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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き 日医

かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き(3/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制
 認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1~p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に 従来、75歳以上の高齢運・・・

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2017年03月08日(水)

[地域保健] 全てのがん検診で受診率が低下 厚労省

平成27年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月8日、平成27年度(2015年度)「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 健康増進事業では、市区町村の実施した健診受診者数は、男性5万4,342人、女性6万1,799人だった(p12参照)。 がん検診受診率は、子宮頸がんが23.3%で最も多・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 加算要件の厳格化後も後発医薬品の使用は促進 民間調査

後発調算定薬局数35,080軒 2016年度診療報酬改定直前の算定数を超える(3/8)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 調査・統計
 2017年1月時点の【後発医薬品調剤体制加算】の算定薬局数は、診療報酬改定前の2016年1月調査時点より増加していることが、日本アルトマークが3月8日に公表した調査結果で明らかになった。 2016年度診療報酬改定で、【後発医薬品調剤体制加算】の算定に必要な後発医薬品の調剤割合が、【後発医薬品調剤体制加算1(加算区分1)】では数量ベースで55%以上から65%以上、【後発医薬品調剤体制加算2(加算区分2)】では65%以上から・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能(病棟単位)を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画(2018~2023年度)」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数(基準病床数)の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

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2017年03月07日(火)

[医療改革]最初に受診する医療機関、「かかりつけ医」は減少 東京都

健康と保健医療に関する世論調査(3/7)《東京都》
発信元:東京都 生活文化局 広報広聴部   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 調査・統計
 体調不良などで医療機関にかかる場合、最初に「かかりつけ医」を受診する人は減少していることが、東京都の「健康と保健医療に関する世論調査」で明らかになった。 東京都は2013年、都道府県健康増進計画として「東京都健康推進プラン21(第2次)」を策定した。プランは10年間で中間年に評価を行うこととなっており、調査はこの中間評価や東京都保健医療計画の次期改定(2018年)などに利用される。東京都在住の満18歳以上の男・・・

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2017年03月07日(火)

[病院] 11月の1日平均入院患者数は前月比9,577人増 厚労省

病院報告(平成28年11月分概数)(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月7日、2016年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万2,028人(前月比9,577人増)、うち一般病床は67万5,862人(1万580人増)だった。「1日平均外来患者数」は、139万6,656人(5万4,921人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が80.4%(1.4ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で、28.2日(0.2日減)(p1参照)。一般病床は16.2日(0.0日減)、・・・

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2017年03月07日(火)

[医療改革] 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第17回 3/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会(経済財政諮問会議の下部組織)の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、(1)医療介護提供体制等、(2)薬価制度、薬剤の適正使用等、(3)健康増進・予防等、(4)見える化の深化、(5)ICTの活用、(6)生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・

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2017年03月07日(火)

[調査] 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室 統計企画係   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離(かいり)が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。 両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

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2017年03月07日(火)

[人口] 2016年10月の自然増減数は2万6,220人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成28年10月分(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日、2016年10月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年10月の出生数は8万3,237人(前年同月比3.2%減・2,758人減)。死亡数は10万9,457人(1.4%増・1,537人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,086人(55人減)。次に多い心疾患が1万5,247人(33人増)(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万6,220人減で、前年にくらべて減少幅が4,295・・・

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2017年03月07日(火)

[健康] 受動喫煙対策、今後の党内での議論に意欲  塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、世界保健機関(WHO)の国別分類で日本の受動喫煙対策は最低レベルであることなどに触れながら、「(受動喫煙防止対策についての厚労省の考え方を)政府のワーキンググループで示したところで、自民党の部会で一度も説明していない。じっくりと考え方を説明し、いろいろと議論させていただこうと思う」と述べ、党内の理・・・

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2017年03月07日(火)

[医薬品] ハーボニー偽造品流通で、関西メディコに改善措置命令

医薬品医療機器等法違反業者に対する自治体による行政処分について(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月7日、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品を患者に販売した薬局チェーンに対し、医薬品医療機器等法に規定する行政処分を行ったことを発表した。処分を実施したのは、薬局チェーンの運営元・株式会社関西メディコを管轄する奈良県と奈良市(p1~p5参照)。 奈良県と奈良市による行政処分はいずれも同日付で、偽造品が見つかったサン薬局の平松店・平群店・三室店に対し、改善措置命令を行った。偽造品・・・

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2017年03月07日(火)

注目の記事 [医療改革] がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相

参議院・厚生労働委員会 塩崎恭久厚生労働大臣所信表明(3/7)《参議院・厚生労働委員会》
発信元:参議院 厚生労働委員会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・

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2017年03月06日(月)

[経営] 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査

平成28年 病院運営実態分析調査の概要(平成28年6月調査)(3/6)《全国公私病院連盟・日本病院会》
発信元:全日本公私病院連盟   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年(2016年)病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9%を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。 調査では自治体病院、その他公的病院(・・・

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2017年03月03日(金)

[医薬品] アビガン錠、承認条件変更に伴い留意事項を周知 厚労省

ファビピラビル製剤の承認条件変更に当たっての留意事項について(3/3付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「ファビピラビル製剤の承認条件変更に当たっての留意事項」に関する通知を発出した(p1~p3参照)。 「ファビピラビル製剤(販売名:アビガン錠200mg)」は、既存の抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分な、新型または再興型インフルエンザが発生した場合にのみ投与が検討される医薬品として、2014年3月24日に承認された。その際、有効性を示す臨床試験の成績が限られていたことや、ヒト・・・

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2017年03月03日(金)

[経営] 1月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)1月分(速報)(3/3)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
 総務省は3月3日、「労働力調査(基本集計)」の2017年1月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,470万人、前年同月比46万人増で、49カ月連続で増加した。就業率は58.2%(前年同月比0.4ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は804万人(17万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人(14万人減)で、80カ月連続の減少。一・・・

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2017年03月03日(金)

[家計調査] 1月の「保健医療」支出は5カ月連続減少の1万1,978円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成29年(2017年)1月分速報―(3/3)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は3月3日、2017年1月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.6%減・実質1.2%減にあたる27万9,249円で、11カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目7.1%減・実質7.6%減にあたる1万1,978円で、5カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.0%増・実質1.6%増・・・

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2017年03月03日(金)

[感染症] 流行性耳下腺炎、再び増加しやや多い 感染症週報

感染症週報2017年第7週(3/3)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は3月3日、「感染症週報2017年第7週(2月13日~2月19日)」を公表した。 減少傾向だった流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.64(前週0.53)で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では、山口県(2.63)、愛媛県(2.41)、鹿児島県(2.13)の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点あたり報告数は、5.42(前週5.01)で増加したが、過去5年間の平均よりも少ない・・・

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2017年03月03日(金)

注目の記事 [健康] 受動喫煙対策、小規模飲食業への丁寧な説明が重要 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、今国会へ提出を予定している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、自民党内で小規模飲食業の売り上げの減少を懸念する声が上がっていることなどに対して、全面禁煙導入の前後で大半の飲食店の売り上げに変化がなかったとする国内外の論文や調査の結果などに触れ、「こうしたことを丁寧に説明していくことが大事」と述べた(p1~p2参照)。閣議後の会見での記者の質問に答えた。・・・

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2017年03月03日(金)

[在宅医療]在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)(3/3)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。 調査では診療所のかかりつけ医・・・

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2017年03月03日(金)

[インフル] 2月20日~2月26日の報告患者数は8万3,714人

インフルエンザの発生状況について(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月3日、2017年第8週(2月20日~2月26日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.87人(患者数8万3,714人)で、前週の23.92人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,315万人となった。全都道府県で前週よりも報告数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福井県26.34人、長野県26.11人、長崎県25.13人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保・・・

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2017年03月03日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月6日~3月11日

来週注目の審議会スケジュール(3月6日~3月11日)(3/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月6日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。3月6日(月)14:00~16:00 第2回厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性(AMR)に関する小委員会17:00~19:00 第13回新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会19:00~20:30 平成28年度第1回東京都糖尿病医療連携協議会3月7日(火)時間未定 閣議1・・・

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2017年03月02日(木)

[医薬品] 再審査を受ける新医薬品として3品目承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(3/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月2日付で、再審査を受ける新医薬品として3品目を承認したと事務連絡を行った(p1~p2参照)。再審査を受ける新医薬品は次の3品目(p2参照)。●マキュエイド硝子体内注用40mg(わかもと製薬)再審査期間:6年●レブラミドカプセル2.5mg(セルジーン)再審査期間:10年●レブラミドカプセル5mg(セルジーン)再審査期間:10年・・・

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2017年03月02日(木)

[医薬品] 公知申請の事前評価終了の適応外使用医薬品を通知 厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学 診療報酬
 厚生労働省は3月2日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。 適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立され、医療上の必要性が高いものについては、臨床試験の全部または一部を新たに実施することなしに、薬事法上の承認申請ができる「公知申請」の対象になることがある。適応外使用医薬品は本来、保険給付外だが、公知申請・・・

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2017年03月02日(木)

[看護] 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

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