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2004年06月21日(月)

病院報告/療養病床の状況(平成16年2月分概数)《厚労省》

病院報告/療養病床の状況(平成16年2月分概数)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が全国の医療機関の患者数や病床利用率、平均在院日数などについて毎月公表している統計の平成16年2月分。病院の1日平均患者数(在院患者総数)は142万5799人で、前月より4万7945人増加した。また、外来患者数は、160万1353人で、前月より7万6277人増加している。療養病床は、病院で34万5114床となり前月より285床増えた。一方、診療所の療養病床は2万4397床で、前月より12床増えている。

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2004年06月21日(月)

医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第9回 6/21)《厚労省》

医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第9回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
6月21日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、議題として内視鏡手術に係る医療安全の取組について取り上げ、日本内視鏡外科学会理事の白日高歩氏から報告を受けた。白日理事は日本内視鏡外科学会による技術認定制度など、学会としての取組状況を報告している。

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2004年06月21日(月)

「痴呆」に替わる用語に関する検討会(第1回 6/21)《厚労省》

「痴呆」に替わる用語に関する検討会(第1回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ:
「痴呆」に替わる用語を検討するために設置された厚生労働省の検討会で配布された資料。初会合となったこの日は、痴呆の呼称見直しについて議論が行われている。資料として、痴呆性高齢者の現状をまとめた資料やこれまでの用語変更事例をまとめた資料などが提示されている。

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2004年06月18日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第13回 6/18)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第13回 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
6月18日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、論点を整理した資料と、前回までの議事概要をまとめた資料のほか、日本身体障害者団体連合会など8団体から資料が提示された。議事概要は、①基本的な方向性②障害者の自立支援のための保健福祉施策の体系の在り方③ケアマネジメント等の在り方―など論点に沿ってまとめられている。(ページ数が多量なため各団体からの提出資料は割愛しています)

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2004年06月18日(金)

精神病床等に関する検討会(第9回 6/18)《厚労省》

精神病床等に関する検討会(第9回 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
6月18日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県を中心とした良質かつ効率的なサービス提供体制の確保、精神医療の評価・チェック体制の充実・強化の2つのテーマについて、厚労省が提出した資料をもとに議論が行われている。

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2004年06月18日(金)

平成16年版 厚生労働白書(概要)《厚労省》

平成16年版 厚生労働白書(概要)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ:
6月18日に厚生労働省が公表した「平成16年版厚生労働白書」の概要版。平成16年は「現代生活を取り巻く健康リスク―情報と協働でつくる安全と安心」という副題が付けられており、具体的には、日常生活の中での健康リスクや心の健康問題への対応や医療安全対策の促進などが取り上げられている。

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2004年06月17日(木)

全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議《厚労省》

全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ:
厚生労働省が6月17日に各都道府県の担当者を集めて開催した「全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議」で配布された資料。この日は、先にまとめられた介護保険における福祉用具の選定の判断基準について説明が行われた。また、財団法人テクノエイド協会のホームページ上で公開されている「介護保険福祉用具等データベースシステム」の仕組みについて紹介されている。そのほか、先進事例として、滋賀県における福祉用具・住宅改・・・

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2004年06月17日(木)

第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》

第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が6月17日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。平成13年から平成17年までの5年間の看護職員需給の見通しのほか、看護職員確保対策の予算内容、就業状況のデータなどがまとめられている(資料が多量なため参考資料は割愛しています)。

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2004年06月16日(水)

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官付 少子・高齢化対策担当   カテゴリ:
内閣府が6月16日に公表した「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の概要。平成16年2月27日~3月14日の期間に、全国の20歳以上の男女を対象に、高齢者に対する意識・イメージや高齢者との交流の実態などについてアンケート調査を実施したもの。医療保険の自己負担に関する質問については、「一定の年齢から負担を軽くする現在の仕組みを維持すべき」とする回答が最も多く全体の76.8%を占めている。

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2004年06月15日(火)

社会保険庁の改革私案について(6/15)《社会保険庁》

社会保険庁の改革私案について(6/15)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 総務部 総務課   カテゴリ:
社会保険庁が6月15日に公表した、坂口厚生労働大臣の「社会保険庁の改革私案」。私案では、社会保険庁の改革方針について、①民間出身の長官を選び、将来像についてその意見を尊重する②内閣官房長官のもとに社会保険庁のあり方について検討する場を設置する─ことなどのほか、検討課題が示されている。この中で、独立行政法人化等の民営化も視野に入れ、1年を目処に検討を行うことが記されている。

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2004年06月15日(火)

地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について(6/15)《内閣府》

地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について(6/15)《内閣府》
発信元:内閣府 構造改革特区・地域再生担当室   カテゴリ:
内閣府が5月6日から14日までに全国から受け付けた地域再生計画及び構造改革特別区域計画の認定結果に関する資料。今回新たに認定された構造改革特区計画は70件。医療分野に関しては、三重県の「みえメディカルバレー創生特区」があり、規制の特例措置の内容には、医療・健康・福祉産業の創出と集積を目指した外国人研究者の受入れ促進などがあげられている。

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2004年06月11日(金)

最近の医療費の動向(概要)(平成16年1月分)《厚労省》

最近の医療費の動向(概要)(平成16年1月分)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省保険局調査課が毎月公表している保険診療医療費の統計で、平成16年1月分の「最近の医療費の動向」の概要版。平成16年1月現在の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べて1.0%増となった。これを保険制度別にみると、被用者保険が4.5%減、国保が1.4%増、高齢者が4.7%増、公費が6.7%増となった。被用者保険だけが大幅にマイナスとなっていることが分かる。

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2004年06月10日(木)

平成15年 人口動態統計月報年計(概数)の概況《厚労省》

平成15年 人口動態統計月報年計(概数)の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少し、合計特殊出生率は1.29となり過去最低となった。また、死亡数は101万5034人で、前年より約3万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占める。

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2004年06月10日(木)

平成14年度 病院経営収支調査年報《厚労省》

平成14年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78.3%、黒字の病院が21.7%となっている。また、医業収支率は92.7%で、前年より1.2%低下している。

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2004年06月09日(水)

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(6/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 全員懇談会(6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
6月9日に開催された厚生労働省の中医協全員懇談会で配布された資料。全員懇談会では日本歯科医師会による贈収賄容疑事件について、事件の経緯や起訴事実の要旨などが報告された。また、国会審議や報道等で中医協の在り方について指摘された事項をまとめた資料が示されている。この中では、中医協の審議方法について、公開が前提の協議会にもかかわらず、実態は密室での取引が横行しており、審議の透明性が確保されていないのではな・・・

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2004年06月09日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第52回 6/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第52回 6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
6月9日に開催された中医協総会で配布された資料。約3ヶ月ぶりに開催されたこの日の総会では、新医薬品の薬価収載や医療用具の新規保険適用の承認などとともに、総会の下に設置される各調査専門組織が行う今後の調査・検討内容について議論が行われた。その他、DPCの試行的適用対象病院が、実施開始月ごとに一覧でまとめられている。

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2004年06月08日(火)

平成16年版 高齢社会白書(概要版)《内閣府》

平成16年版 高齢社会白書(概要版)《内閣府》
発信元:内閣府 共生社会政策統括官   カテゴリ:
内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は19.0%となっている。

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2004年06月08日(火)

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会(第9回 6/8)《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会(第9回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ケアマネジメント体制の確立等について議論が行われた。地域生活を総合的に支援するケアマネジメント体制を制度化することが必要だとし、市町村や地域生活支援センター等、既存の相談機能を活用すべきだとしている。

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2004年06月08日(火)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第2回 6/8)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第2回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の「医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は、諸外国における医薬品販売制度等の現況について、厚労省から説明を受けるとともに、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの関係団体から意見聴取を行った。意見聴取は、販売体制や情報提供の内容物、副作用に関する相談の対応状況などについて行っている。

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2004年06月08日(火)

医薬品産業政策の推進に係る懇談会(第1回 6/8)《厚労省》

医薬品産業政策の推進に係る懇談会(第1回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の医薬品産業政策の推進に係る懇談会で配布された資料。先に厚労省が定めた「医薬品産業ビジョン」のアクションプランについて、浅野克彦氏(PIフォーラム会長)や吉田逸郎(医薬工業協会会長)などから意見聴取を行った。浅野氏は、現時点において治験環境の整備については進捗が見られ成果も現れてきているとしながらも、依然として欧米との差は大きく、改革のスピードアップが望まれると意見した。

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2004年06月04日(金)

医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(6/4付通知)《厚労省》

医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(6/4付通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
6月4日付で厚生労働省医政局が各都道府県知事あてに出した医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行に関する通知。この通知は特定機能病院に係る承認要件の緩和等についてまとめたもの。特定機能病院の病床数が現行の「500床以上」から「400床以上」に緩和されることなどが示されている。

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2004年06月04日(金)

社会保障審議会・障害者部会(第12回 6/4)《厚労省》

社会保障審議会・障害者部会(第12回 6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健部 企画課   カテゴリ:
6月4日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回までの議事概要をまとめた資料や、障害者基本法の一部を改正する法律の概要、委員からの提出資料などが提示された。高橋清久委員など3名が連名で出した資料では、介護保険制度との関係の見直しについて、支援費制度をこのまま継続する方向よりも、支援費制度に含まれている介護サービスを介護保険制度に組み入れる方向が有力な選択肢であるとしている・・・

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2004年06月04日(金)

終末期医療に関する調査等検討会(第6回 6/4)《厚労省》

終末期医療に関する調査等検討会(第6回 6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
6月4日に開催された厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査報告書」の素案が提示された。この調査は、平成5年以降定期的に実施されており、国民、医師、看護職員、介護職員を対象に、①末期医療等に関する関心②痛みを伴う場合の延命治療の是非、内容③リビングウィル─などに関する意識調査を行っている。例えば、自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に、心配・・・

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2004年06月03日(木)

平成15年保健福祉動向調査(アレルギー様症状)の概況《厚労省》

平成15年保健福祉動向調査(アレルギー様症状)の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 社会統計課国民生活基礎調査室   カテゴリ:
厚生労働省統計情報部が6月3日に公表した「平成15年保健福祉動向調査」の概況をまとめた資料。調査は、「アレルギー様症状」をテーマに、国民が受ける影響などの実態を把握し、アレルギー対策を進めていくための基礎資料を得ることを目的としている。調査の結果、皮膚・呼吸器・目鼻の各アレルギー様症状を有すると回答した人は35.9%となっており、大都市の方がその割合が多くなっている。このほか、男女別の発症状況や発症時期・・・

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2004年06月03日(木)

経済財政諮問会議(第13回 6/3)《内閣府》 

経済財政諮問会議(第13回 6/3)《内閣府》 
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ:
6月3日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2004年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(いわゆる骨太の方針)が公表された。医療に関しては、①増大する高齢者医療費の伸びの適正化②公的保険給付の内容及び範囲の見直し等─などを早期に検討、実施することなどが盛り込まれている。

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