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2004年12月10日(金)

医業経営の非営利性等に関する検討会②(第4回 12/10)《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会②(第4回 12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会座長の田中滋慶応大学教授が主任研究者となってとりまとめた医業経営の非営利性に関する調査研究報告書。報告書では、在宅医療提供医療法人と株式会社の関係など、実例を交えた非営利性の分析がなされている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2004年12月09日(木)

標準的電子カルテ推進委員会(第5回 12/9)《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会(第5回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ:
12月9日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、主要検討項目の検討状況について各研究班から報告を受けた。標準的電子カルテに要求される基本機能について研究している東京大学の大江教授は、今後抽象モデルと具体的モデルを公表し、修正意見を求め、さらに精密化を図るとし、最終案を来年2月に公表するとしている。

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2004年12月09日(木)

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第9回 12/9)《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会(第9回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
12月9日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、個人情報保護に関するガイドラインがパブリックコメントを踏まえて大筋でまとめられた。パブリックコメント募集前の内容とは大幅な変更点は見られない。また、個別の法的措置については、「個別法がなければ十分な保護を図ることができないという状況には必ずしもない」と見送られた。

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2004年12月08日(水)

経済財政諮問会議(第32回 12/8)《内閣府》

経済財政諮問会議(第32回 12/8)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
12月8日に開催された政府の「経済財政諮問会議」で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から、混合診療問題に関する厚生労働省としての考えをまとめた資料が提示された。これによると、現行の特定療養費制度の見直しを行うとともに、新たに保険診療と保険外診療との併用が認められる領域を拡大するとしている。

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2004年12月08日(水)

社会保障の在り方に関する懇談会(第5回 12/8)《内閣府》

社会保障の在り方に関する懇談会(第5回 12/8)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
12月8日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、これまでの懇談会の議論を整理した資料が提示された。資料は、社会保障の一体的見直しの考え方や、公的年金の一元化、介護保険、中央社会保険医療協議会の在り方などのテーマに沿ってまとめられている。介護保険の被保険者・受給者の範囲については、若者層は介護保険になじまないので、税で行うべきだとの意見が紹介されている。

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2004年12月07日(火)

医療施設動態調査(平成16年8月末概数)《厚労省》

医療施設動態調査(平成16年8月末概数)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成16年8月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。病院数は、9081施設、病床数は約181万床。病院のみの病床数は約163万床で、このうち一般病床は約91万床、療養病床は約35万床となっており、一般病床の減少傾向、療養病床の増加傾向は変わっていない。また、一般診療所数は9万6914施設となり、前月に比べ78施設増加している。

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2004年12月07日(火)

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第4回 12/7)《厚労省》

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第4回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ:
12月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、平成16年6月より検討を重ねた結果をまとめた、「中間取りまとめ(案)」が提示された。中間取りまとめ案は、(1)医療用医薬品の取引(2)医薬分業の進展、共同購入・一括購入に対応した情報提供のあり方(3)返品の取扱い(4)その他─の4項目で、検討内容が整理されている。

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2004年12月03日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第52回 12/3)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第52回 12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」のたたき台が提示された。たたき台では、新しく高度な医療技術等については、医療提供者と患者との間の情報の非対称性を前提に考えるべきとし、現在の高度先進医療制度を維持する姿勢が伺える。そのほか、平成15年7月現在における主な施設基準の全国の届出状況をまとめた資料も示されてい・・・

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2004年12月03日(金)

医療機関の宿日直勤務に関する監督結果《厚労省》

医療機関の宿日直勤務に関する監督結果《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課   カテゴリ:
厚生労働省労働基準局が医療機関の宿日直に関する指導監督結果をまとめた資料。今回の指導監督は、休日及び夜間勤務の適正化に関する改善報告書が提出されていないなど、宿日直体制に問題があると考えられる596件の医療機関を対象に実施したもの。このうち、430施設において「何らかの労働基準法違反」があるとしている。

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2004年12月01日(水)

医療安全対策検討会議(第18回 12/1)《厚労省》

医療安全対策検討会議(第18回 12/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室   カテゴリ:
12月1日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、同検討会議の下に設置されている関連部会の活動状況が報告された。また、医療機関におけるヒヤリハット事例を全国的に収集・分析する事業「医療安全対策ネットワーク整備事業」の参加医療機関が、公的病院だけでなく、法人病院449病院、個人病院23病院など民間からの参加が増え、全国で1257施設となったことなどが報告された。

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2004年12月01日(水)

平成15年社会福祉施設等調査結果の概況《厚労省》

平成15年社会福祉施設等調査結果の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が12月1日にまとめた「平成15年社会福祉施設等調査」の結果。同調査は、全国の社会福祉施設等の数や在所者、従事者の状況等を調べたもの。特養やケアハウス等、88種類に及ぶ社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っており、施設数を前年対比で見ると、有料老人ホームが36.6%増と最も高い伸びを示していることなどがわかる。この他にも、パソコン等の設置状況やボランティアの来訪状況などのデータもまとめら・・・

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2004年11月30日(火)

社会保障審議会 医療保険部会(第11回 11/30)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第11回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
11月30日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。政府が11月26日に発表した三位一体改革に示されている「国民健康保険については、地方への権限委譲を前提に、都道府県負担を導入する」ことについて議論がなされた。国保制度の安定的な運営を図るためには、(1)保険運営の広域化(2)医療費の適正化─を進めることが必要としている。

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2004年11月30日(火)

「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書(11/30)《厚労省》

「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書(11/30)《厚労省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ:
11月30日に総務省が公表した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書。自治体病院の再編・ネットワーク化の必要性のほか、具体的な検討手順や計画策定方法、計画実現に向けた対応などがまとめられている。

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2004年11月29日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第20回 11/29)《厚労省》

社会保障審議会 介護保険部会(第20回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
11月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、被保険者・受給者の範囲の拡大に関する制度設計上の論点について議論がなされた。介護保険制度の給付対象については、(1)0歳以上とする案、(2)保険料の負担者と同一とする案、の2案が示され、保険料の負担者については、20歳以上、25歳以上、30歳以上とする3案が示されている。

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2004年11月26日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第51回 11/26)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第51回 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月26日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き特定療養費制度について議論が行われた。これまでの論点を整理した資料では、医療の提供と直接関係のないサービスについては、そもそも保険診療と保険外診療との併用の問題が生じないことを明確化すべきではないかとの意見があったと紹介している。その他、混合診療の禁止についての法的根拠として、健康保険法の内容をまとめた資・・・

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2004年11月26日(金)

中央社会保険医療協議会 総会(第57回 11/26)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第57回 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は新たに薬価収載される医薬品の承認が行われた。新たに薬価収載されたのは、グラクソ・スミスクラインの「ペプセラ錠10」など6成分8品目で、このれらの医薬品は12月8日に正式に薬価収載される予定。

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2004年11月26日(金)

経済財政諮問会議(第30回 11/26)《内閣府》

経済財政諮問会議(第30回 11/26)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
11月26日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成の基本方針(案)について内閣府から説明を受けた。また、政府・与党が、同日に決定した「三位一体改革」の全体像をまとめた資料が提示されている。国庫負担金改革については、平成17年度、平成18年度予算において3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うとした。また、税源委譲は、平成16年度に所得譲与税及び税源委譲予定特例交付金とし・・・

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2004年11月26日(金)

全国小児救急医療関係主管課長会議(11/26)《厚労省》

全国小児救急医療関係主管課長会議(11/26)《厚労省》
発信元:4   カテゴリ:
11月26日に厚生労働省が都道府県の小児救急医療の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の実施状況をまとめた資料では、小児救急医療体制の整備の実施については、平成16年度中に実施予定のものを含め221地区であるとし、そのうち国庫補助事業整備地区が185地区、県単独事業等整備地区が19地区、通常の輪番制の中で確保されている地区が17地区と報告している。

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2004年11月26日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第21回 11/26)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第21回 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
11月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害福祉サービスの新施設・事業体系への移行に関する資料が示された。現行制度では、居宅、施設、補装具、福祉ホームと区分されているものを、平成18年度には、障害福祉サービス(個別給付)と障害福祉サービス(地域生活支援事業)の2つに移行される。その他、利用者負担の考え方をまとめた資料などが示されている。

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2004年11月25日(木)

平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》

平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
11月25日に政府の税制調査会が公表した「平成17年度の税制改正に関する答申」。答申では、社会保障制度の改革と合わせて、税・社会保障負担のあり方について検討を進める必要があるとしている。また、平成16年度予算における潜在的国民負担率は45.1%に達しているが、税負担と社会保障負担を合わせた狭義の国民負担率は、35.5%に留まっており、この10%の差は財政赤字によるものだと指摘している。

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2004年11月25日(木)

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第9回 11/25)《厚労省》

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第9回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課地域保健室   カテゴリ:
11月25日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、二次予防施策に関する課題をまとめた資料が提示された。課題としては、健診の検査項目等が制度間、実施主体間で異なることや、各実施主体の責任や役割分担が不明確であること、健診の判定基準が標準化されてないことなどを上げている。その他、二次予防施策の現状をまとめた資料も掲載されている。

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2004年11月25日(木)

平成16年度 全国老人保健主管課長会議(11/25)《厚労省》

平成16年度 全国老人保健主管課長会議(11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・

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2004年11月25日(木)

医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会(第9回 11/25)《厚労省》

医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会(第9回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ:
11月25日に開催された厚生労働省の「医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、パブリックコメントを踏まえて修正された「臨床研究に関する倫理指針」が示され、大筋了承された。同指針は、臨床研究の実施に当たり、研究者等が遵守すべき事項を定めたもので、個人情報保護に関して、研究者等が遵守すべき事項も合わせて盛り込まれている。

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2004年11月22日(月)

最近の医療費の動向(概要)《厚労省》

最近の医療費の動向(概要)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省が毎月公表している医療費を伸び率で表した統計報告。今回は6月分までが発表されている。平成16年6月分の医療費は、対前年同期比で3.8%の伸びを示している。入院外来別で見ると、入院が同2.1%増、外来が同3.3%増となっている。

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2004年11月22日(月)

介護制度改革INFORMATION《厚労省》

介護制度改革INFORMATION《厚労省》
発信元:厚生労働省 介護制度改革本部   カテゴリ:
11月22日に厚生労働省が各都道府県介護保険担当課に出した資料。11月22日の読売新聞朝刊に、「介護保険に新設される新予防給付の対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない」と報道されたことに対して、報道内容が正確ではないとして注意を呼びかけている。

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