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2017年09月13日(水)

[経営] 7月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.1%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年7月分(9/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は9月13日、2017年7月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.1%増となる5,355億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は3.4%増の321億円、OTC医薬品は4.0%増の745・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医療費] 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8%増 厚労省

平成27年度 国民医療費の概況(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 2015年度の国民医療費は42兆3,644億円となり、前年度よりも1兆5,573億円、3.8%の増加となったことが、厚生労働省が9月13日に公表した「平成27年度(2015年度)国民医療費の概況」で明らかになった。人口1人当たり国民医療費は33万3,300円で、前年度比3.8%の増加。国内総生産(GDP)に対する比率は7.96%(前年度7.88%)、国民所得(NI)に対する比率は10.91%(10.79%)で、いずれも上昇した(p5参照)。 制度区分別で・・・

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2017年09月13日(水)

[医薬品] 最適使用GL対象薬の選定基準などで通知 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第360回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・総会に、医薬品の最適使用推進ガイドライン(GL)の対象品目の選定基準などを明記した通知案を報告した。9月中旬に発出する予定。 GLの対象薬の選定手順について通知は、(1)対象疾患で使用可能な既存の医薬品とは異なる作用機序の医薬品、(2)すでにGLの対象になっている医薬品と同様の作用機序の医薬品、(3)すでにGLの対象になっている医薬品で効能または効果の追加を行う・・・

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2017年09月13日(水)

[感染症対策] O157などの予防対策の普及啓発と注意喚起を依頼 厚労省

腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬・生活衛生局 食品監視安全課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月13日、「腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底」について、都道府県などに通知した。 8月30日公表の関東地方中心に発生している同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157の食中毒事案に関連して、前橋市において新たに確認された患者2人のうち、1人が死亡したことを受けたもの。通知では、「溶血性尿毒症症候群の診断・治療ガイドライン」なども参考の上、感染予防や治療法などについて医療機関に・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [介護] 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第147回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定-などを要請した。


 
 四病協の要望は、(1)介護医療院に期待される機能、(2)サービスの提供単位、(3)人員配置、(4)療養環境、(5)設備-などで構成。介護医療院の施設類型は、療養機能強化型A・B相当の(I)と、介護老人保健施設相当以上の(II)とする方向が示されているが、四病協は効率的なサービス提供を実現する観点から、1施設で(I)、(II)の両サービスの提供を可能とすることを要請。サービス提供単位は、病棟に代わる「療養棟」単位を基本とし、小規模病院や有床診療所については、「療養室」単位での転換を可能とするべきとした(p90~p91参照)
 人員配置では、(I)は現行の療養機能強化型の人員配置をそのまま継承、(II)は、夜間も必要な医療が提供できるよう、夜間の看護職員の配置を念頭に置きつつ、介護療養型老人保健施設(いわゆる新型老健)を参考に設定することを求めた。(I)・(II)とも、医師の宿直を原則義務化することを提案したが、病院・診療所に併設する場合は、宿直医を含めた人員配置の兼務など、一定の緩和を認めるべきとした(p92参照)
 療養環境では、介護老人保健施設を参考に1室当たりの定員は4名以下、入所者1人当たり床面積は8平方メートル以上を基本とするが、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上も可とする経過措置が必要と主張した(p93参照)。設備面では、適切な医療が提供できるよう、処置室、臨床検査施設、X線装置、酸素などのガスを供給できる構造設備の実現を要求した(p94参照)
 
 
◆一般病床からの介護医療院への転換を要請 医法協・加納会長
 
 委員との意見交換では、一般病床からの介護医療院への転換が話題になった。日本医療法人協会の加納繁照会長は、「優先順位はあるかもしれないが、(一般病床からの転換は)今まで地域に貢献してきた病院の1つのあり方だと考える」と一般病院からの転換を認めるよう要望した。これに対して武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、療養病床よりも一般病床のほうが医療費がかかることから、「一般病床から移ったほうがトータルの予算が減る」などとして賛意を表明。東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)は、「転換を否定はしないが、(介護医療院は)介護療養病床の転換が進まないことから出てきた話で、それを阻害してはいけない」と慎重な対応を促した。

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の評価基準で論点を提示 費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第47回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の評価基準の設定方法などについて、論点を示した。試行的導入では、既存調査や諸外国の事例を参考に基準設定することで合意している。厚労省は、個人の自己負担額ではなく社会としての負担を質問している既存調査や、1人当たりGDPの国際比較を参考にする案などを示したが、委員からは具体的なイ・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 類似治療と比較の薬価算定を提案 薬価専門部会でEFPIA

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第138回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月13日、業界団体からの2回目のヒアリングを行った。先発企業は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)の制度化を、後発企業は後発医薬品の銘柄別収載などを改めて要請した。欧州製薬団体連合会(EFPIA)は新薬の薬価算定方式で、製造コストをベースに算定する原価計算方式には限界があるとして、類似薬だけでなく、薬物以外の治療費用を薬価設定時の比較対象とす・・・

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2017年09月13日(水)

[医療改革] イノベーション評価の論点提示 保険医療材料部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第85回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、保険医療材料価格見直しのうち、イノベーションの評価についての論点を示した。 論点は、(1)使用実績を踏まえた評価が必要な製品、(2)先駆け審査指定制度に指定された製品、(3)ニーズ選定されたが開発に至らない製品、(4)置き換わりの製品に対する改良加算の運用、(5)既存製品よりも単純化した新規製品に対する対応、(6)迅速な保険導入に係・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第360回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう求める診療側の意見が対立する場面があった。


 
 現行の疾患別リハビリテーション料は、疾患ごとに設定された標準的算定日数を超えると、リハビリの提供が月13単位までに制限され、要介護被保険者の場合は報酬が減額される仕組みになっている。例えば、【脳血管疾患等リハビリテーション料(I)】(245点)を標準的算定日数の180日を超えて要介護被保険者に提供する場合、報酬額は147点に減額される(p10~p11参照)
 
 厚生労働省のデータによると、疾患別リハの算定回数に占める、標準的算定日数を超えた要介護被保険者での算定割合は、【脳血管疾患等リハ料】(【廃用症候群リハ料】含む)6.7%、【運動器リハ料】2.3%だった(p12~p13参照)。こうした維持期・生活期の要介護被保険者のリハは2018年4月から介護保険に移行する予定で、リハの継続性を担保する観点から、医療保険のリハを受けていたのと同じ医療機関で介護保険のリハ(通所リハ)を受けられることが望ましいが、医療と介護では施設基準が違うため、現行の枠組みのままでは、医療機関はどちらか一方を実施している場合よりも従事者を厚く配置しなければならないケースが出てくる(p16参照)。リハに関する情報提供面でも、医療・介護両方のリハ実施計画書を作成することで事務負担が過重になる、医療機関から通所リハ、訪問リハ事業所に直接情報提供した場合の診療報酬上の評価が設定されていない-といった課題が指摘されている(p18~p19参照)
 
 このため厚労省は、(1)維持期・生活期リハの介護へのスムーズな移行のため、対象患者の状態や要介護度などの詳細に関する調査結果を踏まえて必要な見直しを検討する、(2)疾患別リハの計画書を介護保険のリハ事業所でも有効活用できるよう、様式や取り扱いを見直す-の2点を論点に位置づけた(p22参照)
 
 介護への移行は、これまで3度にわたって経過措置が延長されてきた経緯がある(p6参照)
 幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「医療保険に残っている人が数%いるが、(施設基準やリハ実施計画などの)物理的な対応をすれば、もう診療報酬上での対応は必要ないのではないか」と次回改定での完全移行を提案。松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、「医療と介護ではリハビリテーションの内容が違い、180日を超えて回復する人もかなりいる。そういう人を介護に移して見込みがないとするのは医療人として判断が難しい。医療に残すことが患者さんのためにもなる」と主張、意見が対立した。
 こうした議論を受けて迫井正深医療課長は、リハの継続で回復が期待できる患者は対象外となり、引き続き医療でリハを受けられる枠組みが現行制度上でも担保されていると説明。「この仕組みをよりきめ細かく活用する余地はあり、一方でそうじゃない人は介護に移行するための棲み分けをどうするかという観点での議論だと思う」と話した。

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2017年09月12日(火)

注目の記事 [医療改革] ICTを利用した死亡診断等のGLを公表 厚労省

情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて(9/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。 医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・

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2017年09月12日(火)

[医薬品] パリビズマブ(遺伝子組換え)などの添付文書改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月12日、ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩(血液凝固阻止剤)など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p4参照)。 対象は、▽ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩(血液凝固阻止剤)(p2参照)▽パリビズマブ[遺伝子組換え](抗ウイルス剤)(p3参照)▽インターフェロンベータ(その他の生物学的製剤)・・・

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2017年09月11日(月)

[医療提供体制] #7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府

救急に関する世論調査(9/11)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1%にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た(回収率59.7%)(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9%、「ない」は55.1%・・・

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2017年09月09日(土)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料の次回改定での見直し避けるべき 全日病学会

第59回全日本病院学会 in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 「第59回全日本病院学会」(石川県・金沢市で開催)では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。 太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委・・・

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2017年09月09日(土)

注目の記事 [診療報酬] 病棟群単位の届出要件緩和などが論点に 厚労省・鈴木医務技監

第59回全日病学会in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価-などが論点になるとの見方を示した。
 入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、病棟群単位での入院基本料の届出を認める経過措置。病院関係者からは要件が厳しすぎるなどとして、要件緩和と経過措置期限(2018年3月末)の延長を求める声があがっている。鈴木技監は、「(2017年4月以降)7対1の病床数を一般病棟の病床数の60%以下にする条件が厳しく届出ができないと聞く。次回改定で是非このあたりを見直していく必要がある」と述べた。
 遠隔診療の診療報酬上の評価では、「遠隔診療が是か非かの神学論争をするべきではない」とした上で、「医師と患者の間に信頼関係が築けていて、こういう医療だったら遠隔でも一定程度可能と医師が判断した場合は取り入れてもいいのではないか」との認識を表明。具体策では、心臓ペースメーカーの遠隔モニタリングを例に、「自宅での食事や睡眠のサイクルのなかで、血糖値などの生体シグナルがどう変わるか、医師が常に把握できるような仕組みに対する評価がこれから必要になると思う」とした。
 調剤報酬では、処方せんの集中割合が90%以上の調剤薬局が3割を超えるなど、かかりつけ薬局・薬剤師機能を果たしているとは言い難い薬局が依然、存在することに強い問題意識を示した。とくに医療機関と同一敷地内にある薬局については、「かかりつけ薬局機能を全く果たしていないのに、院内処方よりも高い報酬設定が本当に妥当であるのかが論点になるだろう」と話した。
 
 
◆高血圧、糖尿病、脂質異常症の適切な管理が今後の医療を決めるカギに
 
 また今後の医療のあり方では、「総患者の約49%を占める高血圧症、糖尿病、脂質異常症の患者の管理をいかに適切にできるかが日本の医療を規定していくことになる」と指摘。2020年度以降の改定では糖尿病の管理におけるアウトカム評価や、医師以外の従事者による生活習慣病指導の評価が課題になると予測した。医療従事者による指導では、私見を交えながら、「医師は医師にしかできないことを、看護師は看護師にしかできないことをするべき」とし、初診と診断は医師が担い、指導は看護師や栄養士が担う役割分担を提案。そうすることで、十分な指導時間が確保できる上、医師よりも時間当たり単価が低い従事者を活用することが医療費の適正化にもつながるとの認識を示した。
 
 医療費の給付と負担のあり方にも言及、「この1年のうちにカタストロフィック(高額医療のための)保険か、混合診療型保険かのどちらを優先させるのかの議論が必要になる」と見通した。鈴木技監によると、カタストロフィック保険とは、オプジーボの投与のような高額だが劇的な効果が期待できる、個人では背負いきれない治療費を保険給付の対象とする代わりに、風邪や水虫などの軽微な治療は保険給付対象外とするもの。これに対して混合診療型は逆に、風邪、水虫などのような一般的で対象患者が多い治療を保険給付にする代わりに、対象者が少ない高額治療は保険給付から外して民間保険でカバーする。鈴木技監は、「全部できれば万々歳だが、財源に限りがあるなかでは不可能で、どちらに重点を置くのか。その1つの解は、フランスで導入されている、薬の種類によって保険給付率に差をつける仕組みだろう」と述べた。
 
※この記事に資料はありません。 

2017年09月09日(土)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想に沿った議論を喚起 調整会議で武田医政局長

第59回全日病学会in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・

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2017年09月09日(土)

注目の記事 [診療報酬]人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求 横倉日医会長

第59回全日病学会in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬改定では、医療従事者の人件費確保を目標に、政府に対して診療報酬本体の引き上げを強く求めていく考えを表明した。 横倉会長は、国民皆保険制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築することこそが、政府が目標とす・・・

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2017年09月08日(金)

注目の記事 [健診] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 こども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1~p8参照)。 妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・

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2017年09月08日(金)

[医薬品] 公知申請事前評価終了の適応外使用医薬品2品目を通知 厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月8日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。 適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立され、医療上の必要性が高いものについては、臨床試験の全部または一部を新たに実施することなしに、薬事法上の承認申請ができる「公知申請」の対象になることがある。適応外使用医薬品は本来、保険給付外だが、公知申請・・・

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2017年09月08日(金)

[医療安全] 医療事故報告受付42件、センター調査依頼0件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(8月)(9/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は9月8日、2017年8月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は42件(累計716件)。内訳は、病院からの報告が40件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。 診療科別では、外科8件、内科6件、循環器内科4件、精神科3件、消化器科、整形外科、脳神経外科各2件、心臓血管外科、産婦人科、泌尿器科各1件、・・・

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2017年09月08日(金)

[感染症] RSウイルス感染症の報告数、7月上旬から急増 感染症週報

感染症週報2017年第34週(9/8)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は9月8日、「感染症週報2017年第34週(8月21日~8月27日)」を公表した。 RSウイルス感染症の報告数は6,601例(前週5,389例)と2週連続で増加。2017年は7月上旬から急増しており、過去数シーズンと比較すると早い時期からの増加となっている。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約74%を占めている(p6参照)(p8~p10参照)(p18参照)。 手足口病の定点当たり報告数は5.87(前週5.54)で増加に・・・

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2017年09月08日(金)

注目の記事 [医療改革] 被保険者の大幅増で3年連続経常黒字 健保組合2016年度決算

平成28年度健保組合決算見込の概要(9/8)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度(2016年度)健保組合決算見込の概要」によると、健保連加入1,399組合の2016年度決算は2,373億円の経常黒字となる見通しであることがわかった。短時間労働者の適用拡大による被保険者の大幅増加で保険料収入が伸びたことなどが影響した。健保連は今回の経常黒字を一時的な要因によるものと分析。2025年には義務的経費に占める拠出金負担割合が平均で50.7%に達するとの試算を示し、「このような過度な拠出金に苦しむ組合は『解散』を選択肢に入れざるを得ない状況に追い込まれる」と危機感を示している(p11参照)
 2016年度の経常収支は、経常収入7兆9,623億円、経常支出7兆7,250億円で、差し引き2,373億円の経常黒字(p2参照)。3年連続の黒字決算となったが、健保連は、▽短時間労働者の適用拡大などで被保険者数が2.19%増加したことや、保険料率の引き上げによる保険料収入の増加▽2016年度診療報酬のマイナス改定や2015年度の高い医療費の伸び(主に薬剤費)に対する反動減による保険給付費の伸びの鈍化▽拠出金の清算戻りの発生-などを背景にした一時的な状況と分析している(p3~p5参照)(p11参照)
 保険料率が協会けんぽの平均保険料率(10%)を超える組合は304組合で、前年度に比べて13組合増加した(p3参照)。一方、義務的経費(法定給付費と高齢者医療への拠出金)に占める拠出金負担割合は46.1%となり、363組合(全組合の25.9%)で、拠出金が義務的経費の5割を超えた(p6参照)。赤字組合は全組合の38.8%を占める543組合となった(p2参照)

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2017年09月08日(金)

注目の記事 [医療保険] 高額レセプト、1カ月2,000万円以上が69件で過去最多 健保連

平成28年度 高額レセプト上位の概要(9/8)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会 組合支援事業部 高額医療グループ   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会(健保連)が9月8日に公表した2016年度の「高額レセプト上位の概要」によると、高額医療交付金交付事業に申請された医療費のうち、1カ月あたり2,000万円を超えたのは69件で、過去最多を更新したことがわかった。 高額医療交付金交付事業では、高額な医療費が発生した健保組合の負担を緩和するため、高額療養費の一部を全ての健保組合からの拠出金から賄う(p9参照)。2016年度に申請された医療費のうち、・・・

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2017年09月08日(金)

[がん対策] 次期がん基本計画、閣議決定は「具体的スケジュールない」

加藤大臣会見概要(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 加藤勝信厚生労働大臣は9月8日の閣議後会見で、第3期がん対策推進基本計画の閣議決定の見通しについて「具体的なスケジュールを持っていない」と述べた。 加藤厚労相は、まとまっていない受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の部分を切り離した状態で、第3期がん対策推進基本計画を閣議決定するとの一部報道について、「計画を策定する方向で、中身の調整を行っている」と回答したものの、それ以上の言及は避けた・・・

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2017年09月08日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月11日~9月16日

来週注目の審議会スケジュール(9月11日~9月15日)(9/8)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週9月11日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。9月11日(月)10:00-12:00 第3回「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係るタスク・フォース13:00-15:00 第2回がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)等の指定要件に関するサブワーキンググループ9月12日(火)時間未定 閣議14:00-17:00 第93回医学的検証作業グループ・・・

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2017年09月07日(木)

[医薬品] 「ジメチルスルホキシド」をオーファン指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(9/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月7日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された硫酸インジナビルエタノール付加物/後天性免疫不全症候群並びに治療前のCD4リンパ球数が1立方ミリメートル中500以下の症候性および無症候性HIV感染症/MSD。また、同日付けで新たに指定されたのは、ジメチルスルホキシド/間質性膀胱炎/杏林・・・

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