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2008年03月19日(水)
DPC対象病院の要件と診断群分類定義樹形図を提示 厚労省通知
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）（3／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、（1）DPCの対象病院及び対象患者（2）診断群分類区分（3）費用の算定方法―などについてまとめている(p2～p9参照)。
DPC対象病院の要件のひとつとして、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限・・・
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2008年02月13日(水)
平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着 中医協答申
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厚生労働省が2月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定についての「付帯意見書」が添付されている答申案(p93～p94参照)が提示された。
また、主要改定項目と具体的な点数が示され、厚労省から概要説明が行われた(p3～p47参照)。その後、提示された案がそのまま了承され、舛添厚生労働大臣へ答申書が手渡された。これで平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着した。
病院に・・・
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2008年02月08日(金)
明細書発行、400床以上の病院は義務化し実費徴収認める 中医協
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厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(p3～p16参照)。
パブリックコメントとして寄せられた意見は、電子メール3981件、郵送410件の合計4391件。医療関係者以外からの応募が52.0％と半数を占め、国民の関心の高さが明らかになった。
7対1入院基本料については、7対1と10対1の点数格・・・
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2007年12月18日(火)
「医療区分1」はコストに見合う点数設定が必要 日医主張
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日本医師会は12月18日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定に対する主張を示した。資料では、（1）療養病棟入院基本料（2）後期高齢者医療（3）7対1入院基本料（4）DPC（5）勤務医の負担軽減策―についてまとめられている(p2～p13参照)。
療養病棟入院基本料については、「医療が必要な患者は医療療養病床で守っていかねばならず、そのためには特に医療区分1についてコストに見合う点数設定が必要である」と主張・・・
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2007年12月07日(金)
平成20年度DPC対象病院の基準、2案について検討 中医協
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「後期高齢者の診療報酬点数表の在り方」や「短期滞在手術基本料の見直し」、「DPC」について議論が行われた。
後期高齢者の診療報酬点数表の在り方については、「寝たきり老人訪問指導管理料」に関して、在宅時医学総合管理料が新設されていること等から、廃止することを検討している(p4参照)。
また、短期滞在手術基本料・・・
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2007年12月07日(金)
「肺の悪性腫瘍」など4つの診断群分類において、抗ガン剤の組み合わせを評価
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度MDC毎作業班診断群分類の見直し（案）(p4～p7参照)が示された。
資料によると、平成20年度診療報酬改定に向けて、平成19年度MDC毎作業班は（1）主要診断群（MDC）の精緻化（2）化学療法による分岐（3）部位等の違いによる診断群分類の整理（4）副疾病－の4項目を見直し点としてあげている・・・
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2007年11月21日(水)
日医がDPCの問題点を指摘し、拡大の凍結を主張
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日本医師会は11月21日に開催した定例記者会見でDPCの問題点について見解を示した。
日医は、DPCという経済的誘導によって、平均在院日数は低下しているが、その影で治癒率が大幅に低下し、再入院率が上昇している、と指摘した。DPCを支持する意見に対して日医の主張を示し、このままでは患者が危険にさらされることになると警鐘を鳴らしている(p6参照)。
具体的には、調整係数の廃止によって民間病院の淘汰などが進み・・・
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2007年11月21日(水)
DPC対象病院の基準設定、データ提出期間は「2年間」とすべき 中医協
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、歯科診療報酬とDPCについて議論された。
DPC準備病院が対象病院になるには、「7月から12月までの退院にかかる調査」に参加し、一定期間、適切にデータを提出できること等を要件にすべきとして、データ提出期間を「1年間」あるいは「2年間」にするとの案が挙がっていた。この日の議論では、データの質・量を確保し、安定性を図る観・・・
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2007年11月12日(月)
DPC対象病院の基準設定、データ提出期間と重症度によって議論
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厚生労働省が11月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院のあり方等に関する提案書（案）が示された。
提案書案では、DPC対象病院は急性期入院医療における治療から退院までの1入院に関する適切なデータを提出できることが必要で、DPC準備病院が対象病院になるには「7月から12月までの退院にかかる調査」に参加し、一定期間、適切にデータを提出できること等を要・・・
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2007年11月02日(金)
DPC対象病院の基準、「1年間または2年間のデータの提出義務」を検討
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPCのあり方に関する論点の整理(p9～p11参照)が示された。
論点としては、（1）急性期について（2）DPC対象病院の考え方（3）データの質に関する考え方（4）DPC対象病院の基準案（5）新たな病院機能評価係数―などについて論点をあげている(p9～p11参照)。
DPC対象病院の考え方については、今後のDPC対象病院・・・
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2007年10月22日(月)
次期改定、DPC対象病院の基準に｢データ／病床比｣を検討 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院のあり方について議論が行われた。論点としては、（1）急性期入院医療の概念（2）DPC対象病院としてふさわしい範囲（3）DPCの基準及び評価のあり方―など検討事項をあげている(p9参照)。
DPC対象病院では、平成16年度改定時には、ある一定期間に退院した患者から得られる1病床当たりのデータ数を示す・・・
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2007年10月12日(金)
次期改定3日以内の再入院、リセット不可 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC特別調査（ヒアリング）を踏まえた対応について議論が行われた。
資料では、「同一疾患での3日以内の再入院の取扱いについて（案）」が提示され、平成20年度の改定において、算定のルールを「3日以内の再入院は、入院期間を初回の入院日から起算してはどうか」、としている(p8参照)・・・
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2007年10月11日(木)
「地域一般病棟」「精神科重症合併症治療病棟」の新設を提案 四病協
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四病院団体協議会が厚生労働大臣や日本医師会会長、関係国会議員宛てに出した、医療提供体制と診療報酬のあり方に関する提案書。提案書では、(1)医学部入学定員のさらなる増加(2)地域の実情を反映できる診療報酬体系の構築（3）「地域一般病棟」制度の創設(4)「精神科重症合併症治療病棟」の新設―の4点をあげている(p1参照)。
この中で四病協は、「急性期入院医療から在宅医療や介護保険施設に直結することは困難な場合・・・
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2007年09月28日(金)
DPC対象病院、カプセル型内視鏡を用いた患者は診療群分類点数表の対象外
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厚生労働省が9月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。
通知によると、平成19年10月1日以降、DPC対象病院においてカプセル型内視鏡を用いた療養を受ける患者については、診療群分類点数表の対象外患者とする、とした(p1参照)。
また、改正告示の適用に伴い、診療報酬明細書総括表の記載例を改めたとし、その記載例(p2参照)と、改正前後の対・・・
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2007年09月27日(木)
DPCコードの決定に医療機関が困惑 DPC評価分科会調査結果
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厚生労働省が9月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は医療機関に対して行った特別調査のうち、診断群分類の決定方法に関するヒアリングの結果が公表された。
調査結果は、（1）脳梗塞や化学療法の症例で包括点数と出来高換算点数との差が大きい理由（2）心筋梗塞の症例で平均在院日数が短い理由（3）敗血症の症例が増加した理由―などについてまとめている(p6～p8参照)。・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年09月14日(金)
初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・
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2007年09月12日(水)
3日以内のリセット入院はできないよう新算定ルールを検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が9月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、再入院率の高い医療機関に対してヒアリングを実施し、平成19年度再入院調査の結果概要が公表された。
調査結果として、ヒアリングを行った医療機関別に、3日以内または4～7日以内の再入院について再入院率などが示されている(p8参照)。
今年度の調査は、短期間の再入院について新たな算定ルールを構築すること・・・
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2007年08月29日(水)
平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院
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厚生労働省が8月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院であることが明らかになった(p12参照)(p15参照)。平成18年度までのDPC対象病院数360病院と平成18年度準備病院371病院とを合わせると、準備病院を含めるDPC病院数は、現時点で1433病院となっている。
平成19年度準備病院の病床規模は、100床以上200床未満が194と最も多いのに対・・・
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2007年08月21日(火)
DPC方式導入への対応について、セミナー開催 公私病院連盟
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全国日本公私病院連盟が8月21日に開催したDPCセミナーで配布された資料。この日は、DPC方式導入への対応について考察するため、5人の専門家から講演が行われた。演題は（1）DPC制度と今後の展開（厚労省保険局医療課企画官：宇都宮氏）(p4～p24参照)（2）DPC・可視化時代の経営基盤強化（京都大学大学院教授：今中氏）(p25～p74参照)（3）DPCデータをマネジメントに活かす(p75～p105参照)（株式会社メディカルアーキ・・・
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2007年08月11日(土)
医療課長がDPCの現状と課題について講演 DPC協議会
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日本DPC協議会がこのほど名古屋で開催したDPCセミナーで配布された資料。この日は、厚生労働省保険局医療課長の原徳壽氏が「DPCの現状と課題」について講演を行った(p4～p16参照)。
原氏は、DPCの現状として、平均在院日数の短縮化などから効率化が進んでいると評価する一方で、DPCにおける適切でない請求例など問題点も指摘(p14～p15参照)した。検討すべき課題としては、（1）対象病院を拡大する場合、制度・運用の見・・・
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2007年08月08日(水)
DPC対象病院の不適切な請求例を公表 中医協基本問題小委
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厚生労働省が8月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、慢性期入院医療の包括評価分科会から報告が行われた。
同分科会では、平成18年度改定で療養病棟入院基本料に導入された「医療区分・ADL区分」「認知機能障害加算」などに基づく患者分類を用いた評価方法について調査を実施し、その結果をまとめた報告書を提示している(p3～p32参照)。報告書によると、医療区分・ADL区分は、診療・・・
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2007年08月06日(月)
DPCの調整係数の廃止、新たな機能評価係数の設定等を検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が8月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、DPCの平成20年度以降の医療機関係数の在り方について議論が行われた。調整係数の廃止を行う一方で、新たな機能評価係数の設定等を検討することが論点としてあげられている(p6参照)。
また、平成18年度の再入院率の調査において、3日以内の短期間の再入院などが問題として指摘されており、3日以内の同一疾患の再・・・
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2007年07月31日(火)
DPC対象患者、高額な医薬品を使用する場合は出来高算定 厚労省通知
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厚生労働省が7月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。その内容は、（1）DPC対象患者が高額な医薬品等を使用した場合の取り扱い（2）ベーチェット病患者に対するインフリキシマブ製剤注射の取り扱い（3）生体部分肝移植と同種の腎移植術などの施設基準の追加―に関するもの(p1～p2参照)。
DPC対象患者に高額な医薬品を投与する場合には、平成19年8月1日・・・
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2007年07月18日(水)
中医協にコスト調査研究の結果を報告
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厚生労働省が7月18日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療機関のコスト調査分科会から報告が行われた。
この日コスト調査分科会から提示されたのは、平成18年度の（1）医療機関の部門別収支に関する調査研究(p4～p133参照)（2）DPCコスト調査研究(p134～p175参照)（3）医療のIT化に係るコスト調査(p176～p228参照)（4）医療安全に関するコスト調査業務・・・
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