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2009年02月25日(水)

国立病院機構の第二期中期目標・中期計画(案)を公表

独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第27回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月25日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の第二期中期目標・中期計画(案)(p6~p31参照)などが公表された。
 案では、平成21年4月~平成26年3月までの5年間に、診療事業では(1)患者の目線に立った医療の提供(2)安心・安全な医療の提供(3)質の高い医療の提供(5)個別病院に期待される機能の発揮等―を目指すとしている(p3参照)
 資料・・・

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2009年02月25日(水)

注目の記事 都道府県単位保険料への激変緩和、引上げ・引下げ幅1/5に縮小案を基本に

社会保障制度調査会 医療委員会・厚生労働部会合同会議(2/25)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療保険
 自由民主党が2月25日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、全国健康保険協会(協会けんぽ)における都道府県単位保険料率の具体案等について議論された。
 資料では(1)全国健康保険協会の支部との意見交換会(2)都道府県単位保険料率の具体案―についてまとめたものが提示されている。都道府県単位保険料率の移行時期については、平成21年9月としてはどうかという・・・

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2009年02月25日(水)

消防と医療機関の連携推進のため、消防法の一部改正へ  自民党

総務部会(2/25)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が2月25日に開催した総務部会で配布された資料。この日は、(1)住民基本台帳法の一部を改正する法律案(2)消防法の一部を改正する法律案―について説明が行われた。
 消防法の一部を改正する法律案については、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要として、「救急搬送・受入れに関する協議会の設置」「救急搬送・受入れの実施基準の策定」を行・・・

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2009年02月25日(水)

骨折整復支援装置に関する評価指標案等、意見募集開始  厚労省

骨折整復支援装置に関する評価指標案等への御意見の募集について(2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月25日に、骨折整復支援装置に関する評価指標案等について、意見募集を開始した。厚労省は、次世代医療機器評価指標検討会を設置し、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化及び薬事法審査の円滑化に役立てる評価指標の検討、作成を行っている。
 資料には、骨折整復支援装置や関節手術支援装置などの、4つの評価指標案が示されている(p3~p23参照)
 なお、意見募集は3月26日まで受け付けられている。

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2009年02月25日(水)

DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」、具体的な項目の提案を報告

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第129回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方や医療技術評価分科会について議論された。
 DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」に関する検討では、提案があった具体的な項目を、(1)医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価(2)社会的に求められている機能・役割の評価(3)地域医療への貢献の評価―などに分類し、検討の経過報告を行っている(p3参照)
 ・・・

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2009年02月25日(水)

医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応を報告

中央社会保険医療協議会 総会(第141回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について報告が行われた。
 資料には、(1)DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応(p15参照)(2)先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果(p21参照)(3)次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等(案)(p29参照)(4)医療技術・・・

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2009年02月24日(火)

注目の記事 自治体病院の9割超が赤字  全国公私病院連盟調査

平成20年 病院運営実態分析調査の概要(平成20年6月調査)(2/24)《全国公私病院連盟》
発信元:全国公私病院連盟   カテゴリ: 調査・統計
 全国公私病院連盟と日本病院会が2月24日に公表した、平成20年6月調査分の病院運営実態分析調査の概要。
 調査結果の概要によると、平均在院日数は全病院では20.62日(前年6月19.60日)で、開設者別では自治体病院が19.25日、その他公的病院が18.46日、私的病院が28.95日となっている。また、病床利用率は全病院では73.81%(同75.89%)で、開設者別では自治体病院が70.56%、その他公的病院が75.19%、私的病院が80.90%だった・・・

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2009年02月24日(火)

社会保障カードの実施時期等、厚生労働省改革の工程表を公表

厚生労働省改革の工程表(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省は2月24日に、厚生労働省改革の工程表を公表した。
 この工程表は、厚労省の信頼を回復し、的確な行政運営を確保するため、改革が必要な諸課題についての実施時期等を示したもの。改革推進項目として(1)国民のニーズ等の的確な把握(2)情報の適切な取扱い(3)政策効果の点検と改善の仕組み―などの6項目をあげ、平成21年3月末、平成21年度中、平成22年度以降に分けて、取り組むべきことを明示している・・・

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2009年02月24日(火)

介護保険給付費、居宅・地域密着型は大阪が高く、施設は富山が高い傾向

介護保険事業状況報告の概要(平成20年 7月暫定版)(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月24日に、介護保険事業状況報告の概要(平成20年7月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成20年7月末現在、第1号被保険者は2770万人で、このうち、要介護(要支援)認定者数は460万6000人(16.6%)となっている。また、現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分における居宅(介護予防)サービス受給者数は270万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は20万9000人、施設サービス受給者数は82・・・

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2009年02月24日(火)

終末期医療のあり方、ドナーカードのようなもので事前の意思表示はできないか

終末期医療のあり方に関する懇談会(第3回 2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、医療機関からヒアリングを行った。
 資料には、(1)命と向き合う~医療現場からのメッセージ~(p8~p28参照)(2)植物状態患者と高齢者の終末期医療(p31~p53参照)―が提示されている。その中で、「終末期医療をどのように位置づけるか、困難な作業であるが、開かれた議論を経て、一定のコン・・・

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2009年02月24日(火)

注目の記事 高齢者医療制度、抜本的に見直すべき事項は中期的と短期的で分けるべき

高齢者医療制度に関する検討会(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月24日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた総括的な議論を行った。
 論点整理は、(1)今後の見直しの基本的な考え方・進め方(2)世代間の納得と共感の得られる財源のあり方(3)年齢で区分すること、制度の建て方、名称等(4)保険料の算定方法・支払い方法(5)運営主体(6)医療サービス―についてまとめられている(p2~p11参照)。抜本的に見直・・・

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2009年02月24日(火)

注目の記事 社会保険病院・厚生年金病院の譲渡、地域の医療体制が損なわれないよう配慮を

社会保険庁等の改革ワーキンググループ、厚生労働部会合同会議(2/24)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が2月24日に開催した、社会保険庁等の改革ワーキンググループと厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、社会保険病院と厚生年金病院の譲渡の進め方(案)が提示された。
 譲渡の進め方(案)では、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡は、「地域の医療体制が損なわれることがないよう十分な配慮をすることを前提」と明記されており、譲渡を進めるための方針が示されている(p6参照)
 また、社会保・・・

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2009年02月24日(火)

医療情報システム安全管理に関するガイドライン第4版(案)、意見募集

「医療情報システム安全管理に関するガイドライン 第4版(案)」に対する意見の募集について(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政局研究開発振興課医療機器・情報室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月24日に、「医療情報システム安全管理に関するガイドライン 第4版(案)」に対する意見募集を開始した。厚労省は平成15年6月から「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催しており、医療情報の電子化についてその技術的側面及び運用管理上の課題解決や推進のための制度基盤について検討を重ね、平成17年3月に、「医療情報システム安全管理に関するガイドライン」を公表している。
 現在は、第3版が公開されてい・・・

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2009年02月24日(火)

改正薬事法に基づく新しい薬事法、平成21年6月全面施行に向け検討開始

医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会(第1回 2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が2月24日に開催した、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、改正薬事法に基づく新しい薬事法が平成21年6月1日より全面施行されるため、新制度の下、国民が医薬品を適切に選択し、適正に使用することが出来る環境づくりのために国民的議論を行うことを目的に設置された(p1参照)。主な検討事項は、(1)薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策(2・・・

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2009年02月23日(月)

ボトックス注(A型ボツリヌス毒素)の留意事項を一部改正  厚労省通知

ボトックス注100及び同注50の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について(2/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省は2月23日付けで地方厚生(支)局医療指導課長等宛てに、ボトックス注100及び同注50の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正に関する通知を出した。これは、同製剤の薬事法上の効能・効果等が変更されたことに伴い、「薬価基準の一部改正について」の留意事項の一部を改正したことによるもの。
 通知では、同製剤の有効成分は、ボツリヌス菌によって産生されるA型ボツリヌス毒素であり、「使用上の注・・・

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2009年02月23日(月)

合成副腎皮質ホルモン剤のケナコルト、自主回収のお知らせ  厚労省

医療用医薬品「ケナコルト-A 皮内用関節腔内用水懸注50mg/5mL」ならびに「ケナコルト-A 筋注用関節腔内用水懸注40mg/1mL」の自主回収について(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が2月23日に参考配布した医療用医薬品の自主回収に関する資料。今回自主回収されたのは、合成副腎皮質ホルモン剤「ケナコルト-A皮内用関節腔内用水懸注50mg/5mL」と「同筋注用関節腔内用水懸注40mg/1mL」。
 添付されたメーカー(ブリストル・マイヤーズ)の報道関係者向け資料によると、同製剤の関節腔内投与後、投与部位に疼痛、腫脹等が発現したとの報告を短期間に複数の医療機関から受け、2月21日から自主回収・・・

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2009年02月23日(月)

病院の療養病床は前月比65床増加し、34万床台を維持

医療施設動態調査(平成20年11月末概数)(2/23)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は2月23日に平成20年11月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて65床増えて34万545床となった。一方、一般病床は前月から449床減って90万8806床となっている。
 また、病院数は前月と変わらず8796施設で、このうち一般病院は前月より3施設減って7714施設、療養病床を有する病院は1施設増えて4076施設となっている。一般診療所は前月より28施設増えて9万907・・・

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2009年02月23日(月)

米国産ウシ由来原材料使用の医薬品等の情報を更新  厚労省

米国産のウシ由来の原材料を使用している医薬品等について(その8)(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月23日に、米国産のウシ由来の原材料を使用している医薬品等に関する情報を更新し、公表した。これは、薬事・食品衛生審議会におけるリスクの判断を新たに受けて承認されたもの。
 公表資料には、平成21年2月23日現在も米国産ウシ由来の原材料等を使用しているものに関して(1)切替えを前提として、治療上の効果が当該原材料を使用することによるリスクを上回るとして、当面の使用が認められているもの(2)原材・・・

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2009年02月23日(月)

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」、薬事法承認

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについて(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月23日に、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」が、薬事・食品衛生審議会(1月29日開催)の審議を経て、同日、薬事法に基づき承認されたことを公表した。
 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」は、財団法人阪大微生物病研究会が製造販売元。資料には、「ジェービックV」の薬剤説明書が掲載されている(p2~p5参照)

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2009年02月23日(月)

「日本人の食事摂取基準」、最新の知見に基づき指標等を見直し

日本人の食事摂取基準策定検討会(第2回 2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月23日に、「日本人の食事摂取基準」2010年度版(案)について、策定での方針及び見直し事項を明らかにした。見直しは、最新の知見に基づく指標及び数値等で、対象としたエネルギーと栄養素があげられている(p4参照)。栄養素の各指標については、過剰摂取による健康障害からの回避として、2005年版では「上限量(UL)」としていたものを、「耐用上限量(UL)」へと変更される(p5参照)。また年齢区分に・・・

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2009年02月23日(月)

注目の記事 新たな機能評価係数について、医療機関と意見交換  厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第11回 2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月23日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、医療機関と意見交換を行った。
 資料には、意見交換を行った3医療機関の病床種別・数、症例数、主な症例の診断群分類(DPC6桁分類)を掲載している(p3~p4参照)。また、各医療機関から提示された資料からは、新たな機能評価係数について、救急医療に対する評価・・・

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2009年02月23日(月)

注目の記事 都内の救急搬送事案、受入照会4回以上は8.3%、最大では25回

メディカルコントロール作業部会、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(2/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が2月23日に開催した、メディカルコントロール作業部会及び消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の合同会議で配布された資料。この日は、救急業務高度化推進検討会における検討や、消防審査会答申(p40~p46参照)について報告が行われた。また、救急搬送における医療機関の受入状況等詳細調査の結果が明らかになった。
 調査は、平成20年12月16日から22日までに、東京消防庁管内で救急搬送した全事案(転院搬送除・・・

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2009年02月23日(月)

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの新規承認に伴い検定方法等を通知  厚労省

薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件について(2/23付 通知)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省は2月23日付けで、薬事法に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣が指定する医薬品等の一部改正に関する通知を出した。
 今回の改正は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが新たに承認されることに伴い、同製剤を国家検定対象医薬品として指定するとともに、その検定に係る手数料等を規定したもの(p1参照)
 通知では、同製剤の検定を行う際の検定法を含湿度試験、たん白質含量試験、ホルムアルデヒド試験な・・・

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2009年02月23日(月)

注目の記事 社会保障カード(仮称)の基本計画策定に向け、これまでの議論を意見募集

「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関するご意見の募集について(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月23日に、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関して意見募集を開始した。厚労省はこれまで、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」を開催し、社会保障カード(仮称)の実現に向けて検討を行ってきた。平成20年1月に、「社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書」をとりまとめた以降も、引き続き検討を重ねてきており、この度、検討会におけるこれ・・・

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2009年02月20日(金)

注目の記事 医療機関における輸血前後の保存検体量、1mlから2mlに  厚労省通知

「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について(2/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月20日付けで、都道府県知事宛てに、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について通知を出した。今回の一部改正は、「血液製剤等に遡及調査ガイドライン」の一部改正に伴うもの。
 輸血療法の実施に関する指針では、実施体制の在り方のうち患者検体の保存については、「医療機関における輸血前後の保存検体量を1mlから2ml」に改められる(p2参照)
 資料には、主な改定内・・・

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