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2017年11月14日(火)

注目の記事 [医薬品] レベチラセタムなどの使用上の注意を改訂 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.348(11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月14日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.348」を公表。重大な副作用が発生したなどの理由で、(1)抗てんかん剤「レベチラセタム」、(2)その他の消化器官用薬「クロルヘキシジン塩酸塩・ジフェンヒドラミンサリチル酸塩・ヒドロコルチゾン酢酸エステル・濃ベンザルコニウム塩化物液50」、(3)外皮用殺菌消毒剤「クロルヘキシジングルコン酸塩」、(4)糖尿病用剤「リナグリプチン」、(5)主としてグラム陽・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [医療安全] 画像診断報告書等の伝達不足に対し注意喚起 厚労省

画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について(11/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策」について都道府県などに事務連絡した。放射線科医へ画像診断を依頼した主治医に、画像診断報告書の記載内容が十分伝達されなかったため治療が遅れ、患者が死亡する事案が相次いでいることを受けての対応。 厚労省は、別添資料として日本医療機能評価機構の「医療安全情報」No.63(p2~p3参照)、No.71(p4~p5参照)、No.111(p6~p7参照)を付・・・

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2017年11月10日(金)

[インフル] 10月30日~11月5日の報告患者数は2,407人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月10日、2017年第44週(10月30日~11月5日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.49人(患者数2,407人)で、前週の0.36人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.97人、長崎県1.89人、福井県1.84人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は24例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握・・・

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2017年11月10日(金)

[感染症] 咽頭結膜熱の定点当たり報告数、2週連続で増加 感染症週報

感染症週報2017年第43週(11/10)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は11月10日、「感染症週報2017年第43週(10月23日~29日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.53(前週0.44)で、2週連続増加し、依然として過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別の上位3位は、北海道(2.65)、山形県(2.60)、宮崎県(1.33)だった(p6~p7参照)(p9参照)。 手足口病の定点当たり報告数は2.07で、前週の1.78から増加に転じた。過去5年間の同時期と比べてか・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療提供関連課題の検討状況を報告 医療部会で厚労省

社会保障審議会 医療部会(第55回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床-など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。 厚労省はテーマごとの今後の進め方について、(1)医療計画:「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、(2)医師偏在対策:「医師需給分科・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [介護] 財政インセンティブの評価指標案を提示 介護保険部会で厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第73回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月10日の社会保障審議会・介護保険部会に2018年4月施行の改正介護保険法に盛り込まれた、自立支援と重度化予防の促進を目的とした自治体への財政的インセンティブの付与について、評価指標案を示した。 改正介護保険法で、自治体が保険者機能を発揮して実施する自立支援・重度化予防の取り組みを適切な指標を用いて評価し、その結果に応じて財政的なインセンティブを付与する仕組みが制度化されることになった。・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [医薬品] 企業分析と再分析の乖離品目、2段階で価格調整 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第5回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 医薬品・医療機器13品目を対象に実施している費用対効果評価の試行的導入で、厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会の合同部会に、企業による費用対効果の分析と専門家による再分析の結果が大きく異なる品目があることを報告。費用対効果評価結果を用いた価格調整は2018年4月の薬価・材料価格改定時に行うことが基本だが、これら品目については2回に分けて価格調整を行う考えを示した。 厚労省によると、分析の前提や使・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [改定速報] 通所リハに移行しないのは不都合がないから 改定検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(11/10)厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維持期リハビリを受けている要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由について、病院、診療所の約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」と回答していたことが明らかになった。 今回報告さ・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [改定速報] 複数医師による訪問診療の評価を提案 中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第369回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革


 厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り扱いを改め、2人目以降の医師の診療報酬上の評価を新たに設定することを提案した。日本医師会などが要望していた内容で、支払側委員も方向性は了承したが、一定のルールを設けて対象を限定するべきだと主張した。
 
 【在宅患者訪問診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する医療機関は原則、患者1人に対して1施設に制限され、先に算定している医療機関がある場合は、別の医療機関の医師が訪問診療を行ってもこれら報酬を算定することはできない。算定医療機関の多くは内科だが、日医は眼科や耳鼻科といった専門診療科の訪問診療や、皮膚科による褥瘡の処置などを必要とする在宅高齢患者もいるとして、複数診療科の医師による訪問診療の評価を求めていた(p1037~p1039参照)
 こうした声を受け、厚労省は患者と家族の同意があることを前提に、主として在宅医療を担っている医師からの依頼で、別の医師が訪問診療を行う場合の診療報酬上の評価を設けることを提案。2025年に向けて増加し続ける在宅高齢患者を在宅療養支援診療所(在支診)だけで支えるのは困難なことから、在宅医療を提供する在支診以外の医療機関が地域医師会などの協力の下、他の医療機関と連携して24時間対応の在宅医療提供体制を整え、訪問診療を実施している場合の評価を検討することも、論点に位置づけた(p1044参照)
 
 一方、【往診料】は、患者の求めに応じて患者宅に出向き、診療を行った場合に算定することが原則となっている。だが、「患者の求め」の解釈に幅があり、患者側が不要の意思表示をしない限りは、患者の状態に関わらず医師が往診をする、訪問サービスも存在する。こうした不適切事例を是正するため、往診の要件を明確化することや、現在は急性心筋梗塞、脳血管障害、急性腹症などが予想される場合に算定が限定されている、【緊急加算】の対象患者の要件見直しが検討課題にあがった(p1046~p1050参照)
 
 このほか看取りや、医療機関に併設された介護施設入居者への訪問診療、医療機関とケアマネジャーの連携が議題となった。看取りに関しては、一般国民だけでなく医療従事者の認知度も低い、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン(GL)」が広く浸透するよう、GLを参考に行われる医療の提供方針の決定プロセスについて、診療報酬上の位置づけを検討することを提案した。多様な看取りを実現するため、在宅療養患者本人や家族の意向で主治医と病院が連携し、入院で最期を看取った際の評価の検討も促した(p1034参照)
 死亡の1~2カ月前に状態が急激に悪化する末期の悪性腫瘍の在宅患者については、状態の変化に合わせて必要なサービスが速やかに提供できるよう、医療機関とケアマネジャーとの間の情報共有と連携を【在宅時医学総合管理料】の要件にする案を示した(p1020参照)
 
 併設有料老人ホームの入居者などに対する訪問診療については、これら患者への医学管理に対する評価の新設を提案。2018年4月に創設される介護医療院の入所者への医療提供にも触れ、入所者の状態や医療ニーズを踏まえつつ、介護療養型医療施設や介護老人保健施設での取り扱いを参考に、医療保険と介護保険の給付調整のあり方を整理する方針を示した(p1015参照)
 
 また薬剤師による在宅薬剤管理では、無菌製剤のように積極的な対応が必要な在宅薬剤管理を一層推進する方策として、専門的な技術が必要な在宅薬剤管理の実績や地域の薬局への支援などに着目した評価の導入や、小児に対する在宅薬剤管理の評価を検討する方向を打ち出した(p1135参照)

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関連資料

2017年11月10日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月13日~11月18日

来週注目の審議会スケジュール(11月13日~11月18日)(11/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月13日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。11月14日(火)時間未定 閣議11月15日(水)9:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会9:00-12:00 第151回社会保障審議会 介護給付費分科会11月17日(金)時間未定 閣議9:00-9:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:30-11:15 中央社会保険医療協議会 総会11:1・・・

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2017年11月09日(木)

[医薬品] 「MDクリニックダイエット」による健康被害、注意喚起 厚労省

「MDクリニックダイエット」と称される製品による健康被害事例の発生について(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、東京都から報告があった「『MDクリニックダイエット』と称される製品による健康被害事例の発生」について発表した(p1~p5参照)。 「MDクリニックダイエット」と称される製品を20代女性が個人輸入し服用したところ、悪心、手足のしびれなどの健康被害が生じた。都で検査を行った結果、食欲抑制薬などの医薬品成分が見つかった(p2参照)。「MDクリニックダイエット」は、海外(タイ)の病院が処方・・・

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2017年11月09日(木)

[医薬品] 日本最大級の危険ドラッグ製造・密売組織を検挙 厚労省

危険ドラッグ大規模製造工場の摘発・密売グループの検挙について(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 麻薬取締部 危険ドラッグ特別捜査本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省麻薬取締部はこのほど、危険ドラッグ大規模製造工場の摘発・密売グループ6名を検挙し、医薬品医療機器法違反(指定薬物の共謀所持)で東京地方検察庁に送致した。同組織は、日本最大級の危険ドラッグ製造・密売組織で、摘発の結果、総額30億円相当・合計重量約2トンの危険ドラッグ原料および製品などを押収したと公表している(p1参照)。・・・

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2017年11月09日(木)

[医療費] 2017年度4~5月までの医療費、前年同期比2.6%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]平成29年4~5月号(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が11月9日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2017年4~5月号」によると、2017年度の5月までの医療費は6.9兆円、前年同期比2.6%増だった。年齢別では、75歳未満は3.9兆円(前年同期比0.9%増)、75歳以上は2.6兆円(5.2%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は5.4万円(2.7%増)。このうち、75歳未満は3.6万円(1.8%増)、75歳以上は15.6万円(1.8%増)だった(p1参照)・・・

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2017年11月09日(木)

[医療費] 5月の調剤医療費は6,260億円、後発品割合は69.0% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年5月(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は11月9日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2017年5月)」を公表した。2017年5月の調剤医療費は6,260億円で、前年同期比は6.5%増だった。内訳は、技術料が1,576億円(8.3%増)、薬剤料4,674億円(5.9%増)。薬剤料のうち、後発医薬品は758億円(16.3%増)だった(p1参照)(p4~p5参照)(p7参照)(p39~p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で69.0%(3.7%増)だった・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告件数41件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(10月)(11/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が11月9日に公表した2017年10月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が41件あったことがわかった。内訳は、病院39件、診療所2件だった。診療科別では、外科・内科各8件、消化器科5件、整形外科・循環器内科各4件、脳神経外科2件、産婦人科・泌尿器科各1件、心臓血管外科・精神科各0件、その他8件。地域別は、関東信越13件、東海北陸10件、九州6件、・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [医療費] 2017年度4~5月の医療保険医療費、75歳以上で前年比5.1%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成29年4~5月号(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は11月9日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年4~5月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2017年度の5月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.8%増、75歳以上は5.1%増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は1.4%増、75歳以上は6.2%増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は増減なし、75歳・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料全般の大幅見直しなど要望 日病協

平成30年度診療報酬改定に係る要望書(第2回)(11/9)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中長期的視点での「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の抜本的見直し、25対1医療療養病床の経過措置の延長などを求めている。
 
 要望したのは、(1)全ての入院基本料の引き上げ、(2)看護必要度と多職種配置を主軸とした中長期的な入院基本料評価基準の抜本的見直しと、病棟群単位届出制度の改善、(3)地域包括ケア病棟における在宅等からの受け入れ機能の評価、(4)療養病床の医療区分による患者評価制度の中長期的抜本的な見直しと、DPCデータ加算提出の促進、25対1療養病床の要件緩和、(5)精神科医療費の増額と疾病特性を踏まえた在宅移行の在り方の見直し、(6)特定入院料算定病棟における包括対象範囲の見直し、(7)診療報酬体系の簡素化と医療ICTの促進-の7項目(p1~p3参照)
 
 入院基本料全般については、安全安心な地域医療の継続のために必要として、全ての病棟入院基本料の大幅な引き上げを要求(p1参照)。看護必要度では、2018年度改定での拙速な見直しは避けるべきとする一方、将来に向けてDPCデータ(診療報酬請求区分)で算出した該当患者割合の分布や相関を詳細に検証することを通じ、看護必要度と多職種配置を基本にした新たな入院基本料の評価基準の創設を目指すことを要望した。【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】への移行のための措置である病棟群単位での届出制度については、両入院基本料の評価の差が大きいことを考慮し、その間を補完する段階的評価の設定が必要との見解を示した(p2参照)
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、病棟が担う3つの機能(急性期病棟からの受け入れ、在宅・生活復帰支援、緊急時の在宅からの受け入れ)のうち、最も多くの医療資源の投入を必要とする在宅からの受け入れに対する評価を、ほかの2つの機能よりも手厚くすることを求めた(p2参照)
 
 療養病棟の関係では、現行の医療区分による患者評価制度の抜本的な見直しを要望。具体的には、急性期と同様、将来的には患者の重症度や医療必要度、多職種の人員配置、療養環境の組み合わせで、より効率的かつ良質な医療が提供できるような仕組みに改善していくことを提案した。
 療養病床におけるDPCデータの提出(【データ提出加算】の算定)の促進を視野に、小規模病院に配慮しつつ、提出項目の簡素化や新たな慢性期指標を検討することも要望。2018年3月で看護職員配置の経過措置期間が終了する、25対1医療療養病棟は6年以上の病棟の存続とともに、2016年度改定で要件化された医療区分2・3患者の該当割合(5割以上)について、一部緩和した段階的基準の導入を要請した(p2参照)

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関連資料

2017年11月09日(木)

[診療報酬] 医療療養病棟の居住費負担は「差別的措置」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(11/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費(光熱水費)負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに是正していただきたい」と強い憤りを示した。 医療療養病床に入院している65歳以上高齢者の居住費負担は、2017年10月以降、介護保険施設入所者と同額の1日370円まで段階的に引き上げられる。2017年9月まで1日320円だった医・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度の補助的手法としてのDPC活用を提案 入院医療分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第12回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は11月9日開かれ、最終報告にあたる検討結果報告の案を分科会長預かりとすることを了承した。同日の議論を踏まえて分科会長と厚生労働省が文言修正をした上で最終報告を取りまとめ、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。【7対1入院基本料】などにおける「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関検証結果では、DPCデータ・・・

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2017年11月08日(水)

[薬局] 適正な業務体制の確保に向け、薬局管理者の意見尊重を 厚労省

薬局における適正な業務の確保等について徹底します(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課、厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月8日、薬局による医薬品医療機器等法や薬剤師法などの順守徹底について、都道府県などへ通知を発出した。薬局で処方せんに基づく調剤を行ったにもかかわらず、他の薬局に調剤済みの処方せんを送付し、その際に必要な記録を怠ったために責任の所在が不明確となる事案が複数起きたことを受けた対応。 厚労省は、薬局における適正な業務の確保のため、▽薬局開設者は薬局管理者の意見を尊重し、適切な対応を取れるよ・・・

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2017年11月08日(水)

[保健師] 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省

平成29年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果まとめ(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 調査・統計 看護 医療提供体制
 2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人(1.8%)増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度(2017年度)保健師活動領域調査(領域調査)」で明らかになった(p1~p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査(毎年実施)と、業務内容や活動時間を調べる活動調査(3年ごとに実施)で構成・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 実調は実際の経営を反映しているとは言い難い 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 財務省は11月8日、一般病院全体の2016年度の損益率が過去3番目に低い▲4.2%との結果が出た「第21回医療経済実態調査(以下、実調)」について、開設者別の集計客体は実際の分布と異なるため、一般病院全体の経営状況を反映しているとは言い難いとする反証データを公表した。同日の財政制度等審議会・財政制度分科会に報告されたもので、11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会の冒頭では、日本医師会がこの財務省見解を取り上げ、強い不快感を示す場面があった。
 
 実調の結果によると2016年度の一般病院全体の損益率は▲4.2%で、2014年度からの年次推移は▲3.1%、▲3.7%と年々悪化傾向にある。
 一般病院のうち医療法人の2016年度の損益率は1.8%、公立病院は▲13.7%。財務省は、実調の一般病院全体の分析における医療法人の構成比は51.2%、公立は20.7%だが、実際の施設分布は医療法人66.1%、公立は12.0%で、集計上、損益率が高い医療法人の構成比が実際より小さく、逆に損益率が低い公立病院の構成比が実際よりも大きくなっていると問題視。この結果、「必ずしも一般病院全体の経営状況を適切に反映していない面がある」との見方を示した(p2参照)
 
 
◆国公立を除く一般病院の損益は改善傾向、診療報酬引き上げは不適当
 
 財務省が国公立を除いて、実際の施設分布による加重平均で補正した結果では、一般病院の損益率は2014年度0.4%、2016年度0.6%で、国公立を除いた一般病院の損益状況は、前々回の2014年度改定時に比べ、むしろ改善していると反論。「公立病院を含めた一般病院の損益をもって、国民負担による全国一律の診療報酬単価のさらなる引き上げを行うことは適当ではなく、むしろ公立病院の経営改善、地域の医療ニーズを踏まえた必要な病床機能の転換やダウンサイジングを後押ししていくべき」と主張した(p2~p3参照)
 
 一般診療所についても同様の補正を実施した。実調は損益率の高い個人立診療所の比率が実際よりも低いため、補正後の損益率は上昇。実調で、一般診療所の損益率は2014年度の15.5%から2016年度は9.1%に低下した(青色申告者を除いた数値)と報告されているが、補正後の数値は2014年度10.4%、2016年度11.9%となり、一般病院同様、前々回の改定に比べて損益が1.5ポイント改善していることを示した(p4参照)

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第368回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革


 厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、薬剤師、看護師などの常勤要件の一部緩和なども提案された。
 
 【初診料】や【外来診療料】の一部、【地域包括ケア病棟入院料】などには、500床以上を基準にした算定要件や、届出病棟数の制限が設定されている(p108~p109参照)。ただ、500床以上の病院数は近年減少傾向にあることから(p103参照)、厚労省は特定機能病院の医療法上の承認要件に合わせて400床以上に引き下げる考えを示した(p111~p112参照)
 
 一方、紹介状なしでの大病院外来受診は、初診・再診とも選定療養の対象で、200床以上の病院は患者から別途負担の徴収が認められている。このうち500床以上の病院に関しては、2016年4月から初診は5,000円、再診は2,500円の定額負担を徴収することが義務化された(p114~p115参照)。厚労省のデータによると、紹介状なしで病院外来を受診した患者の割合は年々減少傾向にあるものの、400床以上病院では6割以上、400床未満病院では概ね8割以上と、依然として高い水準にあることには変わりがない(p105参照)
 こうした実情を受けて厚労省は、定額負担の対象病院拡大を提案。設定金額と除外患者の範囲は現状のままとする意向を示した。新たに定額負担対象となった場合に条例改正が必要になる公的病院については、6カ月の経過措置を設定することを検討する(p131参照)
 
 診療報酬の病床数要件を400床以下に引き下げることに対しては、一部委員からさらに詳細な根拠データを示すよう求める声があがったが、方向性は概ね了承され、外来受診時の定額負担対象拡大についても、とくに異論は出なかった。ただ対象拡大の範囲では、「見直しをするなら全て400床以上にするべき」(松本純一委員・日本医師会常任理事)、「選定療養では200床以上から取れるのだから思い切って200床以上に拡大することを考えてはどうか」(幸野庄司委員・健康保険組合連合会理事)など、意見が分かれた。
 
 
◆ICUの医師配置や、かかりつけ薬剤師指導料の要件緩和も論点に
 
 医療従事者の常勤要件の見直しと勤務負担軽減策で、医師については▽小児科・産婦人科・その他専門性の高い特定の領域や、夜間などの緊急対応の必要性が低い項目については、週一定時間の勤務を行っている複数の医師を組み合わせることで、常勤医師が配置されているとみなす▽新規の措置入院患者割合が低い精神療養病棟について、【精神療養病棟入院料】における精神保健指定医の配置要件を見直す▽ICUの医師配置については「常時、治療室内に勤務していること」とする要件の運用を緩和し、患者がICUに入室する前から診療を行うことなどを可能にする▽ICTを活用した医師の柔軟な配置を推進する-などが論点として提示(p56参照)(p81参照)
 
 医師以外では、▽【かかりつけ薬剤師指導料】の1週間あたりの勤務時間要件(32時間以上)について、子育て世代の薬剤師が育児・介護休業法に基づいて短時間勤務する場合に、ほかの薬剤師との連携も図りながらかかりつけ薬剤師として活用できるよう基準を見直す▽看護師、管理栄養士、歯科衛生士、歯科技工士について、常勤の必要性が高くない業務における常勤要件を見直す-ことなどが検討課題に位置づけられた(p60参照)(p69参照)

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第150回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時間未満」は3時間~3時間半、「5時間以上7時間未満」は6時間~6時間半、「7時間以上9時間未・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会

第108回社会保障審議会医療保険部会(第108回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化-などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・

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