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2016年12月22日(木)

注目の記事 [予算] 30兆円を超える社会保障関係費を計上 厚労省予算

平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月22日、閣議決定を受けて、2017年度における「予算案の概要」(p1~p38参照)を発表した。 予算案の総額は、前年度の2016年度当初予算額から3,763億円増となる30兆6,873億円(前年度比1.2%増)。このうち、社会保障関係費は、同3,852億円増の30兆2,483億円(同1.3%増)(p2参照)。 「社会保障関係費」の内訳は、年金:11兆4,249億円(同1.6%増)、医療:11兆7,685億円(同1.9%増)、介護:3兆130億・・・

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2016年12月21日(水)

注目の記事 [医療改革] 外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論 諮問会議

経済財政諮問会議(第22回 12/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)薬価制度の抜本的改革(p2~p3参照)、(2)経済・財政一体改革(p27~p147参照)、(3)GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148~p208参照)―などを議論した。 (1)では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。 基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・

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2016年12月07日(水)

注目の記事 [医療改革] 薬価見直しは、「少なくとも年1回」 諮問会議

経済財政諮問会議(第20回 12/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 政府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)薬価制度の抜本的改革(p4~p6参照)、(2)経済・財政一体改革(p12~p157参照)、(3)GDP統計を軸とした経済統計の改善(p158~p170参照)―などを議論した。 (1)に関し、塩崎恭久厚生労働大臣は、「国民負担の軽減」などを副題とした「薬価制度抜本改革の方向性(案)」を提出。 方向性案では、(i)実勢価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映、(ii)現・・・

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2016年09月28日(水)

注目の記事 [医療費]2014年度国民医療費40.8兆円で8年連続過去最高 厚労省

平成26年度 国民医療費の概況(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(p1~p30参照)(統計表(p13~p27参照)も添付されている)を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円(前年度比7,461億円、1.9%増)(p1参照)(p6参照)(p14参照)。「人口1人あたり」では、32万1,100円(同6,400円、2.0%増)(p6参照)(p14参照)GDP(国内総生産)に対する比率は8.33%(同0.03ポイント増)、NI(国民所得)に対する・・・

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2016年08月05日(金)

注目の記事 [社会保障] 2014年度の社会支出は前年度比1.2%増の116.8兆円 人口問題研

平成26(2014)年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します(8/5)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 医療保険 介護保険 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2014年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。医療保険や介護保険、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD(経済協力開発機構)基準の「社会支出」と、ILO(国際労働機関)基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。 社会支出の総額は116兆8,532億円(前年度比1.2%増)で、対GDP(国内総生産)比は23.8%。他方、社会保障給付費の・・・

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2016年05月18日(水)

注目の記事 [介護] 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善 政府会議1

1億総活躍国民会議(第8回 5/18)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。 プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・

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2016年04月19日(火)

注目の記事 [医療改革] 次期成長戦略、公的保険外サービスや非営利HD推進 競争力会議

産業競争力会議(第26回 4/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を議論した。次期成長戦略「日本再興戦略」の素案にあたる。 素案では、課題として「新たな有望成長市場の創出・拡大」が必要と指摘。GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」(仮称)を打ち出して、医療関連では、「世界最先端の健康立国へ」をテーマに掲げ、2020年までに市場規模を2011年に比べて10兆円拡大させ、26兆円市場にすると・・・

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2016年04月18日(月)

注目の記事 [社会保障] 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第6回 4/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・

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2016年04月14日(木)

[社会保障]公的サービス向上へPPP/PFIの活用拡大を提案 競争力点検会合

産業競争力会議(第45回 4/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は4月14日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(公的サービス・資産の民間開放、国際展開)」を開催し、「PPP/PFIの活用促進の論点整理」などを議題とした。PPPは公共サービスの提供に民間が参画して、民間の資本・ノウハウを活用し、効率化・サービス向上を目指す手法。他方、PFIは公共施設の建設・運営などを民間の資金・経営力・技術力を活用して行う手法で、医療施設で近年、活用が進んでいる。 今回、民間議員の竹・・・

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2016年02月18日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療分野における潜在需要の顕在化を議論 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第2回 2/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 内閣府は2月18日、「経済財政諮問会議」(p1~p34参照)を開催し、「潜在需要の顕在化」(p20~p27参照)について議論した。アベノミクス第2ステージでは、新・3本の矢を掲げて2020年ごろまでの名目GDP600兆円達成を目標としており、国内需要・民間需要(消費)主導の持続的成長によるデフレ脱却・経済再生を目指している。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、潜在的な需要を掘り起こすため、医療分野での・・・

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2016年01月22日(金)

注目の記事 [社会保障] 介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金 安倍首相

第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(1/22)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(p1~p12参照)。 安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(p8参照)。 また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役・・・

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2016年01月04日(月)

注目の記事 [社会保障] 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(1/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・

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2015年11月26日(木)

注目の記事 [介護] 介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備 1億総活躍会議

1億総活躍国民会議(第3回 11/26)《首相官邸》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。 緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・

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2015年11月24日(火)

注目の記事 [改定速報] 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1

経済財政諮問会議(平成27年 第19回 11/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 28年度改定 予算・人事等 医療提供体制
 内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)2016年度予算基本方針案、(2)財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 (1)では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間(2016~2018年度)を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB(基礎的財政収支)赤字の対GDP比マイナス1%程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 費用対効果の判断基準に「閾値」の設定提案 費用対効果部会2

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第30回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 11月20日の中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」では、(1)選定基準の具体的な要件―のほか、(2)費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、(3)新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。 (2)で、厚労省は分析結果を解釈する際、費用対効果が良い・悪いという判断基準(いわゆる「閾値」)として、目安となる額の一定幅を設け、個別製品ごとに判断することを提案。閾値を定めることに関・・・

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2015年11月12日(木)

注目の記事 [社会保障] 在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増 1億総活躍本部

1億総活躍実現本部(第2回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題とした。同日の1億総活躍国民会議で、塩崎恭久厚生労働大臣が資料提出し発表した、「実現に向けた考え方」を報告した。 「1億総活躍社会」実現を目的とする新3本の矢は、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障―の3つの施策。 (1)では、医療・介護分野等の生産性革命のため、介護ロボ・・・

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2015年11月11日(水)

注目の記事 [社会保障] 500万人雇用拡大へ介護分野の専門人材育成や供給必要 諮問会議

経済財政諮問会議 経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議(平成27年 第18回 11/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は11月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)2016年度予算編成の基本方針骨子案、(2)希望を生み出す強い経済―について議論した。今回の骨子案の議論を基に、次回、予算編成基本方針原案が示される。 (1)で、内閣府は骨子案を提示。「経済・財政再生計画」での2020年度の財政健全化の目標を堅持。2018年度までの3年間の「集中改革期間」は、歳出改革に関し、改革工程、KPIなどの具体化・見える化を徹底する・・・

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2015年11月04日(水)

注目の記事 [社会保障] 新第3の矢「社会保障」など緊急対応策11月取りまとめ 諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第17回 11/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 社会福祉 医療制度改革 予算・人事等
 内閣府は11月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍晋三首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、第2ステージの経済の姿「GDP・国内総生産600兆円経済実現」へ、民需主導の好循環を確立し、「1億総活躍」に向けた少子高齢化の構造問題への・・・

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2015年10月23日(金)

注目の記事 [社会保障] 2013年度の社会支出は前年度比1.4%増の114.1兆円 人口問題研

平成25(2013)年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します(10/23)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
 国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD(経済協力開発機構)基準の「社会支出」と、ILO(国際労働機関)基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。社会支出は諸外国のデータ更新が定期的に行われるため、国際比較に向き、社会保障給付費は戦後からデータ・・・

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2015年10月07日(水)

注目の記事 [人事] 第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任 安倍総理

内閣総理大臣談話(10/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
 安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6~p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官(健康・医療に関する成長戦略担当)も留任した(p10参照)・・・

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2015年09月30日(水)

注目の記事 [社会保障] 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(9/30)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険(1961年)・老人医療費無料化(1973年)の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・

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2015年09月25日(金)

注目の記事 [税制] 税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示 政府税調

税制調査会(第21回 9/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制 介護保険
 内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、(1)厚生労働省のプレゼンテーション、(2)経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。 (1)では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円(対GDP比23.1%)にのぼり、このうち、医療が37.5兆円(社会保障費の32.1%、対GDP比7.4%)、介護が9.7兆円(同8.3%、同1.9%)。一方、負担は保険料が64.8兆円(構・・・

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2015年09月24日(木)

注目の記事 [社会保障] 新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す 安倍首相

安倍晋三総裁記者会見 両院議員総会後(9/24)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 社会福祉
 安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。 少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢をつむぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。 (1)では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・

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2015年09月03日(木)

注目の記事 [改定速報] 改定の展望1:次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率

2016年度診療報酬改定を展望する(9/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12月中旬から下旬の政府・与党による診療報酬改定率の決定は、重要なイベントである。それでは、2016年度次期診療報酬の改定率は現時点でどう読み取れるだろうか。株式会社日本経営の医療経営コンサルタント濱中洋平氏が次期・・・

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2015年08月05日(水)

[税制] 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を 財務省分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(8/5)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 税制改正
 財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算(2015年7月)」の結果などを議論した。 内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9%に見直し、2017~2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6%、「ベースラインケース」名目1.4%と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・

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