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2024年02月29日(木)

[病院] 医療施設動態調査 23年12月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年12月末概数)(2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月29日、「医療施設動態調査(2023年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13703page1>。●施設数【病院】▽全体/8,120施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,058施設(2施設増)▽一般病院/7,062施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,401施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/693施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,418施設(53施設減)▽有床診療所/5,643施設(18施設・・・

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2024年02月29日(木)

[医療費] 23年度4-10月の概算医療費、前年比3.9%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和5年度10月号(2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が2月29日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度10月号」によると、23年度4-10月の概算医療費は27.5兆円、対前年同期比では3.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.2兆円(対前年同期比2.4%増)、75歳以上は10.9兆円(5.9%増)だった<doc13691page1><doc13691page4>。 1人当たり医療費は22.1万円(4.4%増)で、75歳未満は14.6万円(3.6%増)、75歳以上は56.3万円(2.・・・

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2024年02月29日(木)

[経営] ドラッグストアの販売総額は6,962億円、前年同月比7.4%増 経産省

商業動態統計速報 2024年1月分(2/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は2月29日、2024年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13693page11>。●販売額▽総額/6,962億円(前年同月比7.4%増)▽調剤医薬品/667億円(10.5%増)▽OTC医薬品/843億円(1.5%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/441億円(6.0%減)▽健康食品/224億円(8.8%増)●店舗数:1万9,059店(3.2%増)・・・

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2024年02月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44% 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第175回 2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績(1月分)を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44%で、沖縄の2.31%が最低だった<doc13561page14>。 医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・

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2024年02月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第175回 2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上(本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外)を対象に2月1-5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。 マイナカードをこれまでにど・・・

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2024年02月29日(木)

[介護] 介護老人保健施設の41.6%が赤字、22年度決算 WAM調査

2022年度介護老人保健施設の経営状況について(2/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 全国1,562カ所の介護老人保健施設(老健)の41.6%が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった<doc13569page1>。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加<doc13569page2>。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」・・・

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2024年02月29日(木)

[介護] 訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2/29)《全国介護事業者連盟》
発信元:全国介護事業者連盟   カテゴリ: 介護保険
 2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟(介自連)は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。 介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・・・

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2024年02月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第175回 2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・

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2024年02月29日(木)

[看護] 看護師特定行為の研修機関、39施設を追加指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について(2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月29日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として東京都立広尾病院や名古屋医療センターなど39施設を追加で指定したと発表した。今回指定された39施設のうち19施設は、「救急」や「外科系基本」など領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc13563page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた上尾中央総合病院や東京都立墨東病院など83施設が実施する研修の「特定行為区分」の変更申請を承・・・

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2024年02月29日(木)

[経営] サービス産業動向調査速報 23年12月分 総務省

「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)12月分(速報)(2/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は2月29日、2023年12月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13566page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆2,812億円(前年同月比1.3%増)▽医療業/3兆7,347億円(0.0%増)▽保健衛生/627億円(0.1%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,837億円(5.1%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/844.6万人(1.4%増)▽医療業/435.5万人(1.7%増)▽保健衛生/12.8万人(4.6%増・・・

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2024年02月28日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年11月審査分)(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万6,100人▽介護予防居宅サービス/89万900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/472万1,800人▽要介護1/125万6,500人▽要介護2/112万3,400人▽要介護3/90万7,800人▽要介護4/86万8,600・・・

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2024年02月28日(水)

[医療提供体制] 医師の登録済証明書、オンラインで発行 厚労省

医師及び歯科医師の登録済証明書の取扱いについて(依頼)(2/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医師などの登録済証明書をオンラインで発行するためのシステム運用を始めた<doc13582page1>。資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性を向上させるのが狙い。 厚労省では、医師や歯科医師の籍に登録し、就職などで早急に免許証が必要な人には登録済証明書を発行している。ただ、例年、3-5月に申請が集中して発行までに時間が掛かっている。 そのため、申請者が自身の登録済証明書をウェブで確認し、印刷・・・

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2024年02月28日(水)

[介護] 通所介護事業所の49.6%が赤字、22年度決算 WAM調査

2022年度通所介護の経営状況について(2/28)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇<doc13570page1>。利用率は2.0ポイント低下の68.0%となり、コロナ禍初期の利用控えなどによって低下した20年度の水準を下回った。事業所の登録者数も72.1人と21年度と比べ5.6人減っており、レポートでは「利用者の確保が経営課題」だと報告している・・・

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2024年02月28日(水)

注目の記事 [介護] 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。 また、「地域との協力体制をどのよ・・・

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2024年02月28日(水)

[医療提供体制] 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体

日本医療法人協会 記者会見(2/28)《日本医療法人協会》
発信元:日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今・・・

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2024年02月28日(水)

注目の記事 [介護] 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・

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2024年02月27日(火)

[介護] 介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成 厚労省

令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について(2/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 介護人材の不足や離職などの課題解決につなげてもらおうと、厚生労働省は「介護職員の働きやすい職場環境づくり」に関する優良事例集を作成した<doc13651page1>。事例集は、2023年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰(優良賞)」を受賞した6事業所の取り組みを掲載している。経営者層と現場職員からヒアリングを行い、他の事業所が取り入れやすく、参考にできる事例をそろえた<・・・

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2024年02月27日(火)

[人口] 人口動態統計速報 23年12月分 厚労省

人口動態統計速報(令和5年12月分)(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月27日、2023年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13572page2>。▽出生数/6万1,745人(前年同月比3.8%減・2,411人減)▽死亡数/14万6,357人(7.6%減・1万2,030人減)▽自然増減数/8万4,612人の減少(9,619人増)▽婚姻件数/3万7,512件(8.5%減・3,499件減)▽離婚件数/1万6,606件(4.9%増・772件増)・・・

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2024年02月27日(火)

[医療提供体制] アレルギー疾患、拠点4施設・専門15施設指定 東京都

東京都アレルギー疾患医療拠点病院・専門病院 指定一覧(2/27)《東京都》
発信元:東京都 保健医療局 健康安全部 環境保健衛生課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 アレルギー疾患のある人への適切な医療を提供するため、東京都はアレルギー疾患医療の拠点病院として4施設、専門病院として15施設を2月27日付で指定した<doc13564page1>。 指定は、2029年2月26日までの5年間。新たな拠点病院は、▽慶應義塾大学病院(区分:一般型)▽昭和大学病院(同)▽国立成育医療研究センター(小児型)▽東京都立小児総合医療センター(同)<doc13564page1>。 また、専門病院は、東京慈恵会医科・・・

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2024年02月26日(月)

注目の記事 [介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・

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2024年02月26日(月)

[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病などとの因果関係68件認定 厚労省

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会 審議結果(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(2月26日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した123件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、68件を認定、55件を否認。保留はなかった<doc13553page1>。 今回の審議結果を含め、これまでに1万345件の進達を受理し、このうち6,344件を認定、1,201件を否認、48件を保留としている<doc13553page5>。・・・

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2024年02月26日(月)

[感染症] 新型コロナウイルス感染症が減少に転じる 感染症週報

感染症週報 2024年第6週(2月5日-2月11日)(2/26)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第6週(2月5日-2月11日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc13554page5><doc13554page35>。▽インフルエンザ/23.93(前週22.62)/第2週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症/13.75(16.15)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.14(0.12)/第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜・・・

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2024年02月26日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第2回 2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。 一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・

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2024年02月26日(月)

[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。 「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操(運動)」・・・

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2024年02月26日(月)

[インフル] 全国報告数10万1,832人、前週から1万5,820人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は26日、2024年第7週(2月12日-2月18日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,832人で前週から1万5,820人の減少、前年同期と比べ3万9,731人の増加となった<doc13528page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13528page2><doc13528page6>▽定点当たり報告数(全国):20.64▽報告患者数(全・・・

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