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2019年04月11日(木)

[医療機関] 病院機能評価の認定状況 4月5日付け 評価機構

認定状況のご案内(4/11)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は4月11日、4月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1~p6参照)。【4月5日付・認定状況】▽認定数/49病院(うち新規8病院、更新41病院)▽認定総数/2,180病院【新規認定病院】▽静岡赤十字病院▽医療法人春秋会 城山病院▽兵庫県立こども病院▽公立八女総合病院▽医療法人瑞頌会 尾張温泉かにえ病院▽京都大原記念病院▽一般社団法人巨樹の会 下関リハビリテーション病院▽社会・・・

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2019年04月10日(水)

[看護] 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協

厚生労働大臣へ要望書 医療現場におけるハラスメント対策を求める(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1~p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査 日医

医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査(4/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準(B水準)の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン服薬指導、専門家でルール検討へ 厚労省

医療・介護ワーキング・グループ(第11回 4/10)《内閣府》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課、医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」は4月10日、オンライン診療の普及促進などについて、厚生労働省から意見を聴取した。このなかで同省は、一定条件下でのテレビ電話などによる服薬指導を容認する、医薬品医療機器等法改正案を今通常国会に提出したことなどを報告。今後、専門家の意見を踏まえて適切なルールを検討し、厚生労働省令などで具体的な方法を定める考えを明らかにした。職場などでの服薬指導・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療改革] 2040年までに医療全体で5%以上の業務効率化目指す 根本厚労相

経済財政諮問会議(平成31年第5回 4/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5%以上の業務効率化(医師は7%以上)を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。 日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・

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2019年04月10日(水)

[改定情報] 20年度材料価格改定の検討スケジュールを了承 材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第98回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 2020年度改定
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月10日、2020年度の保険医療材料価格改定に向けた検討スケジュール案を了承した。6月頃から順次、▽主な課題と進め方の確認▽保険医療材料等専門組織からの意見聴取▽関係業界からの意見聴取-などを実施。その結果を踏まえ、秋以降さらに議論を深める。11月から12月にかけて意見をとりまとめ、総会に報告する(p3~p4参照)。・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [介護] 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会(第170回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算(I~V)】の取得割合は91.1%。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126~p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [改定情報] 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第412回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・

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2019年04月09日(火)

注目の記事 [がん対策] 全部位全臨床病期のがん5年生存率67.9% 国がん研究班

全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について5年生存率、10年生存率データ更新(4/9)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立がん研究センターの研究班はこのほど、がん専門診療施設における、がんの5年生存率および10年生存率を公表した。2008~2010年の症例での全部位全臨床病期の5年生存率は67.9%。97~99年の症例で初めて算出した時の62.3%から徐々に改善しており、研究班は「化学療法、放射線治療や早期発見技術の進歩が貢献していると考えられる」と分析している(p3参照)。 全国がんセンター協議会に加盟する施設の診断治療症例から、・・・

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2019年04月09日(火)

[医療安全] 19年3月は事故報告24件、調査依頼2件 医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告(3月)(4/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が4月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は24件あった。センター調査依頼は2件だった。 医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所1件。診療科別では、外科6件、内科4件、小児科3件、脳神経外科2件、消化器科、循環器内科各1件、その他7件だった(p1~p2参照) センターへの相談件数は190件(累計6,745件)。内訳は、医療機関62件、遺族など118件、その他・不明10・・・

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2019年04月05日(金)

[人口] 人口動態統計月報 18年11月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年11月分(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、2018年11月分の「人口動態統計月報」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態:▽出生数/7万4,776人(前年同月比3.6%減・2,783人減)▽死亡数/11万4,654人(0.7%減・822人減)▽自然増減数/3万9,878人の減少(1,961人減)(p5参照)●死因別死亡数の上位3位:▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,362人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万6,950人▽老衰/9,798人(p12~p15参照)・・・

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2019年04月05日(金)

[家計調査] 家計調査報告 19年2月分 総務省

家計調査報告-2019年(平成31年)2月分-(4/5)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は4月5日、2019年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/27万1,232円(前年同月比:名目1.9%増、実質1.7%増)、3カ月連続の実質増加▽保健医療関連/1万3,110円(名目2.6%増、実質1.4%増)、4カ月ぶりの実質増加(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:52万6,271円(・・・

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2019年04月05日(金)

[感染症] 感染症週報 19年第12週(3月18日~24日) 国立感染症研究所

感染症週報 2019年第12週(3月18日~24日)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は4月5日、「感染症週報 第12週(3月18日~24日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p25~p26参照)。▽インフルエンザ/2.49(前週2.92)/第5週以降減少▽RSウイルス感染症/0.50(0.49)/2週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.34(0.37)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/2.46(2.87)/前週から減少▽感染性胃腸炎/5.51(6.04)/前週から減少▽手・・・

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2019年04月05日(金)

[医療提供体制] 診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入 日本病院会

診療情報管理士通信教育で“eラーニング”を導入します(4/5)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は7月から、診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入する。これまでは年2回のスクーリング(面接授業)の際に会場まで足を運ぶ必要があったが、今後は手持ちのスマートフォンやパソコンを使って自宅などで参加できるようになる(p1参照)。 現在受講中の各期生は7月からeラーニングへ移行。7月開始の95期生は開始時からeラーニング対応となる(p1参照)。・・・

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2019年04月05日(金)

[経営] 毎月勤労統計調査 19年2月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 平成31年2月分結果速報(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、2019年2月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額:▽総額/25万1,901円(前年同月比0.7%減)▽定期給与/24万9,881円(0.1%減)▽特別給与/2,020円(44.1%減)(p7参照)●月間実労働時間:▽総実労働時間/129.1時間(1.8%減)▽所定内労働時間/123.9時間(1.7%減)▽所定外労働時間/5.2時間(1.9%減)(p8参照)●労働者数と労働異動率・・・

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2019年04月05日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年1月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成31年1月暫定版)(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月5日、2019年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,069億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,825億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,471億円●第1号被保険者数:3,518万人●要介護(要支援)認定者数:656.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介護・・・

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2019年04月05日(金)

[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第13週(3月25日~31日)

インフルエンザの発生状況について(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、2019年第13週(3月25日~31日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/1.73(前週2.49)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:秋田県/6.50、青森県/5.32、沖縄県/4.78▽報告患者数/8,567人(前週比3,753人減)▽入院患者の届・・・

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2019年04月05日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月8日~13日

来週注目の審議会スケジュール(4月8日~13日)(4/5)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月8日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月9日(火)時間未定 閣議4月10日(水)9:30-11:00 中央社会保険医療協議会 総会11:00-11:30 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会4月12日(金)時間未定 閣議・・・

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2019年04月04日(木)

[社会福祉] 19年度社会福祉振興助成事業の対象に132事業が決定 WAM

2019年度 WAM助成の採択結果について(4/4)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は4月4日、2019年度の社会福祉振興助成事業(WAM助成)の対象に132事業を選定し、総額6億527.9万円を助成することを決定した。505事業の応募があり、外部有識者による審査・評価委員会が審査を行った(p1参照)。 助成対象事業の内訳は、地域連携活動支援事業が105件/4億3,986.8万円、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業が27件/1億6,541.1万円。このうち、福祉事業の新たなモデルと・・・

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2019年04月04日(木)

注目の記事 [医療改革] 財政審・財政制度分科会に「歳出改革部会」を新設

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は4月4日、財政制度分科会を開き、同分科会の下に「歳出改革部会」と「法制・公会計部会」を新設することを決めた。このうち歳出改革部会は、社会保障関係費をはじめとする各歳出分野における予算編成上の課題を検討する(p2~p3参照)。・・・

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2019年04月03日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年1月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成31年1月分概数)の結果を公表します(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は4月3日、2019年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万3,324人(前年同月比2万5,533人減・1.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万7,611世帯(2,400世帯減・0.1%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万2,134世帯(1万7,651世帯増・2.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万7,3・・・

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2019年04月03日(水)

[診療報酬] 子宮頸がん腹腔鏡下手術の施設基準などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その13)(4/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月3日付けで、診療報酬に関する疑義解釈資料(その13)を地方厚生局などに事務連絡した。手術や検査の対象疾患や施設基準などを取り上げた。子宮頸がんに対する腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準の「関係学会から示されている指針」では、日本産科婦人科学会などの「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針」が含まれることを明記。「Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型検査」の対象には、20・・・

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2019年04月03日(水)

注目の記事 [病院] 病院報告 18年12月分概数 厚労省

病院報告(平成30年12月分概数)(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は4月3日、2018年12月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.4日(前月比0.3日増)▽一般病床/15.9日(0.1日増)▽療養病床/138.0日(1.3日増)▽介護療養病床/318.9日(15.6日増)▽精神病床/272.1日(7.8日増)▽結核病床/62.2日(0.6日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/122万6,039人(1万2,551人減)▽外来患者数/130万7,197人(8万・・・

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2019年04月03日(水)

[医療機器] 植込み型補助人工心臓を自主回収 サンメディカル技術研究所

医療機器自主回収のお知らせ(植込み型補助人工心臓EVAHEART)(4/3)《長野県》
発信元:長野県 健康福祉部 薬事管理課 薬事温泉係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 長野県は4月3日、サンメディカル技術研究所が製造販売している植込み型補助人工心臓「EVAHEART(エバハート)」について、自主回収(回収及び患者モニタリング)に着手したと発表した。回収分類は、重篤な健康被害や死亡の原因となる可能性がある「クラスI」。3日現在、重篤な健康被害発生の報告はない(p1~p2参照)。 部品である「ダブルカフチップレスカニューレ」のインフローベンドの保持リングに有効ネジ長の短いものが・・・

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2019年04月02日(火)

[インフル] 新型インフル対策、業務継続計画策定済みの地方公共団体は3割弱

平成30年度 新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査報告書(4/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 インフルエンザ等対策室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 内閣官房はこのほど、2018年度の「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査報告書」を公表した。新型インフルエンザが発生した際に、人材や資材に制約がある状況下でも適切に業務が進められるよう、優先すべき業務や人員配置などをあらかじめ定めた計画(業務継続計画、以下BCP)を「策定済み」の地方公共団体は全体の26.0%と、3割に届かなかった。「策定中・策定予定」と合わせても4割程度にとどまる(p9参照)。 1・・・

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