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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第153回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・

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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定での対応案を了承 DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月29日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「平成30年度(2018年度)診療報酬改定に向けたDPC制度(DPC/PDPS)の対応について(案)」を提示し、了承された。医療機関群の名称変更や重症度係数の廃止を提案する一方、医療機関群を医療機関が自ら選択できる仕組みと、機能評価係数IIでの重み付けの導入は見送った。 医療機関群は現行の3区分を維持し、名称をI群は「大学病院本院群」、II群は「DPC特定病院・・・

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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬創出等加算の見直し案に反発 薬価専門部会・業界意見聴取

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第141回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月29日、薬価制度抜本改革の骨子案について、関係業界から意見を聴取した。最も反対が強かったのは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」の部分。骨子案では企業要件にポイント制を導入し、上位5%未満の企業は加算の形で特許期間中は薬価改定時の薬価引き下げを全額猶予、それ以外の企業は一定率薬価が下がる仕組みを示しているが、業界団体は企業の開発意欲や新薬への患者のアクセスを阻害する恐れがあるなどとして反発、再考を求めた。


 
 ヒアリングには、日本製薬団体連合会(日薬連)、日本製薬工業協会(製薬協)、日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(efpia)が出席し、意見表明した。
 
 新薬創出等加算について日薬連は、「特許期間中の新薬の全てを対象として、薬価を維持すべきとする業界主張とは離れた考え方」と批判。革新的新薬開発の取り組み実績などで企業を分類し、加算に差をつける手法は、経営の予見性に乏しいとして、▽対象品目の拡大▽特許期間中の新薬の薬価が実質維持される「区分I」該当企業の範囲拡大▽新薬創出等加算の非該当新薬が、同加算該当品目を類似薬として類似薬効比較方式で薬価算定される際に、類似薬の累積加算分を控除する措置の見直し▽新薬創出等加算が適用された新規作用機序医薬品の薬価収載から1年以内に収載される薬理作用類似薬について、3番手までしか同加算の対象にならないルールの見直し-などを要求した(p3参照)
 いわゆるZ2ルール適用後の長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価を後発品への置換え率でグルーピングし、段階的に後発品の薬価水準まで引き下げていく提案には、長期収載品依存の経営モデルからの脱却を図る観点から、概ね受け入れる考えを表明。ただ、企業の医療の質向上への取り組み意欲や製品の安定供給に配慮して一定の品目を除外することや、特許期間中の新薬の薬価が維持される仕組みとセットで議論する必要性を改めて強調した(p4参照)
 
◆ネガティブ方式による対象品目選定を提案 PhRMA
 
 PhRMAとefpiaもほぼ同様の主張を展開した。新薬創出等加算の試行的導入はドラッグラグの解消や、革新的新薬が世界に先駆け日本で最初に上市される土壌の整備に大きく貢献したが、今回の見直しが実施されれば、海外の企業にとって日本が魅力的な市場ではなくなる可能性が高いと憂慮。そうした事態を避けるには新薬創出等加算の維持が必要不可欠とし、長期収載品の薬価の引き下げや、後発品への置換え促進で確保した財源を転用することで、医療保険財政に影響を及ぼすことなく、現行の枠組みを維持することが可能との見方を示した(p19~p22参照)(p33~p37参照)
 
 またPhRMAは、新薬創出等加算の対象品目の選定方法(品目要件)について、新薬の中から革新性・有用性の高い品目を抽出する仕組み(ポジティブリスト方式)ではなく、幅広い新薬を対象として捉え、その中から新規性に乏しい品目を除外する仕組み(ネガティブリスト方式)にすることを提案。日薬連、製薬協もこれに賛同し、「既収載品の0.8掛けや、類似薬効比較方式2で薬価算定される品目を除外するという範囲であれば、容認できる」とした。
 
 一方、費用対効果評価の試行的導入では、価格調整対象部分に対して最大90%の引き下げを行うとの提案に揃って反対意見を表明。引き下げ率の緩和や引き下げ率への上限設定などを求めた(p7参照)(p19参照)

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2017年11月28日(火)

[医薬品] クロザピンなど3医薬品の添付文書の改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月28日、クロザピンなど3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p2参照)。 対象は、▽クロザピン(精神神経用剤)(p1参照)▽ガドキセト酸ナトリウム・ガドテリドール・ガドテル酸メグルミン・ガドブトロール(その他の診断用薬)(p2参照)▽ガドジアミド水和物・ガドペンテト酸メグルミン(その他の診断用薬)(p2参照)。 クロザピ・・・

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2017年11月28日(火)

[健康] 中高年の健康状況、「ずっとよい」は男性45.4%、女性46.6%

第12回「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の結果」(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 世帯統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が11月28日に公表した「第12回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」によると、健康状態が「ずっとよい」と答えた割合は男性45.4%、女性46.6%であることがわかった。 調査は、2005年10月末に50~59歳だった全国の中高年者世代の男女(団塊の世代を含む)に対して、「健康・就業・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもので、今回は61~70歳の男女が対象(p3参照)・・・

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2017年11月27日(月)

[介護保険] 2017年9月の介護サービス受給者数は420万3,100人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年9月審査分)(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月27日、2017年9月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス83万7,500人、介護サービス420万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万1,500円、介護サービス19万3,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万4,300人、要介護2が87万2,800人、要介護3が53万1,800人、要介護4が37万4,500人、要介護5・・・

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2017年11月27日(月)

[インフル] 抗インフル薬投与後の異常行動への注意喚起を依頼 厚労省

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月27日、抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動について、医療機関などによる注意喚起の協力を求める通知を都道府県などへ発出した。異常行動に関連するとみられる転落死の報告が相次いでいることへの対応。 厚労省は注意喚起の例として、▽薬の種類や服用の有無を問わず、インフルエンザと診断されたら最低2日間は患者(小児・未成年者)が1人にならないよう配慮する▽玄関、窓の施錠を確実に行う▽ベランダ・・・

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2017年11月27日(月)

[感染症] 咽頭結膜熱、定点当たり報告数、0.63で増加 感染症週報

感染症週報2017年第45週(11/27)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は11月27日、「感染症週報2017年第45週(11月6日~11月12日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.63(前週0.51)で増加し、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別の上位3位は、北海道(3.37)、山形県(1.93)、宮崎県(1.47)だった(p6~p7参照)(p11参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.19(前週1.88)で、再び増加に転じた。都道府県別で多かったの・・・

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2017年11月27日(月)

[インフル] 11月13日~11月19日の報告患者数は3,799人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月27日、2017年第46週(11月13日~11月19日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.77人(患者数3,799人)で、前週の0.52人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約18万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は60例だった(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.10人、長崎県3.31人、宮城県1.87人の順。36都道・・・

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2017年11月27日(月)

注目の記事 [診療報酬] 7対1、10対1報酬見直し、制度設計の早急な明示を 相澤日病会長

日本病院会 定例会見(11/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 日本病院会の相澤孝夫会長は11月27日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提出した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、患者の状態に応じて段階的に報酬設定する方向性には賛意を示したものの、「基本部分と実績部分をどういう指標で評価するのか、具体的な制度設計を4月の改定までに明確に示してもらわなければならない」と述べた。
 
 現在の【一般病棟入院基本料】で、10対1病棟は「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合に応じた加算評価が行われる一方、7対1病棟は該当患者割合の基準(25%)を満たすことが算定要件に定められている。厚労省は11月24日の中医協・総会で、これを見直し、「看護職員配置などに応じた評価(基本部分)」と「診療実績に応じた段階的な評価」を組み合わせた評価体系に再編することを提案。10対1と7対1の中間的水準も新設する3段階評価とするイメージを示した。
 
 会見で、11月25日の理事会について報告した相澤会長は、患者の状態や診療実績で診療報酬に差を設けることに賛同の声が多かったことを明らかにした。ただ、診療実績部分の評価指標に現行の看護必要度を活用することには強い問題意識を示し、「看護必要度が急性期の大変さ(医療の手間)を本当に表しているのか。現場感覚とは大きなズレがある」と指摘。仮に2018年度改定で今回の見直し案を導入する場合は、あくまで一時的なものと位置づけ、急性期入院医療の適切な評価指標のあり方については2020年度の次々回改定に向け、引き続き議論する必要があるとの認識を示した。
 
 また私見として、【入院基本料】における消費税の評価にも言及。消費税が5%から8%に引き上げられた際、対応分として一定率の補填が行われたが、相澤会長は、「【10対1入院基本料】を基本とした段階評価となった場合、【7対1入院基本料】における消費税補填分が減ってしまう可能性がある。消費税の補填部分を見える化し、誰もが納得できる形での見直しにする必要がある」と話した。
 
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2017年11月24日(金)

[後期高齢者] 2017年8月の後期高齢者医療制度加入者は約1,694万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成29年8月(11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は11月24日、2017年8月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年8月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,694万5,285人(前年同月比3.2%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万4,669人。100歳以上の被保険者数は6万4,846人。被扶養者であった被保険者数は・・・

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2017年11月24日(金)

[医薬品] ヒルドイドの美容処方問題、「適正使用の方向で議論を」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 加藤勝信厚生労働大臣は11月24日の閣議後の会見で、皮膚保湿剤「ヒルドイド」を本来の治療でなく美容目的で処方するケースが指摘されていることについて、「疾病によっては多量の保湿剤が必要な患者も実際に存在しており、そのことに十分に留意する必要がある。適正に薬剤給付が行われていくという方向で、中医協でしっかり議論していただきたい」と述べた(p1~p2参照)。 なお、ヒルドイドを保険適用から除外するとの見方に・・・

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2017年11月24日(金)

[診療報酬] 2018年度改定での医療技術評価の対応を了承 中医協・基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第188回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月24日、2018年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の対応について、医療技術評価分科会の提案を了承した。 今回了承されたのは、先進医療として実施されている技術と、ロボット支援下内視鏡手術の評価のあり方。先進医療として実施済みの技術の保険導入の是非に関しては、医療技術評価分科会が先進医療会議での評価結果を踏まえ、他の技術とともに網羅的に検討する・・・

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2017年11月24日(金)

注目の記事 [改定速報] 25対1医療療養病床の経過措置6年延長を決定 社保審・医療部会

社会保障審議会 医療部会(第56回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制


 社会保障審議会・医療部会は11月24日、25対1医療療養病床と介護療養病床の看護配置の経過措置期限を2018年3月末から6年間延長することを決めた。これを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬設定についての議論が行われることになる。
 
 医療法の本則は、療養病床の看護配置を4対1(診療報酬の基準で20対1)と定めており、それ以下の介護療養病床と25対1医療療養病床は本来認められないが、2012年6月末までに届出を済ませている病床に限って、6対1(診療報酬の基準で30対1)の配置を認める経過措置が設けられている。その期限が2018年3月末で終了することから、対応の検討が求められていた。
 
 今回の決定で、病院の25対1医療療養病床については、看護配置の経過措置を基本的に2018年3月末で終了。ただし、転換に必要な準備期間を考慮し、転換が完了するまでの最大6年間(2024年3月末まで)の存続を認めると整理した。診療所は、地域で果たしている役割を勘案し、経過措置期限を6年延長する。介護療養病床は、改正介護保険法で現存する病床の老人保健施設や介護医療院への転換期限が6年間延長されたことに合わせ、医療法上の看護配置の経過措置期限も6年延長する(p16参照)
 
 経過措置期限延長の対象は、あくまで2012年6月末までに病床の届出が済んでいた場合とし、新規の医療機関は認めない。病床の転換が進み、地域医療構想の着実な実現に結びつくよう、▽第8期介護保険事業計画期間の開始時点(2021年度)を1つの目安として、地域医療介護総合確保基金などを活用した転換支援を実施する▽遅くとも2020年度末までに地域医療構想調整会議において、各構想区域における療養病床の転換について協議し、地域医療構想の方向性との整合を図る-ことも部会で了承された(p16参照)

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2017年11月24日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定の骨子案了承 社保審医療、医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第109回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針(骨子案)」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。 骨子案は、(1)地域包括ケアシス・・・

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2017年11月24日(金)

注目の記事 [改定速報] 支払・診療側双方が実調に対する見解を表明 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第373回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員はそれぞれ、「第21回医療経済実態調査」の結果に対する見解をまとめ、11月24日の総会に提出した。支払側は、2017年度と2018年度との比較では確かに医療機関の経営は悪化しているが、2014年度からの経年変化で見ればむしろ改善しているなどと主張。これに対して診療側は異なる客体で経年変化を見ても無意味だとし、2回連続のマイナス改定で医療機関の経営が総じて悪化したことが・・・

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2017年11月24日(金)

[診療報酬] 実調の財務省分析を批判し、大幅プラス改定要望 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(11/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は11月24日、「第21回医療経済実態調査」の結果について、前回改定時よりも病院の収益が改善しているとした財務省の分析に異議を唱え、診療報酬の大幅引き上げを要請する声明をまとめた。 今回の実調結果で、一般病院全体の2016年度の損益率は▲4.2%(前年度比0.5%減)となり、厚生労働省によると過去3番目に低い数字だという。財務省は実調公表当日の財政制度等審議会・財政制度分科会に独自の分・・・

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2017年11月24日(金)

注目の記事 [改定速報] 一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第373回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛意を示したものの、診療側は2018年度改定からの導入には難色を示した。
 
 今後、人口構造が大きく変化するなかで、74歳以下の患者が多い7対1病棟の入院患者数は、減少が見込まれる。厚労省はこれまでも7対1から10対1への転換促進策を講じてきたが、7対1(1,591点)と10対1の最も高い加算(看護必要度の該当患者割合24%)を取得している場合(1,387点)を比較した場合でも約200点の格差があることなどが障壁となり、未だ十分な成果をあげていない。厚労省の試算によると200床の病院で7対1から10対1に転換した場合、年間約1.2億円程度の収入減になるという(p133参照)
 
 現在の報酬体系で、10対1は入院基本料に「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の該当患者割合に応じた加算が載り、7対1は該当患者割合基準(25%以上)を満たせない場合は報酬自体が算定できない仕組みになっているが、厚労省はこれを統一し、看護職員配置等に応じた基本部分の評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた報酬体系に再編するイメージを示した。7対1と10対1の中間的な区分を追加した3段階の評価とし、実績に応じた評価の最も高い部分は、急激な変化で現場が混乱することがないよう、現在の7対1看護職員配置をそのまま適用するとした(p134~p135参照)(p147参照)
 
 ◆医療機関の選択制で該当患者割合の判定へのDPCデータ活用を提案
 
 看護必要度の該当患者割合の判定にDPCデータを活用することも提案。過去の実績などで一定の基準を満たす医療機関が自ら希望する場合は、看護必要度に代えてDPCデータのEF統合ファイル(出来高点数情報)で該当患者割合を算出することを認める。ただ、厚労省が看護必要度とは明らかに表現や規定が異なるDPCデータ項目を除いて追加分析したところ、看護必要度で算出した該当患者割合(28.8%)とDPCデータで算出した値(23.3%)には約5%の開きがあり(p112~p113参照)、導入に際してはDPCデータを選択した場合の基準値を別途検討する必要がある。DPCデータの提出が要件化されている7対1と200床以上の10対1の一般病棟については、Hファイル(看護必要度データ)を該当患者割合の判定や確認に活用することを提案した(p146参照)
 
 看護必要度では、▽B項目の認知症・せん妄に関連する項目に該当し、A項目1点以上を併存する患者は該当患者に追加する▽A項目の救急搬送後入院(2日間)を【救急医療管理加算】の算定対象患者(2日間)に見直す▽C項目の開腹手術の所定日数を短縮-の3点について検討を求めた(p146参照)
 
◆【救急・在宅等支援病床初期加算】を入院前の居場所で区分、地ケア病棟
 
 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】では、自宅などから受け入れた患者と、急性期後の入院患者では医療の内容が異なる点に着目。【救急・在宅等支援病床初期加算】の評価を入院前の居場所で2つに区分する案を示した。地域包括ケアシステムの構築に貢献できるよう、在宅医療や介護サービスの実績を評価に加味することや、訪問系サービスの提供を届出要件の選択肢の1つに位置づけることも検討課題にあげた(p189参照)
 
 病棟の種類によって異なる在宅復帰率の算出方法では、▽自院の他病棟への転棟患者は評価対象(分子)に含めない取り扱いにする▽【在宅復帰機能強化加算】有りの場合だけが評価対象になっている退院先は、加算なしの退院先も評価対象(分子)に含める取り扱いにする▽見直しの影響が検証できるように自宅などへの退院患者と、ほかの医療機関への退院患者とを区別した内容で報告を求める-ことを論点として示した。地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟については、基準値を引き上げることを提案。在宅復帰率の退院先としての介護医療院の取り扱いについても検討を促した(p198参照)
 
◆【救命救急入院料1、3】等でも看護必要度測定を算定要件化へ
 
 【救命救急入院料1、3】と【脳卒中ハイケアユニット管理料】は、看護必要度の測定を算定要件化する考えを示した。【特定集中治療室管理料】に関しては、▽アウトカム評価に役立つ項目として、DPCデータの中に入室時の患者の生理学的スコアの記載を求める▽重症患者のケアに関する研修を受けた看護師の配置を要件化▽治療室に備えるべき器具・装備について、救命装置などの室内に備えるべきもの以外は共用を認めるなど、医療機関の構造や管理体制に合わせた柔軟な保有が可能になるように要件を見直す-などの検討を提案した(p174参照)
 
 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直しで、方向性については大方の委員が賛同したが、診療側委員は2018年度改定からの実施は拙速との見解を示した。猪口雄二委員(全日本病院会長)は、「来年は手挙げ方式で導入するなどして、時間をかけて検証していくことが必要。従来の基準も選択できるように従来型も残すべき」と主張。菊池令子専門委員(日本看護協会副会長)も、「慎重な検討が必要で今回の改定での導入は難しい」と述べた。
 一方、支払側の吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)と幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は評価体系の再編に合わせて、7対1における看護必要度の該当患者割合基準を現在の25%以上から30%以上に引き上げることを要求。診療側の委員は「30%は有り得ない。現場で大混乱が起こる」(松本吉郎委員・日本医師会常任理事)などと強く反発した。

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関連資料

2017年11月24日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月27日~12月1日

来週注目の審議会スケジュール(11月27日~12月1日)(11/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月27日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。11月28日(火)時間未定 閣議11月29日(水)時間未定 中央社会保険医療協議会 総会時間未定 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会9:00-12:00 第153回社会保障審議会 介護給付費分科会10:00-12:00 第3回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ15:00-17:0・・・

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2017年11月22日(水)

[経営] 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4%増の25.55万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果確報(11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月22日、「毎月勤労統計調査2017年9月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万5,530円(前年同月比1.4%増)、産業全体では26万7,248円(0.9%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,082円(1.5%増)、特別・・・

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2017年11月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬本体のマイナス改定を要望 健保連など保険者6団体

平成30年度診療報酬改定に関する要請(11/22)《健康保険組合連合会など6団体》
発信元:健康保険組合連合会 国民健康保険中央会 全国健康保険協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療保険
 健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・

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2017年11月22日(水)

[医療機器] 費用対効果評価の価格調整範囲など了承 中医協・材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第87回 11/22、第88回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
 厚生労働省は11月22日と24日に開催された、中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、費用対効果評価結果の価格への反映方法や材料価格調査における透明性の確保などについて具体案を示し、概ね了承された。 費用対効果評価の試行的導入では、結果を受けての価格調整の対象を▽類似機能区分比較方式:補正加算に相当する部分▽原価計算方式:品目の価格全体(ただし、営業利益本体と製造総原価の合計額を下回らない)-と・・・

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2017年11月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第152回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・

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2017年11月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 薬価算定ルールの見直し案も提示 改革骨子案 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第140回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省が11月22日の中央社会医療保険協議会・薬価専門部会に提出した、薬価制度抜本改革の骨子案は、新薬の薬価算定ルールなどについても見直しの具体的方向性を示した。 類似薬効比較方式で薬価算定される新薬で、革新性や加算が認められた場合は、算定薬価全体に一定の加算率を乗じた価格が補正加算として上乗せされる。これに対して、製品製造原価に研究開発費や営業利益などを積み上げて薬価を算定する、原価計算方式で・・・

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2017年11月22日(水)

[診療報酬] 医療機器6品目、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第372回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は11月22日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年12月収載予定)される医療機器は次のとおり(p1参照)。【区分C1:新機能】●対照血管径4mm以上、7mm以下の浅大腿動脈および/または膝窩動脈における、200mm以下の新規病変または非ステント留置再狭窄病変を有する患者の経皮的血管形成術(PTA)において使用する「IN. PACT Admiral薬剤コーティングバルーンカテー・・・

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