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2017年03月15日(水)

注目の記事 [医療改革] 患者申出、症例数を設定しないことも視野に 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 中央社会保険医療協議会は3月15日の総会で、患者申出療養評価会議から報告を受けた。患者申出療養制度については、制度上、保険収載を前提とした臨床研究を実施することになっているために先進医療Bとの違いがわかりづらいとの指摘や、制度運用が本来の趣旨と異なるとの指摘があることから、会議は承認申請をするために必要な予定症例数を設定しないことなども視野に今後の対応策を検討する。 患者申出療養制度は、治験や先進医・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [医薬品] レパーサなどの最適使用GL、通知は4月1日に発出 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は3月15日の中央社会保険医療協議会・総会に、家族性高コレステロール血症(FH)・高コレステロール血症用薬「レパーサ(一般名:エボロクマブ[遺伝子組換え])」と類似薬「プラルエント(同:アリロクマブ[遺伝子組換え])」の最適使用推進ガイドライン(GL)(p37~p51参照)(p52~p64参照)を提示した。4月1日に留意事項通知を発出・適用し、適用以前から投与を受けている患者や医療機関の体制整備のため・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [医療改革] 中間年の薬価改定のあり方を議論 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第128回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月15日、中間年の薬価調査に基づく薬価改定のあり方について意見交換した。 2年に1回の頻度で実施されている通常の薬価改定で、改定後の新薬価は、薬価調査で明らかになった卸の医療機関・薬局に対する銘柄ごとの販売価格(市場実勢価格)の加重平均値に、消費税と「医薬品の流通の安定のための調整幅(改定前薬価の2%)」を上乗せして設定する。 後発医薬品については、(1)最高価・・・

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2017年03月14日(火)

[医薬品] 医薬品流通の規制強化に向け今月にも検討の場を設置 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月14日の閣議後の会見で、医薬品流通の規制強化策を議論する場を3月29日にも立ち上げることを明らかにした。C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題を受けての対応。 塩崎厚労相は、一連の問題について「国民の医薬品流通に対する信頼を失いかねないような重大な事案」との認識を示し、今後の議論を踏まえ、医薬品の製造から患者の手に渡るまでの安全な流通体制を確保するよう、ルー・・・

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2017年03月13日(月)

[医療安全] 2016年に提供した医薬安全情報を公表 評価機構

医療安全情報No.124(3/13)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は3月13日に「医療安全情報No.124」で、「2016年1月~12月に提供した医療安全情報No.110~No.121」をタイトルとともに公表した。▽誤った患者への輸血▽中心静脈カテーテル抜去後の空気塞栓症▽抗凝固剤・抗血小板剤の再開忘れ―などについては、2016年12月31日までに再発・類似事例が報告されている(p1~p2参照)。 例えば、No.116の「与薬時の患者取り違え」では、「看護師は患者Aを患者Bと勘違いし、薬包・・・

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2017年03月13日(月)

[介護保険] 2016年12月の要介護者は630.5万人で給付費7,838億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年12月暫定版)(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者(要支援含む)は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億円だった(p1参照)。・・・

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2017年03月13日(月)

注目の記事 [健康] 産業医制度の見直しを諮問どおり答申 労働政策審議会

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~産業医制度等に係る見直しを」行います~(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 労働政策審議会は3月13日、塩崎恭久厚生労働大臣から2月22日に諮問された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当である」と答申した(p2参照)(p6~p7参照)。 職場における産業医の役割が多様化することを受けて、産業医制度の見直しを行うもの。具体的には、現行では少なくとも毎月1回実施することと定められている、産業医による作業場の巡視の頻度について、事業者から毎月1回以上産業医・・・

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2017年03月13日(月)

[医薬品] 「エピペン注射液」をクラスIで自主回収 注入器不具合で 厚労省

医薬品自主回収のお知らせ(クラスI)(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月13日、アナフィラキシー補助治療剤「エピペン注射液0.3mg(一般名:アドレナリン注射液)」について、自主回収(クラスI)となったことを発表した。同剤の製造・販売元であるファイザー社が海外の製造元から「医薬品注入器に使用した一部の部品に不具合が発生し、同一の製品番号(PS00019A)の製品で正常に接種できなかった」との情報を入手し、同様の事象発生の可能性があることから自主回収を決定し、東京都に・・・

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2017年03月13日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表 改定検証研究委1

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第13回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給付費分科会への報告・了承を経て、正式決定される。 2017年度に実施する調査事業は、(1・・・

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2017年03月13日(月)

注目の記事 [介護] 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第13回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・

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2017年03月12日(日)

注目の記事 [認知症] 免許更新時に認知症の疑い、医師受診を義務化 3月12日から

改正道路交通法が施行されます(2017/3/12)《警察庁》
発信元:警察庁   カテゴリ: 高齢者
 3月12日から施行される改正道路交通法で、高齢運転者の交通安全対策が強化される。高齢者ドライバー数の増加に伴って、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどが背景。現在は3年に一度の免許証更新時に受ける認知機能検査について、改正後は認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為があれば、免許更新時を待たずに臨時の検査を受けなければならなくなる(p1参照)。 具体的には、75歳以上の運転・・・

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2017年03月10日(金)

[救急医療] 通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要

「平成28年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」の公表(3/10)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁は3月27日までに「平成28年度(2016年度)救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。 高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・

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2017年03月10日(金)

[健康] 患者情報を共有した地域での疾患管理を提案 心血管疾患WG

心血管疾患に係るワーキンググループ(第2回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で疾患管理をしていく仕組みを提案した。 循環器疾患は主要な死亡原因であり、要介護のきっかけとなることも多い。脳卒中と急性心筋梗塞は、医療計画に診療提供体制の記載が必要な5疾病に含まれている。このため厚労省は「・・・

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2017年03月10日(金)

[医薬品] 5品目の希少疾病用医薬品指定取り消しを通知 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消しについて(3/10付 通知)、「希少疾病用医薬品の指定取消しについて」の一部訂正について(3/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月10日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された次の5品目(p1~p2参照)。(1)BLB-750(細胞培養H5N1インフルエンザワクチン)/H5N1インフルエンザの予防/バクスター(株)(2)細胞培養全粒子プロトタイプワクチン/パンデミックインフルエンザの予防/バクスター(株)(3)GSK1557484A(AS03 アジュバント添加(プレ・・・

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2017年03月10日(金)

[感染症] 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少 感染症週報

感染症週報2017年第8週(3/10)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は3月10日、「感染症週報2017年第8週(2月20日~2月26日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.63(前週0.64)でやや減少。都道府県別では、和歌山県(2.81)、愛媛県(2.51)、山口県(2.42)の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点あたり報告数は、5.30(前週5.42)で減少した。都道府県別では、大分県(14.00)、宮崎県(9.50)、福岡県(9.22)の順に多かった・・・

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2017年03月10日(金)

[インフル] 2月27日~3月5日の報告患者数は6万7,273人

インフルエンザの発生状況について(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月10日、2017年第9週(2月27日~3月5日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は13.55人(患者数6万7,273人)で、前週の16.87人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,389万人となった。2道県で患者数が増加したが、45都府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県21.39人、石川県20.96人、沖縄県20.43人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを・・・

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2017年03月10日(金)

[経営] 3月10日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は3月10日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.24%、13年超~14年以内0.27%、14年超~15・・・

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2017年03月10日(金)

[健康] たばこ議連の対案、「折衷案を考える段階でない」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない受動喫煙に遭うことがいくらでもあり得る。(厚労省としての受動喫煙対策の考え方を)部会にまだ説明しておらず、折衷案を考える段階にはない」と発言。「望まない受動喫煙を排除することに取り組んでいくことが大事」・・・

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2017年03月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法等一部改正案が国会提出 厚労省

医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案 参照条文(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(p1参照)。 認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分なし医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇が受けられる仕組み。2014年10月から3年間の期限付きでスタートしたものの、持分なし法人への移行・・・

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2017年03月10日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月13日~3月18日

来週注目の審議会スケジュール(3月13日~3月18日)(3/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月13日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。3月13日(月)13:00~15:00 第2回大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会15:00~17:00 第13回社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会3月14日(火)時間未定 閣議9:00~12:30 第4回標準的な健診・保健指導のプログラム改訂作業班3月15日(水・・・

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2017年03月09日(木)

[医療安全] 医療事故報告受付29件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(2月)(3/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は3月9日、2017年2月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は29件(累計546件)。内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が3件だった(p1参照)。 診療科別では、外科6件、整形外科5件、心臓血管外科3件、消化器科、循環器内科、脳神経外科各2件、内科、産婦人科、精神科各1件、小児科0件、そ・・・

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2017年03月09日(木)

注目の記事 [介護] 賃金改善は基本給が望ましい 処遇改善改定で厚労省

介護保険最新情報 Vol.582 (3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。 臨時改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行の最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分(加算I)を新設。算定に際しては、従来からの要件に加えて「キャリアパス要件」として、経験や資格に応じて昇・・・

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2017年03月09日(木)

[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の26.40万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果速報(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月9日、「毎月勤労統計調査2017年1月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万4,021円(前年同月比1.9%増)、産業全体では27万274円(0.5%増)だった(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,036円(1.7%増)、特別給与(賞与、一時金・・・

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2017年03月09日(木)

[診療報酬] 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション(以下リハビリ)の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・

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