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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 入院を急性期、回復期、長期療養の3機能で再編 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第376回 12/6)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承された。前回の総会に示した、急性期入院報酬を看護配置などの「基本部分」と「診療実績に応じた段階的評価」を組み合わせた体系に見直す考え方を回復期や慢性期までに拡大した内容。このうち7対1と10対1の間に新設する中間水準の評価は、現行の7対1の届出実績を算定要件とし、10対1からの移行を認めない方針を示したが、診療側は再考を求めた。
 
 厚労省の提案では、現行の急性期から慢性期の入院料を機能に着目して、▽急性期入院医療(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)▽集中的なリハビリテーションの提供や退院支援(【13対1、15対1一般病棟入院基本料】、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料)▽長期療養する入院患者への入院医療の提供(【20対1、25対1療養病棟入院基本料】)-の大きく3類型に再編する。いずれの報酬も看護配置などの基本部分に診療実績に応じた評価を上乗せする、2階建ての報酬体系とする(p181~p183参照)
 
 今後の中医協審議を踏まえて必要な修正は行うものの、現場の混乱を避けるため2018年度改定は暫定的措置として現在の基準や評価指標を新体系にそのままスライドさせる。基本報酬部分には、看護職員配置や看護比率、平均在院日数などが該当。入院基本料の各種加算も原則、ここに統合する。実績に応じた段階評価部分には、療養病床であれば医療区分2・3該当患者割合、回復期リハ病棟はリハのアウトカム評価、急性期は「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合が該当することになる(p185~p186参照)
 
 急性期の入院報酬は、現行の【10対1一般病棟入院基本料】(看護配置10対1、看護比率7割、平均在院日数21日)を基準に基本部分の報酬を設定。これに現在の7対1の算定要件(看護配置7対1、看護比率7割、平均在院日数18日、看護必要度該当患者割合)を診療実績評価部分として上乗せしたものを最上位の報酬とする。この間に新設する中間部分は、看護必要度の該当患者割合に応じて実績部分の報酬が上下する仕組みにする(p184参照)(p186参照)
 
 実績部分(看護必要度)の判定方法は、7対1相当報酬は、現行の看護必要度かDPCデータ(EF統合ファイル)による判定の選択制、中間の段階的評価部分はDPCデータでの判定を要件化する。7対1相当報酬でDPCデータを選択した場合と、段階評価部分の該当患者割合の基準値は、別途検討する。段階評価部分の設定は、7対1から10対1への移行に伴う病院経営への影響を軽減することが目的であるため、7対1の届出実績があることを届出の要件とし、10対1からの移行は認めない。7対1の経過措置で病棟群単位の届出をしている医療機関や、看護必要度の該当患者割合基準が緩和(23%)されている200床未満医療機関については、段階評価のいずれかの報酬を選択できるように配慮する(p186参照)(p205~p206参照)
 
 総会の議論では、松本純一委員(日本医師会常任理事)が、7対1相当部分について、看護必要度の該当患者割合基準(25%)の据え置きと、10対1からの移行容認を要請。幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「7対1から10対1に降りやすくすることが本来の趣旨であり、下から上に上がることは想定できない」と反論、該当患者割合についても厳格化すべきとの考えを示した。
 
◆【データ提出加算】、200床以上の療養病棟、回復期リハ病棟などで要件化へ
 
 一方、DPCデータを提出した場合に算定する【データ提出加算】については、新たに▽200床未満の【10対1一般病棟入院基本料】算定医療機関▽【回復期リハ病棟入院料1、2】算定病棟▽200床以上の【回復期リハ病棟入院料3】算定医療機関▽200床以上の【療養病棟入院基本料1(20対1)】算定医療機関-で算定要件化される見通しとなった。【回復期リハ病棟入院料1】は、看護必要度の基準を算定要件から外す(p314~p315参照)
 
 総会ではこのほか、▽看護必要度の定義の変更と判定基準の追加(「A得点1点以上かつB得点3点以上」で「診療・療養上の指示が通じる」または「危険行動」のいずれかに該当する患者を該当患者に追加/「救急搬送後の入院」を「【救急医療管理加算1】該当患者に置換え/開腹手術の所定日数を4日に変更(p198参照)(p206参照)▽二次救急医療機関の看護職員による夜間の救急搬送患者への対応を評価(p52参照)▽DPC病院では【短期滞在手術等基本料】の対象手術をDPCで評価(p237参照)▽【退院支援加算2】の届出病棟も【地域連携診療計画加算】の算定対象とする(p246参照)(p279参照)-などが検討課題として提案された。
 
 また、下部組織のDPC評価分科会がまとめた審議結果(「平成30年度(2018年度)改定に向けたDPC制度(DPC/PDPS)の対応について」)が了承された(p23~p56参照)

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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 薬価の平均乖離率は約9.1% 薬価本調査速報値

中央社会保険医療協議会 総会(第376回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離(かいり)率は、約9.1%だった(p70参照)。 調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1%、注射薬7.2%、外用薬8.2%、歯科用薬剤▲4.0%-だった。後発医薬品の数量シェア(新指標)は約65.8%で、前回調査時の56.2%から9.6ポイント上昇した・・・

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2017年12月05日(火)

[人口] 2017年7月の自然増減数は2万1,644人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年7月分(12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月5日、2017年7月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年7月の出生数は8万315人(前年同月比4.8%減・4,075人減)。死亡数は10万1,959人(3.1%増・3,097人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万1,203人、次いで心疾患が1万4,587人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万1,644人の減少だった(p5参照)。・・・

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2017年12月05日(火)

[介護保険] 2017年9月の要介護者640.7万人、給付費8,021億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年9月暫定版)(12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者(要支援含む)は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は379.2万人、地域密着型サービス受給者は83.3万人、施設サービス受給者は93.3万人。また、介護保険給付費の総額は8,021億円だった(p1参照)。・・・

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2017年12月05日(火)

[病院] 8月の1日平均在院患者数は前月比2,890人増 厚労省

病院報告(平成29年8月分概数)(12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は12月5日、2017年8月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万590人(前月比2,890人増)、うち一般病床は67万3,426人(2,250人増)だった。「1日平均外来患者数」は、136万2,763人(3万6,634人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が80.0%(0.5ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で27.4日(0.7日減)。一般病床は15.6日(0.5日減)、療養病床は149.3日(4・・・

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2017年12月04日(月)

[医療安全] 人血小板濃厚液使用後の細菌感染対策を依頼 厚労省

人血小板濃厚液の使用時の安全確保措置の周知徹底について(12/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月4日、人血小板濃厚液の使用時の安全確保措置について、医療機関に使用上の注意の周知徹底することを求める通知を都道府県などへ発出した。細菌が混入した人血小板濃厚液の投与により細菌感染し、死亡に至った事例が報告されたことを受けての対応(p1参照)。 厚労省は人血小板濃厚液の安全確保措置として、▽使用により細菌などによるエンドトキシンショック、敗血症などがあらわれることがあるので、観察を・・・

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2017年12月01日(金)

[経営] 10月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比13万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分(速報)(12/1)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は12月1日、「労働力調査(基本集計)」の2017年10月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,581万人、前年同月比61万人増で、58カ月連続で増加した。就業率は59.2%(前年同月比0.6ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は822万人(13万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は181万人(14万人減)で、89カ月連続の減少。・・・

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2017年12月01日(金)

[感染症対策] 年末年始の海外旅行、感染症に注意喚起 厚労省

年末年始の海外旅行では感染症に注意しましょう─海外で気を付ける感染症情報をホームページで提供─(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月1日、年末年始の海外渡航者に対し、海外で気を付ける感染症情報を提供するホームページを更新した。感染症に対する正しい知識と予防法を身につけるよう注意喚起している(p1参照)。 ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、症状や具体的対策を一般の人にわかりやすく紹介するほか、啓発ポスターやリーフレットを掲載している(p1参照)。・・・

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2017年12月01日(金)

[医薬品]「ニボルマブ(遺伝子組換え)」をオーファン指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(12/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月1日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出されたアミノレブリン酸塩酸塩/筋層非浸潤性膀胱がんの腫瘍摘出術中における腫瘍組織の視覚化/ノーベルファーマ。また、同日付けで新たに指定されたのは、ニボルマブ(遺伝子組換え)/悪性胸膜中皮腫/小野薬品(p1参照)。・・・

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2017年12月01日(金)

[感染症] 咽頭結膜熱の定点当たり報告数、2週連続で増加 感染症週報

感染症週報2017年第46週(12/1)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は12月1日、「感染症週報2017年第46週(11月13日~11月19日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.67(前週0.63)で、2週連続増加し、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別の上位3位は、北海道(2.98)、宮崎県(2.31)、富山県(2.00)だった(p5~p6参照)(p8参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.50(前週2.19)で、2週連続で増加し、過去5年間の同時・・・

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2017年12月01日(金)

[家計調査] 10月の「保健医療」支出は2カ月連続増加の1万3,346円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]-平成29年(2017年)10月分速報-(12/1)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 総務省は12月1日、2017年10月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.3%増・実質0.0%で増減なしの28万2,872円だった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目5.9%増・実質4.2%増にあたる1万3,346円で、2カ月連続の実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目3.2%増・実質2.9%増にあたる50万1,416円で・・・

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2017年12月01日(金)

[インフル] 第47週の定点当たり報告数1.47人で流行シーズン入り 厚労省

インフルエンザの発生状況について(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月1日、2017年第47週(11月20日~11月26日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.47人(患者数7,280人)で、前週の0.77人より増加。また、2017/2018年シーズンで初めて、流行開始の目安となる1.00を上回ったことから、インフルエンザが流行シーズンに入ったと考えられる。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約25万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は・・・

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2017年12月01日(金)

[経営] 2017年10月の医療・福祉新規求人総数は約22.4万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年10月分)(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月1日、「一般職業紹介状況」(2017年10月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年10月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.55倍(前月比0.03ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.36倍(・・・

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬本体のマイナス改定求める意見も 諮問会議

経済財政諮問会議(平成29年第16回 12/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 30年度同時改定 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診療報酬改定について、診療報酬本体のマイナス改定の必要性を改めて強調。民間議員は、薬価制度改革に言及し、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮などを要望した。
 
 麻生財務相は、診療報酬改定について、国民負担の増加の抑制や制度の持続性の観点から「▲2%半ば以上のマイナス改定が必要」と指摘。さらに賃金・物価の動向などを踏まえると、「診療報酬本体についても一定程度のマイナスとすべき」と主張した。介護報酬に関しては、保険料負担の増加を抑制するためには、今回の改定単体ではなく、介護職員の処遇改善目的で実施した2017年度臨時改定とセットで考える必要があるとの見解を示し、診療報酬同様、「一定程度のマイナス改定が適当」とした(p7参照)
 
 一方、厚生労働省が中央社会保険医療協議会に示した、薬価制度改革の骨子案では、後発品の上市から10年経過した長期収載品を後発品への置換え率で2グループに分け、置換え率が高いG1区分の品目については、6年かけて後発品と同薬価にまで引き下げていく方向が打ち出されている(p25参照)。この点について民間議員は、最大16年に及ぶ価格引き下げ期間の短縮化を検討することを要請。診療報酬改定では、調剤技術料を重点課題の1つに位置づけ、「薬局の機能分化や調剤報酬の適正化の観点から、門前薬局、門内薬局を中心に調剤基本料を見直すべき」と提言した(p10参照)

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [医薬品] 薬価制度の抜本改革に反対意見続々、「鋭意検討する」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 加藤勝信厚生労働大臣は12月1日、薬価制度の抜本改革案に業界団体や自民党などから反対意見が相次いでいることについて、「様々なご意見をしっかり聞きながら、年末のとりまとめに向けて鋭意検討を進めていきたい」と述べた。閣議後の会見で、記者からの「(新薬創出等加算を中心とした反対意見を受けて)厚生労働省として抜本改革案を見直すことはあるか」との質問に答えた(p1参照)。・・・

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [改定速報] 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第154回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。
 介護医療院については、現在の介護療養病床(療養機能強化型)相当のI型と転換型老人保健施設相当のII型の2類型を設定するとともに、介護療養病床などからの転換を促進するため、療養室の床面積や廊下幅の要件、併設の場合の人員基準の緩和を行う方針を明記した(p19~p20参照)。共生型サービスでは、障害福祉の指定を受けた事業所が介護保険の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準の特例を設ける(p11参照)(p13参照)(p14参照)
 
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、夜間・早朝と同様、日中についてもICTや電話転送システムの活用などにより、利用者へのサービス提供に支障がない環境を整えている場合に限って同一敷地内の事業所の職員の兼務を容認する(ただし、随時訪問サービスを行う訪問介護員、指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所の職員は除く)(p11~p12参照)
 サービス提供の適正化を図る観点から、通常とはかけ離れて多い回数(全国平均利用回数+2標準偏差値が基準)の訪問介護(生活援助中心型)をケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネジャーはケアプランを市町村に届け出なければならないこととする(p16参照)。看護小規模多機能型居宅介護は、新たにサテライト型事業所の基準を設定する(p14~p15参照)
 
 
◆末期悪性腫瘍患者におけるケアマネジメントの弾力的運用も了承
 
 分科会はこのほか、末期の悪性腫瘍患者におけるケアマネジメントの弾力的運用と【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】の新設などを了承した。現行のケアマネジメントの仕組みでは、末期の悪性腫瘍患者の状態が変化する都度、アセスメントの実施、サービス担当者会議の開催、ケアプランの変更というプロセスを繰り返さねばならない。今回了承された見直し案はこれを改め、末期の悪性腫瘍で1カ月以内に日常生活上の障害が出現すると主治医が判断した場合は、予測される状態変化と支援の方向性を織り込んだ形でケアプランを策定。その後状態が変化した際には、主治医の助言を求めた上で、サービス担当者、利用者(または家族)の了解が得られれば、改めてサービス担当者会議を開くことなく、提供サービスの修正が可能になる(p53参照)
 
 【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】は、末期の悪性腫瘍患者が在宅で死亡した場合(在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む)に算定することを想定。算定要件は、▽24時間連絡がとれる体制を確保し、かつ、必要に応じて指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備▽利用者またはその家族の同意を得た上で、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上在宅を訪問し、主治医の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施▽訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治医やケアプランに位置づけられた居宅サービス事業者等へ提供-などと定める(p7参照)
 
 医療機関との連携に積極的に取り組んでいる居宅介護支援事業所をより手厚く評価することも決めた。対象は、▽退院・退所加算を一定回数以上算定している▽【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】を一定回数以上算定している▽特定事業所加算(I~III)のいずれかを算定している-のすべてを満たす事業所とする。算定開始時期は、【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】の年間算定実績が確認できる2019年度からとする考え(p4参照)

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [医療機器] 外国価格調整見直しで緩和措置を要請 材料部会で業界意見聴取

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第89回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月1日、保険医療材料制度の見直し案について、医療機器業界から意見を聴取した。業界団体は、保険収載後の使用実績に基づく再評価には歓迎姿勢を示したが、外国価格調整の見直しは再考を要請。米国医療機器・IVD工業協会の加藤幸輔会長は、「今回は非常に厳しい改定と捉えている。可能であれば外国価格調整の(新たに提案された)2つのルールについては緩和を検討いただきたい・・・

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [改定速報] 遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第375回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。
 遠隔診療は、直接の対面診療を補完するものと位置づけ、対面診療と適切に組み合わせて患者を継続的に医学管理する場合などを対象に評価する。具体的には外来と在宅医療において通常の診療と組み合わせ、オンラインで再診(オンライン診察)と医学管理(オンライン医学管理)を行った場合の報酬を新設する方向。いずれも算定にあたっては、(1)特定された疾患・患者、(2)一定期間継続的に対面診療を行っており、受診間隔が長すぎない、(3)急変時に円滑に対面診療ができる体制がある、(4)安全性や有効性のエビデンスが確認されている、(5)事前に治療計画を作成、(6)医師と患者の合意がある、(7)1~6の内容を含む一定のルールに沿った診療が行われている-を満たすことを要件とする(p54参照)
 
 オンライン医学管理はさらに、外来・在宅別で考え方を整理。外来は、一定期間以上継続的に診療している患者で、オンライン診察の併用が対面診療による医学管理の継続に有用と考えられる場合、在宅は、月1回以上定期的に訪問診療を行っている患者で、オンライン診察との併用が訪問診療による医学管理の継続や訪問する医師の負担軽減に有用と考えられるケースを評価の対象にする(p56参照)。診療報酬は、オンライン診察、医学管理とも対面診療との違いを考慮して、対面診療よりも低い水準とし、月1回などの算定上限を設けることを提案した(p55~p56参照)(p68参照)。処方せん料の取り扱いは現行の運用ルールをそのまま適用し、患者に処方せん原本を郵便などで送付した場合に算定を認める(p63参照)(p68参照)
 
 
◆オンライン診察と電話等再診との関係も整理、定義・報酬を明確に区分
 
 オンライン診察の導入を受けて、従来からある電話等再診は、「患家からの療養上の求めに応じて指示をした場合のみ算定できる」という取り扱いを明確化。報酬面でもオンライン診察と明確に区分する考えを示した。電話等再診は現在、対面診療と同じ【再診料】を算定するが、厚労省は「オンラインと対面の報酬が異なれば必然的に電話等再診との差がつく。電話のほうがオンラインよりも情報量が多いとはならない」などと説明しており、電話等再診の報酬の引き下げが見込まれる(p55参照)(p68参照)
 
 総会ではこのほか、【地域包括診療料】、【地域包括診療加算】、情報通信技術(ICT)を活用した連携、薬剤の適正使用推進-などを議論した。
 
◆【地域包括診療料】等の24時間要件を外し、在宅医療実績を上乗せ評価
 
 複数の慢性疾患を持つ患者を継続的に診療する、いわゆる「かかりつけ医機能」を評価する目的で導入された、【地域包括診療料(認知症地域包括診療料含む)】の2016年7月1日現在の届出数は171施設、【地域包括診療加算(認知症地域包括診療加算含む)】は5,238施設で、導入当初に期待したほど普及していない(p8参照)。厚労省は原因が▽在宅医療の提供や24時間対応の要件▽算定にあたり必要とされている同意取得について具体的定めがない▽患者の全受診先の把握や処方薬の一元的把握に伴う医師の負担-の3点にあると分析(p9~p17参照)。解決策として、在宅医療の提供と24時間対応を算定要件から外し、代わりに一定期間以上継続して外来通院していた患者(かかりつけの患者)に対して訪問診療を提供している実績を、診療報酬で上乗せ評価する仕組みを提案した。受診先や処方薬の一元的把握は医師以外の職種や連携する保険薬局が行っても差し支えないことを明確化することや、かかりつけの患者の場合の同意取得手続きを簡素化することも視野に見直すことも論点にあげた(p18参照)
 
 24時間対応を算定要件から外すとの提案については、【(認知症)地域包括診療料】の算定施設が在宅療養支援診療所・病院(在支診、在支病)に限られることなどから、支払側委員が、在宅医療の報酬設定のあり方そのものからの議論が必要になるのではないかと疑問の声をあげた。これに対して厚労省は、「在支診、在支病の要件を外すのではなく、体制として求めることと、実際に在宅医療を行っていることは、診療報酬上では分けて評価してはどうかという考え方。入り口の手続き(算定の届出)を工夫することで、かかりつけ医機能の充実・強化を図りたいというのが厚労省の基本的スタンスだ」と説明し、理解を求めた。
 
 
◆在宅の主治医に限り、ICTでの死亡診断時の【死亡診断加算】の算定容認
 
 一方、ICTを活用した連携で厚労省は、▽対面でのカンファレンスを求めている報酬についてICTを組み合わせる場合の会議の開催回数や対象者などに関する要件の弾力化▽「情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等ガイドライン」に基づいて行われるICTを利用した医師の死亡診断について、死亡日に往診・訪問診療を行わない場合でも、定期的に訪問診療などを行っている在宅の主治医に限り、【死亡診断加算】の算定を容認▽ICTを利用した医師の死亡診断において、法医学などの研修を受けた看護師が医師の判断に必要な情報を速やかに報告するなど、医師と連携した場合は、【訪問看護ターミナルケア療養費】の加算として評価-などを提案した。ただし、ICTを利用した死亡診断は、医療資源の少ない地域に対象を限定する考え。いずれの提案についても委員から大きな異論が出ることはなく、了承された(p83参照)
 
 薬剤の適正使用推進では、【薬剤総合評価調整加算】の評価対象に地域包括ケア病棟を新たに追加することや、かかりつけの医師が入院医療機関や薬局と連携して減薬に関する情報提供や減薬後のフォローアップを行った場合の評価などが論点として示された(p48参照)

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2017年12月01日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月4日~12月9日

来週注目の審議会スケジュール(12月4日~12月9日)(12/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月4日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。12月5日(火)時間未定 閣議12月6日(水)9:00-9:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第57回社会保障審議会 医療部会13:00-16:00 第155回社会保障審議会 介護給付費分科会12月8日(金)時間未定 閣議9:00・・・

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2017年11月30日(木)

[健康] メタボ該当者割合、建設業・製造業で多く 健保連・調査

平成27年度 業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析(11/30)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 保健・健康
 健康保険組合連合会がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析」によると、メタボリックシンドロームの該当者割合が建設業や製造業で多いことが明らかになった。 2015年度の特定健診・特定保健指導データ(339万5,199人、464組合)をもとに、健保連に加入する被保険者の健康状態をみると、メタボリックシンドロームの該当者割合は全体で14.34%だった。業態別では建設業が最も・・・

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2017年11月30日(木)

[医薬品] 再審査を受ける新医薬品として4品目承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(11/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月30日付で、再審査を受ける新医薬品として4品目を承認したと事務連絡を行った(p1~p2参照)。再審査を受ける新医薬品は次の4品目(p2参照)。●ノルディトロピン フレックスプロ注5mg(ノボ ノルディスク ファーマ)再審査期間:4年●ノルディトロピン フレックスプロ注10mg(ノボ ノルディスク ファーマ)再審査期間:4年●ノルディトロピン フレックスプロ注15mg(ノボ ノルディスク ファーマ)再審査期間・・・

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2017年11月29日(水)

[病院] 2017年9月の病院の病床数は前月比69床増 厚労省

医療施設動態調査(平成29年9月末概数)(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査(平成29年9月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,415施設(前月比3施設減)、病床数は155万7,312床(69床増)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,976施設(71施設増)、病床数は9万9,531床(206床減)。歯科診療所は6万8,932施設(31施設減)、病床数は65床(1床減)だった(p1参照)。・・・

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2017年11月29日(水)

[インフル] ワクチンの供給遅れ認め、「全力で取り組む」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 加藤勝信厚生労働大臣は11月29日の閣議後の会見で、民間の医療機関でインフルエンザワクチンが不足している状況について、「しっかり対応していかなければならないと認識している」と受け止めた。 加藤厚労相は、今年度のインフルエンザワクチンの供給について、「当初のワクチン株の選定の段階で株を切り替えた影響があって少し遅れている」と認めた上で、13歳以上の接種を原則1回とする、医療機関に必要量以上のワクチンを購・・・

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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 入院患者の他院での放射線治療で見直し案 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第374回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求 財政審・建議

財政制度等審議会・財政制度分科会 平成30年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 診療報酬
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度(2018年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保障関係費の伸びを5,000億円以下に抑えることが求められるのは言うまでもない」と主張(p17参照)。診療報酬については2%半ばのマイナス改定、介護報酬についても一定程度のマイナス改定が適当との認識を示した(p21参照)(p34参照)
 
 診療報酬改定率の考え方では、医療費は診療行為と診療報酬単価を掛け合わせたものだが、診療行為は人口の高齢化に伴う増加が避けられないことから、国民負担の増加を抑制するには、診療報酬単価を抑制していくべきと指摘。医療費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に収めるためには、「2年に1回の診療報酬改定で2%半ば以上のマイナス改定が必要」とした。診療報酬は医療機関の経営原資の側面もあるが、建議は診療報酬本体の水準は、累次の診療報酬改定で「概ね上昇を続けてきた」との見方を表明。その結果、診療報酬本体は賃金や物価の水準に比べて高い水準になっていると問題視し、「国民負担の抑制や制度の持続可能性の観点から、診療報酬本体についてもマイナス改定が必要」と主張した(p23参照)
 
 個別課題では、【7対1入院基本料】について、算定にあたっては「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合が25%以上であることが求められるものの、残り75%の患者の状態はとくに問われず、評価項目に1つも該当しない患者も存在すると指摘。必ずしも重症度や看護必要度が高くない患者が急性期病床に入院している可能性があるほか、算定病床数の地域差も大きいことから、「今後どの程度病床数を適正化していくのか見通しを示した上で、これに向けて重症度、医療・看護必要度など算定要件の一層の厳格化を行うべき」とした(p25参照)
 
 介護報酬については、介護人材の処遇改善を目的とした2017年度臨時改定でのプラスの影響を2018年度改定では極力抑えていく必要があるとし、「2018年度単年度だけを見れば、一定程度のマイナス改定とすることが適当」と述べた(p34参照)

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