01日(水) ［介護］サービス付き高齢者向け住宅、同一建物減算など強化を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の同じ建物で暮らす利用者に対して特定の事業者が過剰なサービスを行ういわゆる「囲い込み」の問題が指摘されていることに対し、財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、訪問介護で利用者が同一の建物に集中している場合の減算や、ケアマネジメントでサービスが偏っている場合の減算について強化することを提言した。　サ高住については、事業者の都合で利用者のケアプランが画・・・

2023年10月30日(月) ［介護］福祉用具を安全に利用するための方針案を承認　厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第9回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。　具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上・・・

2023年10月27日(金) ［救急医療］ 23年5－9月の熱中症による救急搬送者数は9万1,467人　消防庁

令和5年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況（10／27）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>：▽高齢者／5万173人（構成比54.9％）▽成人／3万910人（33.8％）▽少・・・

2023年10月26日(木) ［介護］短期入所生活介護、看取り期の取り組みに新たな加算案　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に開催され、短期入所生活介護（ショートステイ）がテーマにあがった。厚生労働省は、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化について、新たに取り組みを評価するための加算を設けることを提案。看護職員の体制や、看取り期における対応方針の作成などを要件にあげた<doc11657page8>。　ショートステイとは、利用者が可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活・・・

2023年10月25日(水) ［医療改革］診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」　健保連会長

令和5年度健康保険組合全国大会（10／25）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・

2023年10月24日(火) ［介護］犬を飼うと「認知症発症リスクが40％低下」　都健康長寿医療センター

ペット飼育と認知症発症リスク（10／24）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター　　カテゴリ： 介護保険

　東京都健康長寿医療センターは、犬を飼っている人は飼っていない人に比べて「認知症を発症するリスクが 40％低い」ことが明らかになったと発表した。犬を世話することによる運動習慣や、社会とのつながりが理由だと分析している。猫を飼っている人と飼っていない人の間では、ほぼリスクの差はみられなかった<doc11648page1>。　同センターの研究チームは、これまでの研究から、犬を飼育する高齢者ではフレイルや自立喪失が・・・

2023年10月23日(月) ［診療報酬］入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出　日病協

令和6年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書（第2報）（10／23）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。　24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・

2023年10月20日(金) ［救急医療］ 23年9月の熱中症による救急搬送者数は9,193人　消防庁

令和5年9月の熱中症による救急搬送状況（10／20）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が20日に公表した「2023年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,193人だった。22年8月の救急搬送人員4,931人と比べ4,262人増加した<doc11645page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,597人（構成比50.0％）。次いで、成人3,269人（35.6％）、少年1,231人（13.4％）、乳幼児94人（1.0％）、新生児2人（0.0％）の順だった<doc11645page2>。また、初診時の傷病程度・・・

2023年10月20日(金) ［診療報酬］医師と介護支援専門員の連携、診療報酬で促す方針示す　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第560回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した<doc11609page103>。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるようにするためで、医療機関の「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」などの算定要件の見直しが焦点になる。　中医協がこの日開いた総会では、サービス担当者会議への医師の参加やケア・・・

2023年10月18日(水) ［診療報酬］がん治療と仕事の両立支援、情報提供の簡素化を提言　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第559回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。　療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療・・・

2023年10月16日(月) ［介護］ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正　厚労省

介護保険最新情報vol.1179、vol.1178（10／16付　事務連絡・通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）などが介護サービス計画（ケアプラン）を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。それに併せてQ＆Aの事務連絡も出した<doc11569page2><doc11570page2>。　「課題分析標準項目」の改正では、利用者の基本情報に関する9項目と、課題分析（アセスメント）に関する14項目について、主な内容（例）の部分で文言・・・

2023年10月16日(月) ［医療改革］医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第17回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。　政府は、人・・・

2023年10月10日(火) ［診療報酬］物価高騰への対応「極めて重要」武見厚労相　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和5年第13回　10／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。　経済財政諮問会議はこの日、新経済・財政再生計画の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始め、武見厚労相は、社会保障制度改革の今後の対応を説明・・・

2023年10月04日(水) ［社会福祉］単身高齢者などの住まい確保支援　国交省が意見募集

住宅の確保に配慮を要する方々に対する居住支援機能等のあり方に関するご意見を募集します－意見応募フォームを開設－（10／4）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 高齢者

　単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい「住宅確保要配慮者」への支援の在り方について、国土交通省は国民から意見を募集している。　急速な高齢化に伴い、単身高齢世帯の増加が見込まれることや、コロナ禍で住まいが不安定な人が増えたことなどを背景に、国交省は厚生労働省、法務省と合同で7月に検討会を設置し、住宅政策と福祉政策が一体となった支援の在り方を検討している<doc11514page1>。　意・・・

2023年10月04日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 23年7月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和5年7月分概数）の結果を公表します（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11418page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万692人（前年同月比2,943人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万492世帯（8,093世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万913世帯（183世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,002世帯（7,35・・・

2023年10月04日(水) ［介護］介護BCP策定などの経過措置、約6カ月で終了　厚労省事務連絡

令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について（依頼）（10／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事業者や関係団体への周知を求めた<doc11405page2><doc11405page4>。　21年度の介護報酬改定では、感染症対策や業務継続に向けた取り組みを強化することや、認知症介護基礎研修の受講を義務付けるための7・・・

2023年10月04日(水) ［診療報酬］頻回訪問加算の対象患者「適正化検討を」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第557回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。　厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾・・・

2023年10月03日(火) ［救急医療］ 23年9月25日－10月1日の熱中症による救急搬送は763人

熱中症による救急搬送人員（9月25日－10月1日速報値）（10／3）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が3日に公表した9月25日－10月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は763人<doc11352page1>。5月1日からの累計は9万1,255人となり、前年同時期（7万1,137人）と比べ2万118人増加した<doc11352page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）142人（18.6・・・

2023年09月29日(金) ［介護］総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」盛り込む　厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第4回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした<doc11241page2>。・・・

2023年09月27日(水) ［診療報酬］高齢者救急「地域包括ケア病棟で対応」に慎重論　診療側委員

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第217回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員が示した。基本問題小委はこの日、中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から中間取りまとめの報告があり、それを基に議論した。　分科会の中間取りまとめでは、急性期医療の機能分化を進め、急性期病院が・・・

2023年09月27日(水) ［介護］物価・賃金高騰で基本報酬引き上げの要望相次ぐ　分科会ヒアリング

社会保障審議会介護給付費分科会（第225回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。　社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。　この・・・

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