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2017年06月13日(火)

[医療費助成] 男性不妊治療など医療保険適用化を要望 九都県市首脳会議

九都県市首脳会議「不妊治療の医療保険適用化について」に係る要望の実施について(6/13)《九都県市首脳会議》
発信元:九都県市首脳会議   カテゴリ: 医学・薬学 医療保険
 九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)はこのほど、塩崎恭久厚生大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化を求める要望書を提出した(p1~p3参照)。晩婚化・晩産化が進む社会状況に鑑み、不妊治療の経済的負担のさらなる軽減や男性不妊治療の助成拡充を行う必要があるとして、以下の措置を要望している(p2~p3参照)。 (1)医療保険が適用されず高額な医療・・・

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2017年06月13日(火)

[医療提供体制] 医務技監新設「医療・介護の一元的取りまとめを」 厚労相

塩崎大臣会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月13日の閣議後の会見で、9日に成立した改正厚生労働省設置法について、「時代に合った組織に変えていく、臨機応変の体制を組むこと」と、改正の趣旨を説明した。また、改正法成立に伴い新設される次官級ポスト「医務技監」については専門性の高い人材を起用する意向を示し、「縦割りを廃して保健医療や介護などについて一元的に省内を取りまとめ、他省庁と連携してグローバルヘルスの司令塔機能を強化す・・・

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2017年06月12日(月)

[経営] テクノメディカとがんマーカー特許実施許諾契約を締結 都医学研

早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を締結(6/12)《東京都、東京都医学総合研究所》
発信元:東京都 東京都医学総合研究所   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
 東京都医学総合研究所は6月12日、東京都、株式会社トランスジェニック、株式会社シー・アール・シーとの4者間で国内特許を共有している、早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を、株式会社テクノメディカと締結したことを発表した(p1参照)。 テクノメディカが開発するがん診断システムにより、簡便かつ低侵襲な検査が可能となり、検査率のさらなる向上が期待されるため、本契約の締結に・・・

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2017年06月12日(月)

[高齢者] 今年中に高齢社会対策大綱を改定 政府

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会(第1回 6/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 保健・健康
 政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過ぎるのを前に、検討会では今年中に新たな大綱案を作成する(p2参照)。 今回、検討会では現大綱の数値目標の進捗状況を確認した。▽介護・医療▽生活環境▽全世代の参画による超高齢社会に対応した基盤構築―では、介護・・・

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2017年06月12日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 専門医制度新整備指針の改訂など報告 日本専門医機構

今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(第3回 6/12 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。 指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は(1)専門・・・

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2017年06月09日(金)

[事務連絡] ビタミン含有保健剤の広告等に関するQ&Aを公表 厚労省

新指定医薬部外品(ビタミン含有保健剤)の広告等に関する質疑応答集(Q&A)について(6/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月9日付で、「新指定医薬部外品(ビタミン含有保健剤)の広告等に関する質疑応答集(Q&A)」に関する事務連絡を行った。 たとえば、2017年3月31日以前に承認を取得したビタミン含有保健剤の主効能または付加効能などを添付文書などに記載、または広告することは可能との解釈を示している(p2参照)。 その他、主効能などと付記効能などの取り扱いなどについても説明している(p2~p4参照)。・・・

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2017年06月09日(金)

[介護]事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏

2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略 キーワードは混合介護! 生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開(6/9)《日本経営》
発信元:日本経営   カテゴリ: 介護保険
 日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・

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2017年06月09日(金)

[医療安全] 医療事故報告受付23件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は6月9日、2017年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は23件(累計624件)。内訳は、病院からの報告が22件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では、脳神経外科、泌尿器科各3件、外科、内科、消化器科、整形外科、循環器内科、心臓血管外科各2件、産婦人科、精神科各1件、その他3・・・

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2017年06月09日(金)

[経営] 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.23%、13年超~14年以内0.26%、14年超~15・・・

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2017年06月09日(金)

[インフル] 5月29日~6月4日の報告患者数は2,100人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月9日、2017年第22週(5月29日~6月4日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.42人(患者数2,100人)で、前週の0.68人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,701万人となった。4県で患者数が増加したが、42都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県5.72人、熊本県1.85人、岩手県1.70人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保・・・

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2017年06月09日(金)

[感染症] 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少 感染症週報

感染症週報2017年第21週(6/9)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は6月9日、「感染症週報2017年第21週(5月22日~5月28日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.46(前週0.60)で減少した。都道府県別では、長野県(1.67)、島根県(1.65)、愛媛県(1.41)の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.23(前週7.30)で減少した。都道府県別では、富山県(12.17)、大分県(10.75)、福井県(10.59)の順に多かった&l・・・

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2017年06月09日(金)

注目の記事 [医療改革] 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定

経済財政諮問会議、未来投資会議(平成29年第10回 6/9 )《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針2017)および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。 2018年度は、2020年度の財政健全化(プライマリーバランスの黒字化)に向けた「集中改革期間」の最・・・

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2017年06月09日(金)

[医療改革] 参照価格制度の削除を高く評価 骨太2017で横倉日医会長

「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定を受けて(6/9 )《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器
 日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。 声明は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付額を引き下げる、いわゆる参照価格制度導入の検討を求める文言が最終的に削除されたことを高く評価。「今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていく」とした・・・

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2017年06月09日(金)

注目の記事 [特集] 解説 地域医療連携推進法人(前編)―制度創設の経緯と狙い―

特集 地域医療連携推進法人 (6/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」(以下、連携法人)がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

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2017年06月09日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月12日~6月17日

来週注目の審議会スケジュール(6月12日~6月17日)(6/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月12日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月12日(月)17:00-19:30 今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会6月13日(火)時間未定 閣議16:00-18:00 第59回先進医療技術審査部会6月14日(水)9:00-9:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:30-10:15 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専・・・

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2017年06月08日(木)

[医療提供体制] 東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差 日医総研

日医総研ワーキングペーパー 在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―(6/8)《日本医師会総合政策研究機構・日本医師会保険医療部》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―」を公表した。東京では在宅医療を実施する診療所は少ないが新たに取り組みたい診療所は多く、東北では診療所の在宅医療の負担感が強いなど、地域による違いがみられた。 WPは、各地域で今後、在宅医療を推進するための参考データを提供することを目的に、今年2・・・

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2017年06月08日(木)

[医薬品] 医薬品取引時、譲渡相手の身元確認を義務化へ 厚労省

医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会(第4回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品流通問題を受けて設置された「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」は6月8日、再発防止策の中間とりまとめ案を大筋で了承した(p1~p14参照)。これを受けて厚生労働省は、今夏をめどに省令改正を行う見通し。 中間とりまとめ案は、卸売販売業者や薬局に対し▽医薬品の取引に際し、許可証や身分証での身元確認を行う▽身元確認手段を記録する▽取引相手の住所・・・

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2017年06月08日(木)

[医薬品] 添付文書の新記載要領を通知 2019年4月1日施行 厚労省

医療用医薬品の添付文書等の記載要領について、医療用医薬品の添付文書等の記載要領の留意事項について(6/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月8日、医療用医薬品の添付文書の新記載要領を定め、都道府県に通知した。新記載要領では、現行の「原則禁忌」「慎重投与」を廃止し、「特定の背景を有する患者に関する注意」を新設。さらに、項目の通し番号を設定し、「警告」以降のすべての項目に番号を付与。該当がない場合は欠番扱いとする(p6参照)。記載項目は、▽警告▽禁忌▽組成・性状▽効能・効果▽用法・用量▽副作用―など26種(p7参照)。 新記載・・・

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2017年06月08日(木)

[公募] 「日本クリニカルパス学会」の演題を6月14日から募集開始 

第18回日本クリニカルパス学会学術集会(6/8)《日本クリニカルパス学会》
発信元:日本クリニカルパス学会   カテゴリ: その他
 日本クリニカルパス学会は6月14日から、「第18回日本クリニカルパス学会学術集会」の演題の公募受付を開始する。 第18回学術集会は、12月1日(金)~12月2日(土)に大阪市内の大阪国際会議場で開催される。今回の募集対象は、▽一般演題(口演)▽一般演題(ポスター)▽クリニカルパス展示▽特別企画▽シンポジウム▽パネルディスカッション―の6種。応募資格は、筆頭演者が同学会の個人会員、または所属する施設が法人会員であるこ・・・

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2017年06月07日(水)

[社会福祉] 2015年度の生活保護の傷病者・障害者世帯44万2,369世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年度(月次調査確定値))の 結果を公表します(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査(2015年度(月次調査確定値))の結果(p1~p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人(対前年度比2,210人減、0.1%減)で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率(人口100人あたり)は1.70%だった(p1参照)&・・・

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2017年06月07日(水)

[病院] 2月の1日平均在院患者数は前月比3万6,068人増 厚労省

病院報告(平成29年2月分概数)(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月7日、2017年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で129万272人(前月比3万6,068人増)、うち一般病床は70万9,384人(3万1,659人増)だった。「1日平均外来患者数」は、137万7,738人(11万2,398人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が81.6%(0.5ポイント減)。「平均在院日数」は、病院全体で、28.1日(2.0日減)(p1参照)。一般病床は16.5日(0.8日減)・・・

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2017年06月07日(水)

注目の記事 [介護保険] 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第140回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション(以下、訪問リハ)や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。
 
 訪問リハの論点として厚労省が示したのは、(1)訪問リハの効果的・効率的な実施を促す観点から、訪問リハの実施状況をどう考えるか、(2)退院後の利用者や状態の悪化している利用者等について、必要に応じて早期に訪問リハが導入できるようにすることが重要だが、どのような方策が考えられるか、(3)訪問リハ計画に沿ってリハを提供していくにあたり、その質を担保・向上する観点から、訪問リハの作成及び実施への医師の関与のさらなる推進をどう考えるか、(4)訪問リハの質を担保・向上する観点から、訪問リハの実施にかかる社会参加のさらなる促進をどう考えるか、(5)医療と介護の連携を円滑にする観点から、医療保険・介護保険におけるリハ計画書等のあり方についてどう考えるか―の5項目(p9参照)
 
 
◆退院後2週間以内の訪問リハ開始、医師の関与が機能回復に貢献
 
 厚労省の提出データによると、退院後2週間以上を経て訪問リハを開始したグループは、ADL(日常生活動作)の指標であるBarthel Indexのスコアが3.3点改善したのに対して、2週間以内に開始したグループは5.8点と大幅に改善。訪問リハの早期導入が機能回復に大きく貢献することが明らかになった。だが、退院からリハ開始までの実際の期間が2週間未満の利用者は68.0%、残り32.0%は2週間以上を要し、4週間以上かかっている利用者も23.5%いる(p5参照)(p66~p67参照)
 また、医師の関与も機能回復の成果を左右する要因となっている。医師が訪問リハ実施の有無だけを指示した場合と、訓練中の留意事項やリハの目的などを含む詳細な指示をした場合では、後者のほうが高い機能回復効果を示したが、医師による訪問リハ計画の説明などが要件になっている【リハビリテーションマネジメント加算(II)】の届出をしている事業所は全体の14.1%、算定している利用者はわずか6.2~6.8%程度にとどまるのが実情。同加算を算定しない理由では、「医師の会議への参加が困難」、「医師からの説明時間が確保できない」、「毎月のリハ会議が負担」などの回答が多かった(p6参照)(p74~p75参照)
 
 
◆退院後早期の訪問リハ導入で概ね一致、医師関与ではICT活用も視野
 
 訪問リハの早期導入について、武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、退院直後からの訪問リハ導入を想定して、利用者の入院中に医師やOT、PTが居宅を訪問し、受け入れ準備を進める必要があると指摘。ほかの委員も賛意を示した。医師の関与については、「リハの実施を指示しただけなのか、それともきめ細かな説明をしたのか、関与の質が評価につながる仕組みを考えるべき」(齊藤秀樹委員・全国老人クラブ連合会常務理事)、「医師の数は限られており、何でもかんでも会議に参加ではなく、ICTのフル活用や指示書に基づいてほかのスタッフが対応するなど、具体的な医師の関与方法について考える必要がある」(石田路子委員・高齢社会をよくする女性の会理事)といった意見が出た。
 一方、居宅療養管理指導では、2016年度の診療報酬改定で、居住場所や単一建物での診療人数に応じた評価に算定要件の見直しが行われた【在宅時医学総合管理料】との整合性を図ることが論点として示された(p12参照)。なお、同日の分科会では、「平成29年度(2017年度)介護従事者処遇状況等調査」の実施案が了承された(p127~p148参照)

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関連資料

2017年06月07日(水)

[医療提供体制] 医療法改正案が可決・成立 参議院

第193回通常国会(6/7)《参議院》
発信元:参議院   カテゴリ: 医療制度改革
 認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。 改正医療法には、(1)ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、(3)医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、(4)認定医療法人制度の期間延長、(5)都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・

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2017年06月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度入院医療調査の速報値を報告 診療報酬調査専門組織

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第2回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度(2016年度)入院医療等における実態調査結果(速報)」を報告した。それによると、調査対象のうち、2016年度の改定前から【7対1一般病棟入院基本料】を算定していた施設の9割以上が改定後も7対1を維持。病棟を転換した場合の転換先として最も多かったのは、【地域包括ケア病棟入院基本料1】算定病棟だった。また、療養病棟の一部が2018年3月末で廃止予定の【療養病棟入院基本料2】を依然算定しているのは、上位区分である【療養病棟入院基本料1】の要件である医療区分2・3の患者割合を満たせないためであることが明らかになった。
 2016年度に実施したのは、(1)一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響、(2)地域包括ケア病棟入院基本料の包括範囲の見直しの影響、(3)療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響、(4)退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価のあり方―に関する4つの調査(p6参照)
 
◆7対1からの転換理由は重症度、医療・看護必要度基準を満たせないが最多
 
 一般病棟入院基本料の影響調査の結果を見ると、2016年度診療報酬改定前に【7対1一般病棟入院基本料】を届け出ていた施設の98.0%は、2016年11月1日時点でも【7対1入院基本料】を算定。7対1を維持している理由では、「7対1相当の看護配置が必要な入院患者が多いため」、「施設基準を満たしており、特に転換する必要性を認めないため」が上位を占めた。一方、7対1からの転換先で最も多かったのは、【地域包括ケア病棟入院基本料1】、次いで【10対1一般病棟入院基本料】。転換理由では、「重症度、医療・看護必要度の基準を満たせないため」が最も多く、「他の入院料と7対1入院料を組み合わせることで、より患者の状態に即した医療が提供できるため」との回答も目立った(p17~p18参照)(p100~p101参照)
 2016年度改定では7対1病棟における「重症度、医療・看護必要度」の基準該当入院患者の割合が従来の15%から25%に引き上げられており、今回の調査では、この要件厳格化が7対1の維持を困難にしていることが浮き彫りになった。基準該当患者割合を改定前後で比較すると、7対1病棟は平均19.2%→28.8%、10対1病棟は平均14.4%→19.1%と、いずれも上昇。7対1に絞って見ると、25~30%の施設が7割を占めるが、30%を超える施設も3割弱存在していた(p22~p23参照)
 調査対象施設のうち、病棟群単位の届出をしていたのは、わずか8施設(1.2%)。届出をしていない施設に今後の意向を聞いたところ、「7対1から10対1への変更を予定していないので今後も届出はしない」との回答が96%に達した(p20参照)(p103~p104参照)
 
25対1療養病棟、「医療区分2・3の該当患者を集められない」
 
 看護職員配置基準25対1の【療養病棟入院基本料2】は、経過措置期間の延長がなければ2018年3月末で廃止される。療養病棟入院基本料の調査で、【療養病棟入院基本料2】の届出理由として最も多かったのは、「療養病棟入院基本料1(20対1)の施設基準を満たす医療区分2・3の該当患者割合(8割以上)まで患者を集められない」との回答(p58参照)(p156参照)。医療区分2・3の患者割合を算定区分別に見ると、【療養病棟入院基本料1】では算定基準を上回る90%以上の施設が全体の6割弱、【療養病棟入院基本料2】では算定基準の50%を超える施設が7割弱だった(p59参照)

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2017年06月06日(火)

[経営] 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の25.87万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年4月分結果速報(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万8,715円(前年同月比0.6%増)、産業全体では27万5,321円(0.5%増)だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,605円(0.1%増)、特別給・・・

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