キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全20,473件中26 ~50件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2017年10月04日(水)

[介護保険] 2017年7月の要介護者638.3万人、給付費8,044億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年7月暫定版)(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月4日、2017年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,457万人。要介護認定者(要支援含む)は638.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は381.4万人、地域密着型サービス受給者は82.3万人、施設サービス受給者は92.9万人。また、介護保険給付費の総額は8,044億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] 1,300億円+αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は10月4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・

続きを読む

2017年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第107回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方、外来時の負担-などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した場合の定額負担導入は見送り、紹介状なしでの病院外来受診は定額負担義務化の対象拡大について検討を継続する方向となった。
 長期収載品の保険給付のあり方では、▽患者が長期収載品を選択することを差額ベッドなどに代表される「選定療養」に位置づけ、通常の患者自己負担分に加え、後発品の平均薬価(保険給付額に設定)を超過する部分の費用についても全額患者から徴収する▽新たな患者負担が生じることがないよう、長期収載品の薬価自体を後発品の平均薬価まで引き下げる-の2案が提示されていたが、部会や中央社会保険医療協議会の議論では、いずれの案にも否定的な意見が続出していた(p13~p19参照)。この日も、「何度も議論し、ほぼ結論は出ている」、「薬価全体で施策を考えるべきで、この問題だけ切り離して議論するのはあまり生産的ではない」、「選定療養とすることに国民の納得が得られるか疑問」など反対意見が相次ぎ、実施を見送るべきとの見解で一致した。
 
 
◆200床以上病院での定額負担義務化を提案 日医・松原副会長
 
 外来時の負担は、病院・診療所の機能分化と、かかりつけ医の普及・定着の観点から提案されているもので、▽病院への外来受診時の定額負担について、現行の選定療養での定額負担の対象見直しを含めた負担のあり方▽かかりつけ医以外を受診した際の定額負担導入-について検討が求められている(p31参照)
 病院外来に関しては2016年度から特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院で、紹介状なしでの初診・再診における定額負担の徴収が義務化され、中医協・診療報酬改定結果検証部会の調査では、義務化の前後で500床以上病院の初診患者に占める紹介状なしの患者の比率は42.6%から2.9%減の39.7%に下がったことが明らかになっている(p33参照)(p36参照)
 この結果を受けて、白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は、「病院と診療所の役割分担の考えは支持しており、(定額負担義務化の対象拡大は)前向きに検討するべきだが、これだけでは受診行動は変わらないので、国民の意識を変える施策と合わせ技で考える必要がある」と指摘した。松原謙二委員(日本医師会副会長)も、「大病院での義務化で初診の紹介状なし患者が減ったことには間違いないので200床以上のかなりの病院でやるべきだと思う。その際、初診だけでなく再診も議論の対象にするべき」と主張。ほかの委員もこうした意見に賛意を示した。
 一方、かかりつけ医以外受診の定額負担導入は、「かかりつけ医」の定義づけの議論をすることが先決との見解で一致、見送る方向となった。
 
 
◆地域包括ケアシステム構築と医療機能分化が次回改定の重要課題に
 
 またこの日は、2018年度診療報酬改定に向けた、基本認識、視点、方向性についても検討。視点は(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上-の4点とし、(1)を重点課題とすることが了承された(p6参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年10月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] がん診療、緩和ケア、感染症対策の評価など議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第362回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は10月4日開かれ、がん診療、緩和ケア、感染症対策の診療報酬上の評価などについて検討した。緩和ケアでは14日間の投与日数上限がある医療用麻薬について、長期処方が可能になるよう日数上限を30日に変更することが提案されたが、診療側委員はとくに在宅では医師の訪問診療による定期的な管理・指導の下での使用が不可欠として反対姿勢を示した。 がん診療では、小児がん拠点病院(15病院)の評価・・・

続きを読む

2017年10月04日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の結果、5段階ではなくICER値で表示 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第48回 10/4)、 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会 合同部会(第1回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、厚生労働省は10月4日の中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会および、同専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会に、総合的評価(アプレイザル)の方法と評価結果を踏まえた価格調整のあり方を提案、大筋で了承された。2018年4月に予定される本導入では、アプレイザルの結果を5段階判定する方向だが、試行的導入の対象品目の場合、段階的評価に合わせて価格調整すると、評価の境界の前後で価格調整幅が大きく変動することになるため、「良い」、「悪い」などの判定はせず、単に各品目の増分費用効果比(完全な健康状態を1年間継続させるのに必要な費用=ICER)の値と、倫理的・社会的観点から考慮すべき要素の有無だけを示すことにした(p3参照)


 
 評価の基準値は過去に国内で行われた支払い意思額調査と海外の評価基準を参考に設定する。過去調査は4つの候補から、▽調査結果を活用した受諾確率曲線が作成できる▽個人ではなく社会としての費用負担を尋ねている▽二段階二項選択法で実施されている-などの要件を満たす、2010年の調査を選択した。海外基準は、生活水準が近いイギリスを採用。日本円への換算は為替レートではなく、1人当たりGDP比を用いる(p4~p6参照)
 
 
◆倫理的・社会的考慮要素からイノベーションと小児疾患の治療を除外
 
 適応疾患が複数あるなどの理由で複数のICERが算出される品目に関しては、複数のICERを使用患者割合などで加重平均した値で評価する。一方、比較対象品目に比べて効果が高いか同等で、費用が低い品目は、費用対効果が良好であるにも関わらず、ICERを算出することができない。こうした品目は、アプレイザルの結果に、「効果が増加しており(または同等であり)、同時に費用が削減される」と記載する(p7~p8参照)
 ICERでの評価が低くても、倫理的、社会的観点から必要性が高い品目は評価を引き上げる補正を行う。その際の考慮要素は、(1)感染症対策といった公衆衛生的観点での有用性、(2)公的医療の立場からの分析には含まれない追加的な費用、(3)重篤な疾患でQOLは大きく向上しないが生存期間が延長する治療、(4)代替治療が十分に存在しない疾患の治療-の4点で設定。従来案にあった、「イノベーション」と「小児の疾患を対象とする治療」は除外した(p9~p10参照)
 
◆ICERに価格調整なし・あり、価格引き下げの3領域を設定
 
 アプレイザルの結果はICERの値と4つの倫理的・社会的考慮要素への該当の有無で表示され、これを踏まえて価格調整が行われる。価格調整の方法は、ICERの値が算出できる品目と、できない品目とで大きく2つに分かれることになる。ICERを算出できる品目の価格調整では、各品目のICERの値が該当した場合は(1)価格調整をしない、(2)ICERの値に応じて価格を変動させる、(3)一定の引き下げ幅で価格調整する-の3つの領域をICERに設定。このうち(1)と(2)の境界となる基準値はアプレイザルと同じ国内過去調査と英国の評価基準を参考に決め、(2)と(3)の境界基準値は、(1)・(2)間の値に一定の倍率(例えば2倍)を乗じて定める(p12~p13参照)
 
 ICERが算出できない品目は、本来、費用対効果が高い品目であることから、一定の条件を課した上で、価格調整の際に配慮する方法を今後、検討する(p13参照)。倫理的・社会的考慮要素に該当する場合は、該当する項目ごとにICERの値を一定率割り引いて求めた「価格調整係数(仮称)」を用いて、価格調整することが提案されている(p13参照)
 
 
◆50パーセンタイルの人の許容額は485万円、過去調査
 
 議論でアプレイザルや価格調整の枠組みについて委員から大きな異論は出なかったが、今回の提案だけでは実際にどのようにアプレイザルが進み、その結果が価格調整に反映されるのかがイメージしにくいとして、厚労省に追加資料の提出を求める声が相次いだ。
 
 なお、今回採用された過去調査で、完全な健康状態を1年継続させるための社会負担として、50パーセンタイルの人が許容できるとした金額は485万円、67パーセンタイルでは234万円、75パーセンタイルなら146万円。英国の基準は、▽3万ポンド(436万円)を上回る場合:強い根拠がある場合に、当該技術が推奨される▽2万~3万ポンド(291万~436万円)の間にある場合:当該技術受け入れ可能性は個別に判断される▽2万ポンド(291万円)を下回る場合:当該技術は推奨される-の3段階で設定されている(1人当たりGDP比で円換算)(p14~p15参照)

資料PDFダウンロード

2017年10月03日(火)

[人口] 2017年5月の自然増減数は2万5,824人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年5月分(10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月3日、2017年5月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年5月の出生数は8万890人(前年同月比1.1%減・865人減)。死亡数は10万6,714人(2.8%増・2,863人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万968人、次いで心疾患が1万5,406人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万5,824人の減少だった(p5参照)。・・・

続きを読む

2017年10月03日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会

日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準、日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準【細則】、 病院総合医 審査・認定の流れ(10/3)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短縮することが可能。10月10日から育成プログラムを募集する予定で、2018年4月から研修を開始する。2019年3月には1年間の短縮研修を修了した、日病認定の病院総合医が誕生する見通しだ。
 
 病院総合医の研修病院となれるのは、育成プログラム基準の理念に賛同し、病院総合医を育成することを目指す日病の会員病院。研修対象者は、卒後6年目以降の医師で、将来の管理者候補として期待できる人材とし、研修期間中の呼称は「病院総合専修医」とする(p10参照)
 研修期間は原則2年間だが、育成プログラム基準の到達目標を十分達成していると病院総合指導医と病院管理者が認めた場合は1年間に短縮できる。研修はプログラム制、カリキュラム制のいずれでもよいこととする。病院総合専修医の受け入れ数は、病院総合指導医または病院管理者1人に対して3人程度まで。病院総合指導医の要件は、臨床研修指導医講習会修了者または病院管理者と定めた(p4参照)(p6参照)(p10参照)
 研修施設は育成プログラム基準に沿って育成プログラムを作成した上で、日病・病院総合医認定委員会に申請し、認定を受ける必要がある。自院のみでプログラムを完結できない場合は、他施設の協力を得て研修を行うことも認める。他施設で研修を行う際の専修医の給与、雇用保険などは原則として派遣元施設が支払う(p10~p11参照)
 
 
◆総合診療能力や専門医への適切な紹介など、5つのスキル習得が目標
  
 育成プログラムの到達目標は、(1)多様な病態に対応できる幅広い知識や診断・治療によって包括的な医療を展開・実践できる(インテグレーションスキル)、(2)患者への適切な初期対応を行い、専門的な処置・治療が必要な場合は、しかるべき専門診療科への速やかな相談・依頼を実践できる(コンサルテーションスキル)、(3)各専門科医師、薬剤師、看護師、メディカルスタッフ、その他全てのスタッフとの連携を重視し、その調整者としての役割を実践できる(コーディネーションスキル)、(4)多職種協働による患者中心のチーム医療の活動を促進・実践できる(ファシリテーションスキル)、(5)総合的な病院経営・管理の素養を身につけ、地域包括ケアシステムや日本全体の医療を考慮した病院運営を実践できる(マネジメントスキル)-の5つのスキルを身につけることと定めた(p3~p4参照)
 
 研修を修了した専修医は、これら5つのスキルそれぞれについて所定のレポートを作成して、病院総合指導医と病院管理者に提出。両者はこれらを確認・評価して、日病の病院総合医認定委員会に提出する。これを受けて同委員会が審査し、評価基準を満たしていると判断した場合に認定を受けることができる(p5参照)。基準を満たしていないと判定された場合は、期間を延長して研修を受け、再申請することになる。認定資格は5年間の更新制(p5~p6参照)(p12参照)
 
 
◆便利屋ではなく、病院でリスペクトされる存在に 末永副会長
 
 会見に臨んだ末永裕之副会長は、超高齢社会を迎える中で中小病院はもちろん専門細分化された大病院においても今後、総合診療医が必要になってくると、病院総合診療医育成の意義を説明。「ただし、足りないからといって便利屋を作るのではなく、病院でリスペクトされるような病院総合医を育成していきたい。そのためには院長や病院管理者の理解を得られるようなシステムにしていく必要があるだろう」と話した。

資料PDFダウンロード

2017年09月29日(金)

注目の記事 [経営] 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知 厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、 「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(9/29付け 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認可されると、移行に伴う持分の放棄で経済的利益が生じた場合も、贈与税が免除されるなどの税制上の優遇措置が受けられる仕組み。医療・・・

続きを読む

2017年09月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省

地域医療構想・病床機能報告における回復期機能について (9/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携について議論する地域医療構想調整会議の場で、回復期リハ病棟などへの転換を求められるのではないか、との懸念が広がっていた。
 
 調整会議では、病院が自院の病棟が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」のデータなどをもとに協議することになっている。事務連絡は、病床機能報告における「回復期機能」とは、「『急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能』を指すものであり、当該機能を主に担う病棟が報告されるものであるから、単に回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟のみを指すものではない」と明記。実際の病棟には様々な病期の患者が入院しているという病院関係者の主張に理解を示した。将来、高齢化の進展に伴う回復期の医療需要の増加が見込まれる区域の調整会議では、地域の医療機関の診療実績や、将来の医療需要の動向についての分析を十分行った上で、議論を進めることが重要としている(p1参照)
 
 このほか、回復期機能について寄せられた質問への回答として、Q&Aを添付。病床機能報告関連では、▽急性期治療を終えた患者に在宅復帰に向けた医療を提供している病棟であれば、仮にリハビリテーションを提供していない場合であっても回復期機能を選択して差し支えない▽回復期機能を選択した病棟では【回復期リハビリテーション病棟入院料】または【地域包括ケア病棟入院料】しか算定できないといった制限はなく、病床機能の選択と診療報酬の選択は直接リンクするものではない-などと説明した(p2参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年09月29日(金)

[医薬品] 再発乳がん治療薬「オラパリブ」などをオーファン指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定について(9/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月29日付けで、BRCA遺伝子変異陽性の手術不能または再発乳がん治療薬の「オラパリブ」など3医薬品を希少疾病用医薬品に指定した。今回指定された医薬品は以下の通り(p1参照)。 ▽アダリムマブ(遺伝子組換え)/化膿性汗腺炎/アッヴィ▽ブリナツモマブ(遺伝子組換え)/急性リンパ性白血病/アステラス・アムジェン・バイオファーマ▽オラパリブ/BRCA遺伝子変異陽性の手術不能または再発乳がん/アストラゼ・・・

続きを読む

2017年09月29日(金)

注目の記事 [医薬品] 抗微生物薬の適正使用で、手引きのダイジェスト版作成 厚労省

「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版(ダイジェスト版)」を作成しました(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は9月29日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版(ダイジェスト版)」を公表した。特に抗菌薬の適正な使用が望まれる急性気道感染症と急性下痢症の診断・治療手順を、フローチャートを用いて説明。患者・家族に説明する際のポイントを紹介している(p3~p7参照)。 抗微生物薬(抗菌薬)については、使用量が増えたことで微生物に効かなくなる「薬剤耐性(AMR)」の問題が指摘されており、厚労省は不適切な使用を・・・

続きを読む

2017年09月29日(金)

[経営] 医療・福祉の7月売上高、前年同月比1.6%増の4.8兆円 総務省

「サービス産業動向調査」 平成29年7月分結果(速報)(9/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は9月29日、2017年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,460億円と、前年同月比1.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,727億円で、1.6%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆3,227億円(増減なし)、「保健衛生」661億円(17.2%増)、「社会保険・社会・・・

続きを読む

2017年09月29日(金)

[経営] 8月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比1万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)8月分(速報)(9/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は9月29日、「労働力調査(基本集計)」の2017年8月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,573万人、前年同月比84万人増で、56カ月連続で増加した。就業率は59.2%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は815万人(1万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は189万人(23万人減)で、87カ月連続の減少。一・・・

続きを読む

2017年09月29日(金)

[家計調査] 8月の「保健医療」支出は2カ月連続減少の1万2,190円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]-平成29年(2017年)8月分速報-(9/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は9月29日、2017年8月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目1.4%増・実質0.6%増にあたる28万320円で、2カ月ぶりの実質増加となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目5.7%減・実質7.4%減にあたる1万2,190円で、2カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目1.0%増・実質0.2%増に・・・

続きを読む

2017年09月29日(金)

[感染症] A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数、第34週以降増加

感染症週報2017年第37週(9/29)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は9月29日、「感染症週報2017年第37週(9月11日~9月17日)」を公表した。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は1.54(前週1.45)で第34週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比べてやや多い。都道府県別では、鳥取県(3.84)、福岡県(2.64)、北海道(2.41)の順に多かった(p5参照)(p8参照)。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.46(前週0.51)で減少したが、過去5年間の同時期・・・

続きを読む

2017年09月29日(金)

[病院] 2017年7月の病院の病床数は前月比466床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年7月末概数)(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査(平成29年7月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,425施設(前月比1施設減)、病床数は155万7,958床(466床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,848施設(8施設増)、病床数は10万19床(221床減)。歯科診療所は6万8,947施設(14施設増)、病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年09月29日(金)

[インフル] 9月18日~9月24日の報告患者数は894人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月29日、2017年第38週(9月18日~9月24日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.18人(患者数894人)で、前週の0.22より減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県5.02人、宮城県0.40人、広島県0.37人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は12例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する「・・・

続きを読む

2017年09月29日(金)

[経営] 2017年8月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年8月分)(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」(2017年8月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年8月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.52倍(前月と同水準)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.21倍(前月比0.06ポ・・・

続きを読む

2017年09月29日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月2日~10月7日

来週注目の審議会スケジュール(10月2日~10月7日)(9/29)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月2日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。10月3日(火)時間未定 閣議10月4日(水)9:00-10:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00 第107回社・・・

続きを読む

2017年09月28日(木)

[国保] 2017年1月の国保医療給付費は7,732億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成29年1月)(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、「国民健康保険事業月報(2017年1月)」を発表した(p1~p2参照)。 加入世帯数は2,030万4,920世帯(前年同月比3.1%減)、被保険者は3,329万4,858人(4.9%減)。また、全国の医療費国保分は、総額9,312億31百万円、このうち入院は3,609億9百万円、入院外が4,914億36百万円。医療給付費は7,732億96百万円で、給付率は83.0%だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年09月28日(木)

[介護保険] 2017年7月の介護サービス受給者数は420万4,700人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年7月審査分)(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要介護2が87万1,900人、要介護3が53万3,300人、要介護4が37万6,800人、要介護5が24万・・・

続きを読む

2017年09月28日(木)

[介護保険] 2016年の介護療養型医療施設数、前年より99減少 厚労省

平成28年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2~p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。 調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票編」(p5~p6参照)と「詳細票編」(p7~p23参照)の2つに分かれている。対・・・

続きを読む

2017年09月28日(木)

[医療機器] 中心循環系ガイディング用血管内カテーテルをクラスIで自主回収

医療機器自主回収のお知らせ(クラスI)(9/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は9月28日、日本メドトロニック製の「Taiga ガイディングカテーテル(一般名称:中心循環系ガイディング用血管内カテーテル)」について自主回収(クラスI)すると発表した。同製品の製造・販売元である日本メドトロニック社が海外の製造元から、使用中に先端チップに断裂や亀裂が発生する可能性があるとの報告を受け、自主回収を決定した(p1参照)。回収分類はクラスI(その製品の使用等が重篤な健康被害または死亡・・・

続きを読む

2017年09月28日(木)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療係数見直しの対応案など提示 DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月28日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、機能評価係数IIの地域医療係数や保険診療係数の見直しなどについて、対応案を示した。地域医療係数のうち、医療計画の5疾病・5事業に関連した診療体制を評価する体制評価指数では、がんや脳卒中の評価項目を整理することや、心血管疾患の評価項目に急性大動脈解離の手術件数を追加することなどを提案した。
 がんについては、現在の「がん地域連携」と「がん拠点病院」の2つの項目を1つに集約する考えを提示。III群病院(大学病院本院、高機能病院以外)では、「がん地域連携」を【がん治療連携計画策定料】または【がん治療連携指導料】の施設基準の取得が評価基準となっているが、【がん治療連携指導料】は、急性期のがん診療を担う医療機関の評価として適切ではないとの指摘があることから、削除する方針を示した(p3~p4参照)
 脳卒中では、「脳卒中地域連携」と「24時間tPA体制」の2項目を、各医療機関群でのt-PA療法の実施状況などを踏まえながら1項目に集約。その上で、「専門的医療を包括的に行う施設」(t-PA治療に加え、血管内治療や外科的治療なども行う施設)と、「専門的医療を行う施設」(脳卒中急性期の一般的な治療を行う施設)の評価に差を設けることを検討課題に据えた(p5~p6参照)
 心血管疾患では、急性大動脈解離で一定数以上の手術実績があることを「急性心筋梗塞の24時間診療体制」の評価項目に追加することを提案。その際、脳卒中同様、「専門的医療を包括的に行う施設」と「専門的医療を行う施設」の評価に差を設ける考えを示した(p6~p7参照)。精神科診療は、【精神科身体合併症管理加算】または【精神科救急・合併症入院料】の施設基準の取得で評価する枠組みは変えないが、より重篤な治療に対応している【精神科救急・合併症入院料】の基準取得施設を手厚く評価する方向を示した(p7参照)
 
 厚労省はこのほか、調整係数の機能評価係数IIへの置き換えに伴う激変緩和措置についても提案した。改定後の推計診療報酬変動率が2%より低くなる場合のいわゆるマイナス緩和措置はすでに了承を得ており、この日は2%よりも高くなる場合のプラス緩和措置の考え方を示した。具体的には、プラス緩和措置の継続が医療機関の取り組みに対する適正な評価にならない可能性があることなどを指摘。「診療密度や平均在院日数等が平均から大きく外れる医療機関について、DPC/PDPSの評価対象として適切ではない可能性があることも踏まえ、退出も含めた制度での対応について引き続き検討してはどうか」とした。また、仮にプラス緩和を行う場合は、マイナス緩和の場合と同様、対象期間は改定年度だけの1年間とすることを明記した(p54参照)

資料PDFダウンロード

2017年09月27日(水)

[医薬品] ベズロトクスマブの留意事項を通知 厚労省

ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)の使用に当たっての留意事項について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日、ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)(販売名:ジーンプラバ点滴静注625mg)について、クロストリジウム・ディフィシル感染症の再発抑制を効能効果として承認したことを受けて、適切な使用を呼びかける留意事項通知を都道府県などに宛てて発出した。 クロストリジウム・ディフィシル感染症の予防には、安易に抗菌薬を使用しないことでクロストリジウム・ディフィシルの異常増殖を防ぐことが重要とされている・・・

続きを読む

全20,473件中26 ~50件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ