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2005年08月15日(月)

人事院勧告(8/15)(2)《人事院》

人事院勧告(8/15)(2)《人事院》
発信元:人事院 給与局 給与第一課   カテゴリ:
人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、「職員の給与に関する報告」、「勧告」、「公務員人事管理に関する報告」を抜粋したもの。人事院は国家公務員の給与水準に関して、毎年、公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させることを基本に勧告を行っている。基本給(棒給)は、民間賃金が全国平均より低い地域では、公務員の給与が地場企業の賃金より高くなっているため、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、・・・

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2005年08月15日(月)

人事院勧告(8/15)(3)《人事院》

人事院勧告(8/15)(3)《人事院》
発信元:人事院 給与局 給与第1課   カテゴリ:
人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、参考資料。資料には、公務員給与関係、民間給与関係、生計費関係、労働経済関係、給与構造の改革関係などがまとめられている。民間給与に関してまとめた資料によると、医療関係職種では、病院長(平均年齢58.5歳)の平成17年度4月分の平均支給額が約159万円、医師(平均年齢38.5歳)が約81万円、看護師(平均年齢33.8歳)が約29万円となっている。(資料が多量なため3本・・・

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2005年08月12日(金)

地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会(第2回 8/12)《厚労省》

地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会(第2回 8/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月12日に開催した「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は「がん診療拠点病院のあり方に関する検討の修正案」と「都道府県がん診療拠点病院の役割案」「国立がんセンターの果たすべき役割案」が提示された。修正案は、現況調査の結果を踏まえ、前回提示された見直し案を修正したもので、指定要件に特定機能病院内に腫瘍センター(仮称)を設置することなど、11項目が追加されてい・・・

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2005年08月11日(木)

「2004年 病院における看護職員需給状況調査」結果概要(速報)(8/11)《日本看護協会》

「2004年 病院における看護職員需給状況調査」結果概要(速報)(8/11)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会 広報部   カテゴリ:
8月11日に日本看護協会が公表した「病院における看護職員需給状況調査」の2004年調査結果概要。調査結果によると、全体の離職率は11.6%だが、一般病棟入院基本料Ⅰ群1を算定し、かつ平均在院日数が14.0日以下の病院では、13.9%と平均より高くなっている。また、都道府県別の離職率については、東京都、大阪府、神奈川県が高くなっている。その他、新卒看護職員への教育担当者配置状況とリスクマネジャーの配置状況が報告されて・・・

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2005年08月11日(木)

医師等の行政処分のあり方等に関する検討会(第1回 8/11)《厚労省》

医師等の行政処分のあり方等に関する検討会(第1回 8/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
8月11日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は平成17年4月にとりまとめられた「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の最終報告を受け、処分類型の見直しや長期間の医業停止処分のあり方などについて検討を行うもの。平成17年中を目途に中間報告書をとりまとめるとしている。配布資料では、処分・再免許、医籍に関する根拠規定や、近年の処分件数一覧、・・・

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2005年08月11日(木)

地域医療に関する関係省庁連絡会議(第9回 8/11)(1)《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議(第9回 8/11)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料のうち前半部分。この日は、医師確保の総合対策案について報告された。資料では、都道府県を中心に具体的な医師確保策についての検討を行うため、医療対策協議会の設置を制度化することなどが示されている。また、社団法人日本小児科学会理事の藤村正哲氏が、小児科医療の集約化と病院小児科の医師確保に関してまとめた資・・・

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2005年08月11日(木)

地域医療に関する関係省庁連絡会議(第9回 8/11)(2)《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議(第9回 8/11)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された参考資料。参考資料として、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」や、医師の需給に関する検討会中間報告書、へき地保健医療対策検討会報告書などが掲載されている。また、医療計画制度改革や医療法人制度改革について関連資料も示されている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2005年08月10日(水)

平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況(8/10)《厚労省》

平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況(8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が8月10日に公表した「平成16年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営及び政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。調査結果によると、平成16年5月から平成17年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は3954万人となり、前年度に比べて358万人増加。また、1年間継続して介護サービスを受給した者の要介護度を見・・・

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2005年08月10日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第18回 8/10)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第18回 8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
8月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、同部会における「議論の整理案」が示された。議論の整理案は、これまでの議論を、(1)基本的考え方(2)保険者の再編・統合(3)新たな高齢者医療制度の創設(4)医療費適正(5)今後の進め方―の5項目にまとめたもの。基本的考え方としては、「安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度」を目指し改革を進める必要が・・・

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2005年08月09日(火)

「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(8/9付 通知)《厚労省》

「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(8/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月9日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本人類遺伝学会と日本東洋医学会、日本レーザー医学会が認定している専門医であることを広告することが可能になったことが示されている。また、現在広告可能な学会の一覧が示されている。

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2005年08月08日(月)

運動所要量・運動指針の策定検討会(第1回 8/8)(1)《厚労省》

運動所要量・運動指針の策定検討会(第1回 8/8)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月8日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」の初会合で配布された資料の前半部分。同検討会は、「健康日本21」における身体活動・運動分野における目標達成のために策定された「運動所要量」と「運動指針」の見直しを検討するもの。検討事項としては、(1)最新の科学的知見を踏まえた運動所要量の見直し(2)運動所要量に基づいた健康づくりのための運動指針の見直し(3)運動指針の普及啓発・活用方策に・・・

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2005年08月08日(月)

運動所要量・運動指針の策定検討会(第1回 8/8)(2)《厚労省》

運動所要量・運動指針の策定検討会(第1回 8/8)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月8日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」で配布された資料の後半部分。平成9年3月にまとめられた、「生涯を通じた健康づくりのための身体活動のあり方検討会」の最終報告書や、運動所要量・運動指針の策定方針案、今後のスケジュールなどが示されている。策定方針案では、「運動所要量・運動指針は、生活習慣病の発症予防を含めた健康維持・増進のため必要な身体活動量(運動量)及び体力、並びにそれら・・・

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2005年08月08日(月)

政府管掌健康保険事業運営懇談会(第20回 8/8)(1)《社会保険庁》

政府管掌健康保険事業運営懇談会(第20回 8/8)(1)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 医療保険課   カテゴリ:
8月8日に開催された社会保険庁の「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料のうち前半部分。資料には、政管健保(医療分)の平成16年度単年度収支決算が公表されている。また、政管健保(医療分)の単年度収支決算の推移(平成7年度~平成16年度現在)や、平成21年度までの政管健保(医療分)の収支見通しなども示されている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2005年08月08日(月)

政府管掌健康保険事業運営懇談会(第20回 8/8)(2)《社会保険庁》

政府管掌健康保険事業運営懇談会(第20回 8/8)(2)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 医療保険課   カテゴリ:
8月8日に開催された社会保険庁の「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料のうち後半部分。資料には、政管健保の保険事業に関するアンケート調査の結果概要、健診事後指導及び運動指導による一次予防の概要などがまとめられている。同アンケートは、政管健保の被保険者や、都道府県社会保険協会会員事業所の事業主等を対象に、政管健保の実施する保険事業に対する認知度や必要性等について調査したもの。その他、参考資・・・

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2005年08月05日(金)

全国介護保険担当課長会議(8/5)(1)《厚労省》

全国介護保険担当課長会議(8/5)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
8月5日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、施設給付の見直しや介護予防、要介護認定等についてまとめた資料。資料では、平成17年10月に施行される介護保険施設給付の見直しに関する概要が示されている。その他、平成18年4月の介護報酬改定のスケジュールや介護予防に関する制度見直し案、要介護認定モデル事業(第二次)などが掲載されている。(資料が多量なため4本に分けて・・・

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2005年08月05日(金)

全国介護保険担当課長会議(8/5)(2)《厚労省》

全国介護保険担当課長会議(8/5)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、第3期介護保険事業計画、施設給付の見直し、市町村事務受託法人、保険料設定のスケジュール等に関する資料。資料では、介護保険事業(支援)計画に関するQ&Aや、施設給付の見直しに関するQ&Aなどが示されている。その他、連絡事項として、介護保険料の特別徴収にかかる仮徴収額の変更に伴う照会対応などについても示されている。(資料が多量なため4・・・

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2005年08月05日(金)

全国介護保険担当課長会議(8/5)(3)《厚労省》

全国介護保険担当課長会議(8/5)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、悪徳住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策、住宅改修の理由書(案)等。高齢者を中心に悪質なリフォーム業者による消費者被害が大きな社会問題となっていることを受けて、厚労省では住宅リフォームよる消費者トラブルへの対応策をとりまとめ、同会議に提出している。また、連絡事項として、居住費・食費の保険外負担となる消費税の取扱い等・・・

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2005年08月05日(金)

全国介護保険担当課長会議(8/5)(4)《厚労省》

全国介護保険担当課長会議(8/5)(4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち今後の認知症対策についてまとめた資料。認知症の対策について、(1)今後の認知症対策の推進(2)国民への情報提供・偏見解消(3)人材養成、人材活用(4)生きた徘徊SOSネットワークの構築(5)かかりつけ医と連携した認知症早期対応システムの構築―などがまとめられている。その他、認知症を知る1年キャンペーンの実施に関する資料や、「認知症になっ・・・

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2005年08月05日(金)

介護報酬担当者会議(8/5)(1)《厚労省》

介護報酬担当者会議(8/5)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月5日に開催した介護報酬担当者会議で配布した資料のうち、介護報酬改定関連資料。資料には、(1)介護報酬の改定スケジュール(2)施設給付等の見直し(3)施設給付等の見直しに関するQ&A(4)施設介護サービス費の見直し等に伴う報酬単位設定の考え方(5)介護報酬単位に関する諮問・答申―などがまとめられている。介護報酬の単位設定について考え方がまとめられており、ユニットケアは、平成15年4月に1.2万円を・・・

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2005年08月05日(金)

介護報酬担当者会議(8/5)(2)《厚労省》

介護報酬担当者会議(8/5)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月5日に開催した介護報酬担当者会議で配布した資料のうち、居住費と食費の見直しに関するパンフレット。このパンフレットは、平成17年10月から介護保健施設等で、居住費及び食費が利用者の自己負担となることを受けて、今回の制度改正の背景や改正のポイント、居住費・食費の見直しに関するQ&Aなどをまとめたもの。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2005年08月04日(木)

生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会(第2回 8/4)《厚労省》

生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会(第2回 8/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月4日に開催した「生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、効果的な健診・保健指導の事例等について、各委員から報告があった。事例については、(1)予防医学のストラテジー(2)実効性のある保健事業の可能性(3)メタボリックシンドロームの概念を導入した健診・保健指導の実施(4)個別健康支援プログラムの長期効果と医療費への影響(5)生活習慣病の発症予防と保健指導・・・

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2005年08月03日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第65回 8/3)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第65回 8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が8月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」の平成16年度調査研究結果の報告が行われた。公表されたのは、(1)DPCコスト調査研究(2)医療機関の部門別収支に関する調査研究(3)薬局コストに関する調査研究―の3分野。また、医療機関の部門別収支に関する調査研究の最終報告と入院時食事療養費に関するコスト調査および訪問看護ステーションに係る・・・

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2005年08月03日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第68回 8/3)(2)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第68回 8/3)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が8月3日に開催した中医協総会で配布された資料の後半部分。高度先進医療が実施可能な医療機関の要件が提示されている。要件は14項目に分けられ、実施責任医師に必要な資格や経験年数、経験症例数のほか、実施医療機関の医師数や病床数などが詳細に記載されている。その他、療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについての案や、中医協追加委員の名簿案などが示されている。(ページ数が多量なため2本に分けて掲・・・

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2005年08月03日(水)

政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算の概要(8/3)《社会保険庁》

政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算の概要(8/3)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 医療保険課   カテゴリ:
社会保険庁が8月3日に公表した「政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算」の概要。政管健保の平成16年度単年度の収支は、医療分で2405億円の黒字、介護分で59億円の黒字となり、全体で2464億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は昨年度に引き続き2年連続となる。医療分の支出は、老人保健拠出金の減少と診療報酬改定等による医療給付費の増加抑制等により、昨年度に比べ支出が2069億円の減少になったとしている。

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2005年08月02日(火)

社会保障審議会介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第2回 8/2)《厚労省》

社会保障審議会介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム(第2回 8/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月2日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、通所系サービスの基準・報酬に関する論点および基本的考え方について議論された。資料では「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーションサービス」の基本的な考え方が示されおり、それぞれのサービスについての現状と具体的な見直し案がまとめられている。また、報酬設計に関する課題として、目標・・・

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