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2017年02月24日(金)

[インフル] 2月13日~2月19日の報告患者数は11万8,696人

インフルエンザの発生状況について(2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月24日、2017年第7週(2月13日~2月19日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は23.92人(患者数11万8,696人)で、前週の28.57人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,224万人となった。5県で患者数が増加したが、42都道府県では減少した。都道府県別で多かったのは、鹿児島県36.17人、石川県35.77人、長崎県35.23人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超え・・・

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2017年02月24日(金)

[介護保険] 2016年12月の介護サービス受給者数は414万5,100人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年12月審査分)(2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万9,700人、要介護2が85万6,000人、要介護3が52万3,300人、要介護4が36万8,400人、要介護5・・・

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2017年02月24日(金)

[通知] 危険ドラッグの成分6物質、新たに指定薬物に指定 厚労省

危険ドラッグの成分6物質を新たに指定薬物に指定(2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月24日付で、新たに危険ドラッグの成分6物質を指定薬物としたことに関する省令を公布した(p1~p2参照)。 3月6日より施行。 今回、新たに指定された物質は次のとおり。●N―(1-アダマンチル)―1―[(テトラヒドロ―2H―ピラン―4―イル)メチル]―1H―インダゾール―3―カルボキサミド通称等:Adamantyl‐THPINACA、ATHPINACA●N―(2-アダマンチル)―1―[(テトラヒドロ―2H―ピラン―4―イル)メチル]―1H―インダゾール―3―・・・

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2017年02月24日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月27日~3月4日

来週注目の審議会スケジュール(2月27日~3月4日)(2/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
来週2月27日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「社会保障審議会介護保険部会」です。その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月27日(月)10:30~12:00 第9回疾病・障害認定審査会15:00~17:00 第25回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成28年度第11回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会16:00~18:00 第99回厚生科学審議会科学技術部会16:00~18:00 第71回社・・・

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2017年02月23日(木)

[診療報酬] 10対1入院料等の経過措置の取扱いを周知 厚労省

平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(2/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係者に周知するよう、地方厚生局に事務連絡を送付した。 対象は、【一般病棟入院基本料(10対1)】や、病棟群単位での届出など23種類の診療報酬点数(p2~p3参照)。2016年度改定では、200床以上の病院が看護基準10対1の【一般病棟入院基本料】、・・・

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2017年02月23日(木)

[診療報酬] DPCにおけるオプジーボ、告示後の投与は出来高算定 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その9)(2/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月23日、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈を発出した。2月1日付けでDPC(包括医療費支払制度)上の取り扱いで高額薬剤に指定されたオプジーボについて、投与日が高額薬剤として告示された2月1日以降であれば入院期間全てを医科点数表に基づき出来高で算定すると説明している(p2参照)。DPCでは、高額薬剤と指定された医薬品は告示された日から包括評価には含まずに出来高算定することとなっており、オプ・・・

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2017年02月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1病院が5カ月で21病院減、多くは10対1へ 日本アルトマーク

7対1入院基本料 半年間で21病院減少 多くは10対1へ ~2016年11月時点~(2/22)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 2016年6月1日から11月1日の5カ月間で、【一般病棟7対1入院基本料】の算定病院は21病院、病床数は6,105床減少したことが、日本アルトマークが2月22日に公表した調査結果で明らかになった。その多くが【10対1入院基本料】に移行している(p1~p7参照)。 【一般病棟入院基本料】の算定に当たっては、厚生労働省が定める、重症度、医療・看護必要度の基準に該当する患者(基準該当患者)が病棟に一定割合以上入院していることが・・・

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2017年02月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 後発医薬品使用進むも、品質に不安 中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第51回 2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果をまとめ、2月22日の総会に報告した。診療所医師の7割が一般名処方を実施し、改定前はゼロだった有床診療所の【後発医薬品使用体制加算】算定施設が増加するなど一定の成果が見られるものの、医師や患者の一部は依然として後発医薬品の品質に不信感を抱いていることが浮き彫りになった(p4~p24参照)・・・

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2017年02月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 進行期パジェット病の治療を先進医療Bに追加 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第346回 2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学
 中央社会保険医療協議会は2月22日の総会で、先進医療合同会議から報告を受けた、「進行期乳房外パジェット病に対するトラスツズマブ、ドセタキセル併用療法」を先進医療Bに追加することを了承した。慶應義塾大学病院から申請があった技術で、切除不能かつ、HER2陽性の進行期乳房外パジェット病に対して、トラスツズマブとドセタキセルの2剤を3サイクル投与し、その効果と安全性を評価するための臨床試験を実施する・・・

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2017年02月22日(水)

[病院] 2016年12月の病院の病床数は前月比80床減 厚労省

医療施設動態調査(平成28年12月末概数)(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は2月22日、「医療施設動態調査(平成28年12月末概数)」(p1~p2参照)を公表した。病院の施設数は8,440施設(前月比3施設減)、病院の病床数は156万48床(80床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,571施設(37施設減)、一般診療所の病床数は10万2,450床(287床減)。歯科診療所は6万8,935施設(37施設減)、歯科診療所の病床数は69床(増減なし)だった。・・・

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2017年02月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括診療料の要件緩和求める意見も 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第346回 2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は2月22日総会を開き、「かかりつけ医機能」の診療報酬上の評価について議論した。主に初期診療を担うかかりつけ医に対しては、日常の健康管理や適切な専門医への紹介などの役割が期待されるが、その一方で24時間対応を求められる機会が増え、1人の医師だけで患者のニーズを満たすのは困難になっている。こうした実情を踏まえ、総会では在宅医療における医師同士の連携を評価する方向で委員の意見はおおむ・・・

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2017年02月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 類似薬の選定ルールなどで意見の応酬 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第127回 2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は2月22日、新薬の薬価算定方式の1つである「類似薬効比較方式」について検討した。診療側の委員は、類似薬に高額医薬品が選ばれると新薬の薬価もその影響を受けて高額になる点を問題視し、抜本的な見直しを求めたが、製薬企業関係者の専門委員は理に適ったルールと反論。意見が分かれた。 効能・効果や薬理作用が類似した医薬品がすでに薬価基準に収載されている新薬の薬価は、「類似薬効・・・

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2017年02月22日(水)

[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1%増の50.63万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年12月分統計表(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月22日、「毎月勤労統計調査2016年12月分統計表」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万6,302円(前年同月比0.1%増)、産業全体では54万7,387円(0.5%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万53円(0.7%増)、特別給与(賞与、一時金な・・・

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2017年02月21日(火)

[介護保険] 東日本大震災被災、利用者負担免除措置の財政支援延長 厚労省

介護保険最新情報 Vol.581(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2~p8参照)。 2017年度の予算案により、避難指示など対象被保険者の取扱いは以下の通り。●利用者負担免除措置(利用者負担額軽減支援事業)に対する財政支援 「帰還困難区域等(2017年4月1日時点で設定されている帰還困難区域、居住・・・

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2017年02月21日(火)

[医薬品] 危険ドラッグ2製品から指定薬物を検出 大阪府

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月21日、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(p1~p4参照)。大阪府がインターネット試買した物品の試験検査の結果、以下の2物品から「医薬品医療機器等法」で規定される「指定薬物」を検出した(p2参照)。●物品名:sample11(サイト表記:ドロシーVTC2)、検出された指定薬物:α-PHPP(液体)●物品名:sample6(サイト表記:ブルーマジックアイスレベル2)、検出された指定薬・・・

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2017年02月20日(月)

[介護] 4月以降、介護報酬のインセンティブ付けを検討 自立支援で厚労省

未来投資会議 構造改革徹底推進会合 「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合(第5回 2/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月20日に開かれた、政府の未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」で、要介護度を改善させた事業者などを介護報酬上で評価する(インセンティブ付け)仕組みについて、2017年4月以降検討を進める方針を明らかにした(p36参照)。 現行でも、在宅復帰する利用者の割合が高い施設を評価する【在宅復帰・在宅療養支援機能加算】や、摂食・嚥下機能が低下した施設入所者の経口維持支援の取り・・・

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2017年02月20日(月)

[医療改革] AIの推測に誤りがあっても、医師に最終責任 AI懇談会

保健医療分野におけるAI活用推進懇談会(第2回 2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月20日、「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」に、「AIによる診療支援と医師の判断との関係性の整理(案)」を提出した。 整理案は、前回会合での意見などをもとに、(1)AIを活用した場合も診断確定や治療方針の最終的な意思決定は医師が行う、(2)AIの推測に誤りがあった場合は医師が責任を負い、その前提として医師に対してAIに関する適切な教育を行う、(3)保健医療分野におけるAI開発には医師の関与が・・・

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2017年02月20日(月)

[医療提供体制] 埼玉メディカルクリニックに再生医療提供の一時停止命令

再生医療等の安全性の確保に関する法律に基づく緊急命令について(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日、「埼玉メディカルクリニック」(埼玉県所沢市)に対し、第一種再生医療等提供計画を提出しないまま、アンチエイジング等の目的で他人の臍帯血を用いた再生医療を行ったとして、再生医療提供の一時停止を命じた(p1参照)。 一時停止命令は、2月17日に行われた「再生医療等の安全性の確保に関する法律」に基づく立ち入り検査で、保健衛生上の危害の発生や拡大を防止する必要があると判断されたもの・・・

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2017年02月17日(金)

[感染症] 流行性耳下腺炎、定点あたり報告数0.66と高めに推移

感染症週報2017年第5週(2/17)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は2月17日、「感染症週報2017年第5週(1月30日~2月5日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.66(前週0.59)で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多かった。都道府県別では、山口県(2.42)、愛媛県(2.22)、新潟県(2.16)の順に多かった(p5参照)(p26参照)。 一方、感染性胃腸炎の定点あたり報告数は、5.80(前週6.36)で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県(20・・・

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2017年02月17日(金)

注目の記事 [医療改革] 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知

地域医療連携推進法人制度について(2/17)、 地域医療連携推進法人の定款例について、(2/17)、 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。 地域医療連携推進法人(以下、連携法人)の参加法人は、・・・

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2017年02月17日(金)

注目の記事 [医療改革] 「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定 政府

「健康・医療戦略」一部変更案(2/17)、「医療分野研究開発推進計画」一部変更案(2/17)、日本医療研究大賞要領(2/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 政府は2月17日、「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定した。2016年度が同戦略(2014年度から5年間)の中間年に当たることから、基本的な枠組みは維持しつつ、これまでの取り組み状況や社会情勢の変化を反映させた見直しを行ったもの。臨床現場で見つかった課題を基礎研究に戻す「循環型研究開発」の推進や、医療・介護・健康分野におけるICT化を促進するための法整備などを新たに盛り込んだ(p1~p164参照)・・・

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2017年02月17日(金)

[インフル] 2月6日~2月12日の報告患者数は14万1,666人

インフルエンザの発生状況について(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月17日、2017年第6週(2月6日~2月12日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は28.57人(患者数14万1,666人)で、前週の38.14人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,098万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で多かったのは、高知県41.63人、福岡県39.77人、大分県38.55人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・

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2017年02月17日(金)

[家計調査] 2016年家計の保健医療支出、実質1.0%減の1万899円 総務省

家計調査報告[家計収支編] 平成28年(2016年)平均速報結果の概要(2/17)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 総務省は2月17日、2016年の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報の概要を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 2016年の1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年比で名目1.9%減の24万2,425円と、3年連続の減少となった(p7参照)(p53参照)。このうち、2人以上の世帯は28万2,188円(前年比名目1.8・・・

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2017年02月17日(金)

[医療改革] 高度急性期、急性期の報告数は横ばい 医療計画検討会2 

医療計画の見直し等に関する検討会(第9回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況(速報)をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地域医療構想」の基礎資料になるもの。報告病床数全体に占める高度急性期機能病床の割合は13.6%、急性期機能病床は47.7%となり、前年度からほぼ横ばいで推移していることが明らかになった(p11参照)。 地域における病・・・

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2017年02月17日(金)

[医療提供体制] 京都府立医大病院の虚偽診断書作成、事実関係踏まえ対応

塩崎大臣会見概要(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 その他
 塩崎恭久厚生労働大臣は2月17日の閣議後の会見で、京都府立大学病院の医師が、実刑判決を受けた暴力団幹部の収監逃れのために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている件について、同病院に警察の家宅捜索が入った2月14日に、京都府による立ち入り検査を実施したことを報告。「今後、外部専門家による委員会を設置して調査すると報告を受けている。厚労省としては、捜査の進展をまず確認し、事実関係を踏まえて必要な対応を検討・・・

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