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2006年06月19日(月)

標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 (第2回 6/19)《厚労省》

標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 (第2回 6/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が6月19日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、健診の実施に関するアウトソーシング等について議論が行われた。5月26日に行われた同検討会の健診分科会では、アウトソーシングについて保健指導プログラムに盛り込まれていなかったが、今回提示されたプログラムには、「健診」と「保健指導」の実施に関するアウトソーシングの内容が盛り込まれている・・・

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2006年06月16日(金)

注目の記事 「基本診療料の施設基準等(平成18年厚生労働省告示第93号)」等の一部改正(案)について(6/16付 事務連絡)《厚労省》

「基本診療料の施設基準等(平成18年厚生労働省告示第93号)」等の一部改正(案)について(6/16付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が6月16日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、平成18年7月1日より「療養病棟入院基本料2」と「有床診療所療養病床入院基本料2」が適用されることに伴い、事前準備を促すために告示及び関係通知の一部改正(案)を示したもの。資料では、(1)「基本診療料の施設基準等」の一部を改正する件(案)(p2~p17参照)(2)「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一・・・

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2006年06月15日(木)

医療事故情報収集等事業 第5回報告書《日本医療機能評価機構》

医療事故情報収集等事業 第5回報告書《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 医療制度改革
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが6月15日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。報告義務がある272医療機関から平成18年1月~3月の調査期間に寄せられた330の医療事故報告がまとめられている。調査結果によると、平成18年1月から3ヶ月間の事故の程度については「死亡」が52件(構成比15.8%)、「(高い)障害残存の可能性がある」が43件(同13.0%)、「(低い)障害残存の可能性がある」が184件(同55.8%・・・

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2006年06月13日(火)

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第22回 6/13)《厚労省》

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第22回 6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月13日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、(1)平成16年国民健康・栄養調査結果の概要(p5~p45参照)(2)たばこ対策(p52~p79参照)(3)医療制度改革法案の国会における審議状況(p80~p107参照)(4)食育推進基本計画(p108~p151参照)(5)標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版案)(p152~p276参照)―などが掲載されている。資料によると・・・

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2006年06月13日(火)

注目の記事 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(6/13)《厚労省》

健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
現在、参議院で審議中の医療制度改革関連法案に関する附帯決議。同資料は、今回の健康保険法並びに医療法の改正に当たり、政府が適切な措置を講ずるべきことを列挙したもので、21項目がまとめられている。後期高齢者医療制度については「後期高齢者医療広域連合」の設立の準備が円滑に進められることを求めている。また、後期高齢者の新たな診療報酬体系については、基本的な考え方を平成18年度中を目途にとりまとめるべき、として・・・

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2006年06月12日(月)

注目の記事 平成18年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立ち入り検査の実施について(6/12付 通知)《厚労省》

平成18年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立ち入り検査の実施について(6/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が6月12日付で都道府県知事等宛てに出した、今後実施される医療機関への立ち入り検査に関する通知。通知では、医療機関の(1)安全管理(2)院内感染防止対策(3)最近の医療機関における事件―などに関して、指導を行う内容や根拠となる法律などを示している。最近の医療機関における事件については、集団食中毒や無資格者による医療行為の防止、診療用放射線の安全管理対策の徹底などを求めている(p1~p3参照)。ま・・・

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2006年06月12日(月)

注目の記事 療養病床入院患者に関する実態調査 中間報告《保団連》

療養病床入院患者に関する実態調査 中間報告《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会 病院・有床診対策部会   カテゴリ: 医療制度改革
全国保険医団体連合会が実施した「療養病床入院患者に関する実態調査」の中間報告。この調査は、療養病床の入院基本料が7月1日から変更されることを受けて、療養病床の入院患者の実態を把握することを目的に実施されたもの。今回は6月8日までに結果が寄せられた11保険医協会の調査結果がまとめられている。調査結果によると、病床廃止・削減の根拠となる医療の必要性の少ない「医療区分1」の患者の8割が実際には退院が不可能なこと・・・

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2006年06月12日(月)

介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会(第7回 6/12)《厚労省》

介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会(第7回 6/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が6月12日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書のとりまとめに向けての骨子が示された。介護福祉士の資格を取得するには、現在(1)介護福祉士養成施設卒業(2)介護現場での実務経験後、国家試験受験(3)福祉系高校卒業後、国家試験受験―の3つのルートが設けられているが、こうした資格取得ルートの別によって、その能力に差があるとの指・・・

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2006年06月11日(日)

診療報酬明細書(レセプト)に係る問題点の改善に向けて《保険者機能を推進する会》

診療報酬明細書(レセプト)に係る問題点の改善に向けて《保険者機能を推進する会》
発信元:保険者機能を推進する会   カテゴリ: 医療制度改革
97の健保組合が参加する「保険者機能を推進する会」が取りまとめた診療報酬明細書(レセプト)に係る問題点の改善に関する報告書。報告書では、レセプトの問題点について、「複数の傷病名が記載されているレセプトの場合、傷病名と診療行為とが対応した記載となっていないために、傷病名に対してどのような治療・処置が行われたのかが分からない」と指摘(p8参照)。それに対する改善策として、摘要欄の中に「傷病名番号欄」を・・・

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2006年06月09日(金)

第1号保険料及び特別徴収の見直しに関する周知の徹底について(6/9付 事務連絡)《厚労省》

第1号保険料及び特別徴収の見直しに関する周知の徹底について(6/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した介護保険料の特別徴収に関する事務連絡。現在、遺族年金や傷害年金の受給者が介護保険料を納める際は、個別に市町村窓口で納付したり、銀行預金等からの口座振替の手続きを行っている。これが、平成18年10月から、年額18万円以上の受給見込みがある人については、年金から介護保険料を天引きすることになった。厚労省は、これによって手続きが簡素化され、納め忘れを防・・・

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2006年06月09日(金)

介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について(6/9付 事務連絡)《厚労省》

介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について(6/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険事務処理システムの変更に関する事務連絡。療養病床再編に伴い経過型介護療養型医療施設が創設されたことを受けて、「介護給付費算定に係る体制等一覧表」と「国保連合会とのインタフェース」について、現時点で考えられる変更点を整理した資料。今後この内容は、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、修正が加えられる可能性があるとしている・・・

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2006年06月09日(金)

地域支援事業の実施について(6/9付 通知)《厚労省》

地域支援事業の実施について(6/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、介護保険の被保険者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になってもできる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に行なうもの(p2参照)。この通知では、「地域支援事業実施要綱」・・・

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2006年06月09日(金)

注目の記事 「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について(6/9付 通知)《厚労省》

「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について(6/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が6月9日付で各都道府県衛生主管部長宛てに出した、複数の病院の再編整備に向けた病床基準に関する通知。この通知は、病床過剰地域において、公的医療機関を含めた複数の医療機関の再編統合を行う場合に、再編前よりも合計した病床数が減っているときは、特例措置として、その数を基準病床数とみなす、としている。これにより、二次医療圏内だけでなく、その範囲を超える再編や県立病院と民間病院の統合など、開設主体の・・・

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2006年06月09日(金)

医療機器産業政策の推進に係る懇談会(6/9)《厚労省》

医療機器産業政策の推進に係る懇談会(6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療提供体制
6月9日に厚生労働省の「医療機器産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、医療機器産業ビジョンのアクションプランの進捗状況について、医療機器関連団体より意見発表が行われた。資料では、日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所医療機器・IVD小委員会、日本画像医療システム工業会などのアクションプランの進捗状況に関する意見などがまとめられている(p3~p65参照)。また、参考資料として、「日本医・・・

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2006年06月09日(金)

注目の記事 地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会(第1回 6/9)《厚労省》

地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会(第1回 6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が6月9日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」の初会合で配布された資料。この意見交換会は、平成18年度より新たに始まった「地域包括支援センター業務」及び「介護予防に関連するサービス」等の実施に伴い、都道府県等の担当者が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施や問題解決等の協力・支援体制を構築することを目的としている(p5参照)。資料では、(1)介護予防サービス計画を自・・・

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2006年06月08日(木)

注目の記事 指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ&Aについて(6/8付 事務連絡)《厚労省》

指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ&Aについて(6/8付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が6月8日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出したQ&Aスタイルの事務連絡。5月2日にも同名の事務連絡で、「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ&A形式で解釈をまとめたものが出されている。今回は、指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員があった際の減算の取り扱いに関するQ&Aが提示されている。現在、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者が必要な研修を修了して・・・

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2006年06月08日(木)

地域・職域連携支援検討会(第1回 6/8)《厚労省》

地域・職域連携支援検討会(第1回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が6月8日に開催した地域・職域連携支援検討会で配布された資料。この検討会は、地域・職域ぐるみで国民が生活習慣の改善等に取り組むことができる環境づくりを推進するために、設置されている(p2参照)。この日は、都道府県や政令指定都市で設置をすすめている地域・職域連携推進協議会の設置状況が公表された。平成19年度以降も地域・職域連携推進協議会の設置が決まっていない自治体が19あることが報告されている・・・

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2006年06月07日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第83回 6/7)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第83回 6/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定でいったん廃止された「手術に関する施設基準」に関する今後の検討の進め方について、案が示された。案では手術に関する評価について、診療報酬調査専門組織として、「手術に係る施設基準等調査分科会」を設置し、7月から検討を開始する、としている。検討内容は、医療機関の手術件数や医師の症例数など手術成績・・・

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2006年06月07日(水)

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第27回 6/7)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第27回 6/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が6月7日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、保険医療材料制度に関する今後の検討の進め方について議論された。今後の検討の進め方の案として、医療材料業界からの意見聴取と、内外格差是正のためのアジア各国への実地調査を行う方向性が示された(p5参照)。実地調査については、「アジア地域における医療材料価格等に係る調査案」が示されており、韓国・シンガポール・タイ・イン・・・

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2006年06月07日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第5回 6/7)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第5回 6/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が6月7日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定で新設された主な施設基準の届出状況の速報値が一部公表された。新設された施設基準のうち、「ニコチン依存症管理料」を届け出ている医療機関は、5月1日現在で、1280施設であることが明らかになった。また、在宅療養支援診療所の届け出数は8595施設で、コンタクトレンズ検査料1は6832施設であった(p3参照)・・・

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2006年06月07日(水)

全国C型肝炎診療懇談会(第1回 6/7)《厚労省》

全国C型肝炎診療懇談会(第1回 6/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が6月7日に開催した「全国C型肝炎診療懇談会」で配布された資料。この懇談会は、C型肝炎の診療体制に関する対策について、有識者より意見を聴き、専門的な協議を行う目的で、設置された(p4参照)。C型肝炎対策には、平成18年度予算で53億円が投じられており、肝炎ウィルス検査体制の強化や治療水準の向上、感染防止の徹底など、さらなる対策強化が求められている(p5~p8参照)。初会合のこの日は、岩手県や大阪・・・

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2006年06月06日(火)

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に係る文言の修正について(5/31付 事務連絡)《厚労省》

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に係る文言の修正について(5/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が5月31日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報等に告示された内容を修正するもの。資料では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、居宅療養管理指導費(II)及び介護予防居宅療養管理指導費(II)を算定する対象者について、「在宅時医学総合診療料」・・・

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2006年06月06日(火)

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第32号)に係る文言の修正について(6/5付 事務連絡)《厚労省》

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第32号)に係る文言の修正について(6/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が6月5日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報に告示された省令を修正するもの。資料では、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第32号)に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、介護支援専門員の登録の移転が可能となる事業者・施設に基準該当居宅介護支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者が含ま・・・

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2006年06月05日(月)

社会保障審議会統計分科会(第10回 6/5)《厚労省》

社会保障審議会統計分科会(第10回 6/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が6月5日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成19年の国民生活基礎調査の調査計画案と、ICD(疾病、傷害及び死因分類)について議論された。計画案では、調査方法や項目の見直し案、調査表案が示されている。平成16年調査では、世帯票と介護票は、調査員が聴きとって記入する「他計」という調査方法が用いられていたが、平成19年調査では、自分で記入する「自計」に変更される・・・

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2006年06月05日(月)

医薬品産業政策の推進に係る懇談会(6/5)《厚労省》

医薬品産業政策の推進に係る懇談会(6/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医学・薬学
6月5日に厚生労働省の「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、新しい医薬品産業ビジョン及びアクションプランの策定について、医薬品団体より意見発表が行われた。資料では、日本製薬団体連合会や日本製薬工業協会、欧州製薬団体連合会などの製薬業界団体からの要望書等がまとめられている。また、参考資料として、「医薬品産業政策の基本的考え方」(p46参照)や、「医薬品産業ビジョン 国際競争・・・

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