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2017年06月06日(火)

[健康] 働き方改革に向けて産業医機能強化を厚労相に建議 労働政策審議会

働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について(建議)(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 計画課   カテゴリ: 労働衛生 医療保険
 厚生労働省の労働政策審議会は6月6日、「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」の建議をまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。一定時間を超えて働く労働者の情報を事業者が産業医に提供することや、労働者が産業医に直接相談するための方法を事業所内に掲示することなどを求めている。 同審議会は政府が2017年3月に「働き方改革実行計画」を策定したことを受け、産業医・産業保健機能の・・・

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2017年06月06日(火)

[健康] 健康増進法改正案、「今国会提出を見送り」との報道を否定 厚労相

塩崎大臣会見概要(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月6日の閣議後の会見で、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の今国会提出は困難になったとの一部報道について言及した(p1~p2参照)。 塩崎厚労相は、法案提出時期をめぐり様々な報道があることを「よく分かっている」と述べた上で、「自民党の考えを踏まえて様々な提案をしており、引き続き党側へ検討を依頼している段階」との認識を表明した。また、「受動喫煙の被害は科学的に証明されており、守・・・

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2017年06月06日(火)

注目の記事 [特集] 連携法人は地域医療構想達成のためのツール 厚労省・染谷指導官

特集 地域医療連携推進法人 (6/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度(以下、連携法人)について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

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2017年06月05日(月)

[がん対策] 今後は高濃度乳房の判定基準などを検討 検診あり方検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第22回 6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月5日に「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、乳腺が多く、マンモグラフィでは乳がんかわかりづらい高濃度乳房への対応について、今後の方向性を示した。今後、高濃度乳房の判定基準の検討や実態調査、乳房超音波検査併用検診の感度の検証などを行う。 高濃度乳房はマンモグラフィで乳がんがわかりづらく、罹患リスクが高いことから、米国ではマンモグラフィ検診の受診者に乳房構成を通知する活動が広がっ・・・

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2017年06月05日(月)

[医薬品] 希少疾病用医薬品1品目の指定取り消しを通知 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消しについて(6/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月5日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した(p1参照)。試験研究等の中止届が提出され、指定取り消しとなったのは、次の1品目。●ベバシズマブ(遺伝子組換え)/悪性胸膜中皮種/中外製薬・・・

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2017年06月02日(金)

[人口] 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減 厚労省

平成28年人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月2日、2016年「人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。 調査項目は、2016年の(1)出生(出生数、合計特殊出生率)、(2)死亡(死亡数・死亡率、死因、自然増減数)、(3)婚姻、(4)離婚―の4項目(p1~p2参照)。 出生の「出生数」は97万6,979人で、前年(2015年)の100万5,・・・

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2017年06月02日(金)

[感染症] 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数増加 感染症週報

感染症週報2017年第20週(6/2)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は6月2日、「感染症週報2017年第20週(5月15日~5月21日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.60(前週0.58)で2週連続で増加。都道府県別では、鳥取県(2.21)、長野県(2.19)、新潟県(2.02)の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.30(前週7.23)で2週連続で増加した。都道府県別では、福井県(12.50)、大分県(12.44)、富山県(11.55)の・・・

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2017年06月02日(金)

[インフル] 5月22日~5月28日の報告患者数は3,344人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月2日、2017年第21週(5月22日~5月28日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.68人(患者数3,344人)で、前週の1.05人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,699万人となった。4県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県6.58人、岩手県3.33人、熊本県2.29人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [介護保険] 改正介護保険法を公布 厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。 改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓練、日常生活上の世話を行う新しい介護施設として「介護医療院」を新設。2018年8月から、年金収入などが340万円を超える高齢者(単身者の場合)の自己負担割合を2割から3割に引き上げる。※この記事に資料はありません・・・

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2017年06月02日(金)

[がん対策] 第3期計画案を提示、今夏の閣議決定を目指す がん対策協議会

がん対策推進協議会(第68回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は6月2日の「がん対策推進協議会」に、2017年度から6年間の「第3期がん対策推進基本計画」の案を示した。委員の意見を踏まえて修正し、パブリックコメントを経て、今夏の閣議決定を目指す。 計画案は、6年間の全体目標に(1)科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、(2)患者本位のがん医療の実現、(3)尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築―を掲げ、がん患者を含めた国民が、避けられるがんを防ぎ、いつ・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案

経済財政諮問会議(平成29年第9回 6/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定
 政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [介護] 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第23回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。 調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・

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2017年06月02日(金)

[健康] 受動喫煙対策、厚労省案を再修正し自民党へ提出 厚労相

塩崎大臣会見概要(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、「これまでの自民党の意見を踏まえた上で、再修正案を党側へ提出している」と報告した。閣議後の会見で、記者から進捗状況を問われ答えた。具体的な修正点は明かさなかったが、「がん患者を含む全国民の健康を守り、かつ世界に恥じないような受動喫煙対策を徹底する」との基本姿勢を示した(p1参照)。 このほか、・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1

地域医療構想に関するワーキンググループ(第5回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在 地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ(第5回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・

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2017年06月02日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月5日~6月10日

来週注目の審議会スケジュール(6月5日~6月10日)(6/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月5日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月5日(月)15:00-17:00 第22回がん検診のあり方に関する検討会16:30-18:00 第24回実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ6月6日(火)時間未定 閣議10:00-12:00 第9回後期高齢者支援金の加算・減算制度検討ワーキンググループ14:00-16:00 第10回特定健・・・

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2017年06月01日(木)

[介護保険] 2017年2月の要介護者630.0万人、給付費7,784億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年2月暫定版)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者(要支援含む)は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は391.7万人、地域密着型サービス受給者は80.7万人、施設サービス受給者は92.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,784億円だった(p1参照)。・・・

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2017年06月01日(木)

[感染症対策] 「抗微生物薬適正使用の手引き」を公表 厚労省

「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」の周知について(6/1 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月1日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第1版」の周知を都道府県などへ依頼した(p1参照)。 抗微生物薬については不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっており、厚労省は適正な感染症診療の普及を目的に、手引きを策定した。手引きでは、▽急性気道感染症▽急性下痢症―の疫学、診断方法、鑑別疾患、治療方法などが説明されている(p2~p50参照)。・・・

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2017年06月01日(木)

[介護] 2017年度アセッサー講習の受講者募集 シルバーサービス振興会

平成29年度厚生労働省介護職員資質向上促進事業介護プロフェッショナルキャリア段位制度 評価者(アセッサー)講習受講者募集のご案内(6/1)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 一般社団法人シルバーサービス振興会は6月20日から、「2017年度評価者(アセッサー)講習」の受講受付を開始する。 講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者(アセッサー)を養成するもので、第1期は8月上旬~10月3日、第2期は10月上旬~11月28日に行う(いずれかに参加)(p1参照)。 講習内容はテキスト学習/eラーニング受講/トライアル課題/集合・・・

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2017年06月01日(木)

[医薬品] 加圧式医薬品注入器をクラスIで自主回収 東京都

医療機器自主回収のお知らせ(クラスI)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課、東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月1日、バクスター製の加圧式医薬品注入器「バクスターインフューザーマルチレートSV1,2,3」について自主回収(クラスI)すると発表した。同製品の製造・販売元であるバクスター社が海外の製造元から、製品の一部で、薬液漏れや設定した流速よりも早く(最大3倍)薬液が注入される可能性があるとの報告を受けたことから自主回収を決定し、東京都に報告した。 回収分類はクラスI(その製品の使用等が重篤な健康被・・・

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2017年05月31日(水)

[医薬品] 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第39回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。 ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY(=完全に健康な状態を1年継続すること)獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・

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2017年05月31日(水)

[診療報酬] 医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬 厚労省

第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)を実施します~診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼~(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)」を実施すると発表した。 調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的に、2年ごとに実施している。今回は、無作為に抽出した全国の病院や一般診療所など9,200カ所に調査を依頼した。 厚労省は同日、・・・

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2017年05月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第352回 5 /31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・

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2017年05月31日(水)

注目の記事 [医薬品] 先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第133回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 30年度同時改定
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価まで引き下げることについて検討が求められ、社会保障審議会・医療保険部会では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価に設定し、超過部分を全額患者負担とする案と、長期収載品の薬価自体を後発品の水準まで・・・

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2017年05月30日(火)

[経営] 4月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)4月分(速報)(5/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は5月30日、「労働力調査(基本集計)」の2017年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5%(前年同月比0.7ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人(10万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人(28万人減)で、83カ月連続の減少。一・・・

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