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2017年07月18日(火)

[人口] 2017年2月の自然増減数は4万4,537人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年2月分(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月18日、2017年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年2月の出生数は7万1,898人(前年同月比6.8%減・5,225人減)。死亡数は11万6,435人(1.7%増・1,987人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の2万9,039人、次いで心疾患が1万9,381人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万4,537人減で、前年に比べて減少幅が7,212人拡大した・・・

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2017年07月18日(火)

注目の記事 [医療安全] 脳神経外科手術での部位取り違え事例、6年余で11件

医療安全情報No.128(7/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構が7月18日に公表した「医療安全情報No.128」によると、脳神経外科手術で手術部位の左右を取り違えた事例が11件報告されている(集計期間:2010年12月~2017年5月)(p1~p2参照)。医療安全情報では、2007年と2011年にも手術部位の左右の取り違えを取り上げたが、その後も類似事例が26件あり、そのうち半数近くを脳神経外科手術での事例が占めた。 具体的には、手術前に執刀医らが画像を見て手術部位が右・・・

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2017年07月18日(火)

[救急医療] 7月10日~7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2017年7月10日~7月16日、速報値)(7/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日(月)から7月16日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週(7月3日~7月9日)の4,241人から大幅に増加した(3,439人増)。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児1人(0.0%)、乳幼児69人(0.9%)、少年1,158人(15.1%)、成人2,6・・・

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2017年07月18日(火)

[医薬品] 製薬会社社員のカルテ無断閲覧問題、「厳正に対処」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 塩崎恭久厚生労働大臣は7月18日の閣議後の会見で、大手製薬会社の社員が患者のカルテを閲覧していた問題で、患者の同意がなかった可能性が高いとする調査結果が報告されたことを受け、「患者の信頼を得ながら事業を行うのが製薬会社の基本。それに対して、不適切なアンケート調査の実施や副作用の報告を怠っていたということは極めて遺憾」との認識を表明。報告書の内容を精査するとともに、「明らかに法律違反と思われる点に厳・・・

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2017年07月18日(火)

注目の記事 [医療改革] 予防による医療・介護需要の抑制に取り組む 諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議(平成29年第12回 7/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度(2018年度)予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加(年5,000億円)の範囲内に抑制する方針を明記した(p26~p27参照)。塩崎恭久厚生労働大臣も「(社会保障関係費の伸びは)『3年間で1.5兆円』の基調を継続するとともに、中長期視点では予防による医療・介護需要そのものの抑制に・・・

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2017年07月14日(金)

[診療報酬] 遠隔診療と対面診療の関係を改めて整理 厚労省・医政局長通知

情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について(7/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は24日までに、遠隔医療と医師に直接の対面診療を求める医師法第20条の関係を改めて整理した医政局長通知を都道府県知事宛に発出し、関係者への周知を要請した。保険者が実施する禁煙外来については、直接の対面診療が必須ではないことを併せて示した。 1997年に出された健康政策局長通知では、医師や歯科医師による診療は直接対面で行うことを原則としながらも、対面診療と適切に組み合わせた場合は遠隔診療を行って・・・

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2017年07月14日(金)

[感染症] 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少 感染症週報

感染症週報2017年第26週(7/14)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は7月14日、「感染症週報2017年第26週(6月26日~7月2日)」を公表した。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.05(前週6.69)で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県(10.75)、香川県(10.07)、宮城県(9.03)の順に多かった(p5参照)(p9参照)。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は、0.93(前週0.98)で減少したが、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比較すると、かなり多い結果とな・・・

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2017年07月14日(金)

[予算] 2018年度予算に関する提案を公表 指定都市市長会・議長会

平成30年度 国の施策及び予算に関する提案(7/14)《指定都市市長会、指定都市議長会》
発信元:指定都市市長会   カテゴリ: 医療保険 介護保険
 指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度(2018年度)国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。 提案事項は、(1)医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、(2)介護保険制度の・・・

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2017年07月14日(金)

[医療提供体制] 生命科学研究所に特定細胞加工物製造の一時停止命令

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 再生医療等研究推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月14日、株式会社生命科学研究所の所有施設への立入検査を行った結果、再生医療法の許可なく特定細胞加工物の製造を行っていたとして、製造の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 さらに、この施設で製造された特定細胞加工物が「医療法人社団博心厚生会 アベ・腫瘍内科・クリニック」内の細胞培養加工施設経由で、18の医療機関に提供されていたことを確認した。厚労省は18医療機関に対し、患者の健康・・・

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2017年07月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障費5,000億円以上の抑制要求 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(平成29年第11回 7/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関係費の単年度の伸びについては、政府目標である5,000億円以上の抑制を求めた。なお諮問会議はきょう18日夕方の会合で、2018年度の予算概算要求基準について議論する予定。 2018年度は、集中改革期間(2016~2018年度)の最・・・

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2017年07月14日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月18日~7月22日

来週注目の審議会スケジュール(7月18日~7月22日)(7/14)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週7月18日(火)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。7月18日(火)時間未定 閣議13:00-15:00 東京都地方独立行政法人評価委員会 平成29年度第2回高齢者医療・研究分科会13:00-16:30 第130回市町村職員を対象とするセミナー 「高齢者の特性を踏まえた保健事業について ガイドライン[暫定版]を踏まえて」7月19日(水)10:00-12:00 第7・・・

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2017年07月13日(木)

[臨床研修] 2017年度研修医採用実績、前年度比133人減の8,489人 厚労省

平成29年度の医師の臨床研修医の採用実績を公表します(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革
 厚生労働省は7月13日、2017年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。今年度は1,031カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 2017年度の採用実績は、8,489人(対前年度比133人減)だった(p1参照)(p2参照)。大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の採用実績の割合は、58.2%(0.8ポイント増)で、過去最大となった(p1参照)・・・

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2017年07月13日(木)

[医薬品] シブトラミン配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省

医薬品成分が検出された健康食品について(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は7月13日、大阪府で発見された「医薬品成分が検出された健康食品」について発表した(p1~p3参照)。 問題となった製品は、「SLIMING BOMB」(p2参照)。形状はカプセルで、医薬品成分「シブトラミン」が検出された(p2~p3参照)。 大阪府では、医薬品医療機器等法に違反するとして、販売業者を所管する自治体に通報するなどの対応をとったほか、製品購入者に対して直ちに使用を中止するよう呼びかけてい・・・

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2017年07月13日(木)

[感染症] 手足口病が定点当たり4.18人で流行、予防を呼び掛け 東京都

手足口病が流行、都内で警報基準を超える ~夏季に流行する小児の感染症にご注意ください~(7/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は7月13日、手足口病について、2017年第27週(7月3~9日)の都内小児科定点医療機関からの患者報告数が都の警報基準(週あたり5.0人)を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に小児を中心に流行する感染症(p1参照)(p3参照)。 2017年第27週(7月3~9日)の都内での定点当たり患者報告数は4.18人。患者報告数が警報レベルを超えたのは、31保健所中12保健所で、管内の患者報告数の合計は、東京都全体の人口の30.5・・・

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2017年07月13日(木)

[看護] 保健師・看護師・助産師の就労数が増加 2016年衛生行政報告例

平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 調査・統計 看護
 厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年(2016年)衛生行政報告例(就業医療関係者)」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時(2014年末)に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。 公表されたのは、就業医療関係者(免許を取得して就業している人)についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・

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2017年07月13日(木)

[経営] 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年5月分(7/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は7月13日、2017年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8%増となる5,104億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は4.4%増の308億円、OTC医薬品は5.4%増の723・・・

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2017年07月13日(木)

注目の記事 [診療報酬] 20対1療養病棟入院基本料の上位基準新設など要望 日慢協

平成30年度診療報酬改定に向けて(7/13)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長と安藤高朗副会長は7月13日、そろって会見し、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目を発表した。看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】よりも看護配置が手厚い「慢性期治療病棟」の新設や、従来の医療区分に代わる新たな慢性期指標の検討、一般病床だけで認められている加算点数を療養病床でも算定できるようにする、一般病床と療養病床の評価の統一化―などが盛り込まれた。 今回要望したの・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [介護保険] 実態に合った人材確保策の推進に向け要望 指定都市市長会

介護人材の確保に関する指定都市市長会要請(7/12)《指定都市市長会》
発信元:指定都市市長会   カテゴリ: 介護保険
 指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。 指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕組みがないうえ、地域医療介護総合確保基金による介護人材確保策については、基金の活用・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [経営] 地方公営企業法適用病院の6割超が赤字 全自病2016年度決算見込

平成28年度 決算見込額調査報告書(7/12)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 全国自治体病院協議会(全自病)がこのほど公表した「平成28年度(2016年度)決算見込額調査報告書」によると、地方公営企業法適用の自治体病院(以下、法適用病院)では2015年度に比べ、100床当たり純損益の赤字額が拡大したことがわかった。収益の増加以上に費用が伸びたことが主な要因。赤字病院数も増加し、法適用病院全体の6割を超えた。 調査対象は、全自病加入の法適用病院および、地方独立行政法人が設置する病院(以下・・・

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2017年07月12日(水)

[調査] 介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ 厚労省・報告書

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ~報告書~(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室   カテゴリ: 調査・統計 介護保険
 介護施設や事業所に関する調査の見直しを検討している厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ(WG)は7月12日、有料老人ホームや訪問介護などの利用者数や従事者数などの調査方法を、従来の全数調査から標本調査に変更することなどを提案した報告書をまとめた。2018年度調査から適用する。 今回報告書をまとめたのは「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するWG」。・・・

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2017年07月12日(水)

[医薬品] 「ベムリディ錠25mg」中国で偽造品を確認、注意喚起 厚労省

B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」の中国国内で確認された偽造品について(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月12日、B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」(ギリアド・サイエンシズ)のラベルなどを日本語で記載した偽造品が、中国国内で確認されたことを公表した。厚労省は、現在までのところ日本国内で偽造品は確認されておらず、健康被害報告もないが、発見した場合には決して流通、調剤、服用することなく保健所などの関係機関に相談するよう、注意を喚起している(p1参照)。 資料には、事案の概要や正規品の・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [医療改革] 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長

国際モダンホスピタルショウ2017 日本病院会会長講演(7/12)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [医薬品] 支払い意思額調査、了承得られず議論継続 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第43回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースとなる「支払い意思額」の調査方法などについて議論した。厚生労働省が示した調査票案では、評価対象品目の費用を公的医療保険から支出することの妥当性を質問する形式となっていたが、委員からは、医療保険制度や保険財政の状況を理解している国民は限られ、適切な回答が得られるか疑・・・

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2017年07月12日(水)

[経営] 7月12日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は7月12日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21%、10年超~11年以内0.23%、11年超~12年以内0.25%、12年超~13年以内0.27・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 秋から請求事務効率化とレセデータの活用法検討 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第356回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率化・合理化と診療報酬明細書(レセプト)データなどの利活用をテーマに議論した。診療報酬の審査・支払が本来の使用目的であったレセプトや診療実績のデータは、医療の標準化や質の向上を目的とした様々な施策への活用が期待されているが、その半面、診療報酬は改定を重ねるたびに複雑化し、医療機関の事務負担は増している。こうした実態を踏まえ、・・・

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