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2011年10月13日(木)
［経営］ 医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（10／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引き下げられている。また、機械購入資金・長期運転資金は・・・
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2011年10月12日(水)
［審査支払］ 電子レセプト請求、件数伸び悩むも機関数は増加 支払基金
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- 平成23年9月受付分の電子レセプトの割合 件数で88.6％、機関数で69.2％（10／12）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の69.2％で、医科では82.0％、歯科では33.5％、調剤薬局では93.7％であった。医科について少し細かく見てみると、機関数ベースでは、400床以上の病院99.・・・
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2011年10月12日(水)
［病院］ 23年度の救命救急センター評価、是正項目22点以上は4施設
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厚生労働省は10月12日に、平成23年度の救命救急センターの評価結果を公表した。救命救急センターの評価は、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施されているもので、平成22年度評価（平成21年度実績）から、新たな方法での充実段階評価が行われている。具体的には、各救命救急センターからの診療体制や患者受入実績等に関する報告に基づき、「評価項目」と「是正を要する項目」に区分して・・・
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2011年10月12日(水)
［医療保険］ 24年度の保険料率、国庫補助率20％なら9％台に 協会けんぽ
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全国健康保険協会が10月12日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの平成24年度収支見込について議論を行った。資料では、協会けんぽの24年度収支（医療分）イメージが示されている。支出は、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金、退職者給付拠出金の増加に伴い、8兆2918億円に上る見込み（70～74歳の自己負担割合が2割に引上げられる場合）。これを賄うためには、保険料率を全国平均で・・・
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2011年10月12日(水)
［結核］ 結核蔓延防止のため、外来での抗結核薬服用確認を推進
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厚生労働省は10月12日に、「結核患者に対するDOTS（直接服薬確認療法） の推進について」の一部改正に関する通知を発出した。
結核菌は感染力が非常に強いため、個々の結核患者を確実に治療することが必要である。結核治療にあたっては、主に抗結核薬が処方されるが、治療が長期にわたり、かつ症状が出なくなることもあるため、患者が勝手に服薬を中止してしまうケースが少なくない。この場合、結核菌が薬剤耐性を持つ危険性も・・・
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2011年10月12日(水)
［審査支払］ 薬剤関係の審査情報提供事例、一部を訂正 支払基金
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- 審査情報提供事例の一部訂正について（お詫び）（10／12）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
誤りがあったのは、（1）項番236：ヘパリンカルシウム（産婦人科5）（2）項番237：クラリスロマイシン（呼吸器6）―の2つ。留意事項として「消炎鎮痛剤による治療は、原因療法ではなく、対症療法であることに留意すること」と記されている・・・
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2011年10月12日(水)
［医療保険］ 年収300～600万円の高額療養費の自己負担上限は6万2000円と試算
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厚生労働省が10月12日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、主に受診時定額負担について議論を行った。
厚労省からは、高額療養費の見直し(p27～p35参照)と、受診時定額負担の創設(p36～p40参照)に関し、粗い財政試算が示された。
高額療養費については、大きく（1）一般所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する（2）年間の自己負担上限を設ける―という2つの見直・・・
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2011年10月12日(水)
［診療報酬］ 診療所再診料等14の診療報酬につき不合理の見直し要望 日医
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日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。
日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一方で、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案している(p1参照)。
この日の会見では、・・・
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2011年10月12日(水)
［チーム医療］ チーム医療実証事業や、特定看護師試行事業の状況報告受ける
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厚生労働省が10月12日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。具体的には、（1）平成23年度チーム医療実証事業委託施設として、68施設115チームが選定されたこと(p5～p7参照)（2）特定看護師（仮称）業務試行事業の実施施設として指定された藤沢市民病院など12施設から状況報告が行われていること(p11～p42参照)（3）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググルー・・・
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2011年10月12日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算や明細書発行について、議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来管理加算（2）地域医療貢献加算（3）明細書の無料発行―の3点について議論を行った。
（1）の外来管理加算については、平成22年度で5分ルールが廃止されたが、「算定件数が急増するのではないか」との不安があった。この点について厚労省は、平成21年と22年の社会医療診療行為別調査結果をもとに分析している(p8～p16参照)。
再診料算・・・
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2011年10月11日(火)
［医療費］ 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない
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厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・
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2011年10月11日(火)
［審査支払］ 平成23年7月診療分は総計7382万件、8523億円 支払基金
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- 平成23年7月診療分の件数と金額が確定（10／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成23年7月診療分の確定件数は総計7382万件で、対前年同月比では、総計0.2％減、医療保険1.6％減、各法（生活保護法等）9.7％増となっている。また、確定金額は総計8523億円で、対前年同月比は総計0.5％増、医療保険0.6％減、各法（生活保護法等）4.7％増となっている(p1参照)。
資料2に、診療報酬等確定件数・金額・・・
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2011年10月07日(金)
［介護保険］ 高額医療合算介護サービス費、消滅時効の取扱い示す
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- 高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について（10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
健康保険法等改（平成18年法律第83号）によって、高額医療・高額介護合算制度が創設されている。また、介護保険法等改正（平成20年法律第42号）によって、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の・・・
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2011年10月07日(金)
［母子保健施策］ 母子健康手帳改正に向けて論点整理 厚労省
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- 母子健康手帳に関する検討会（第2回 10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
論点（案）は、（1）母子健康手帳の役割と名称（2）母子健康手帳の記載対象年齢（3）任意様式のあり方（4）妊娠経過の記載の拡充（5）成長発達の確認方法（6）便色調カードの導入（7）予防接種記載項目の充実―の項目に沿って整理されている(p3～p15参照)。・・・
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2011年10月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護などの制度改革へ向け、推進本部が初会合 厚労省
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部（第1回 10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2011年10月07日(金)
［健康日本21］ 生活習慣病の改善、健康目標の達成率は17％にとどまる
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厚生労働省が10月7日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から「健康日本21」の最終評価（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
「健康日本21」は、虚血性心疾患や脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の発生減少や改善等を目的に、平成12年に策定されたもの。食生活や運動などに関する数値目標を掲げ、平成17年度を目途に中間評価を行うとともに、平成22年度から最終評価を行い・・・
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2011年10月07日(金)
［補正予算］ 平成23年度第3次補正予算の震災関連費用は9兆円余り
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内閣は10月7日に、「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針」について閣議決定を行った。平成23年度第3次補正予算は、総額概ね12兆円規模で、このうち、東日本大震災関係経費（年金臨時財源の補てんのための経費を除く）に概ね9兆円が充てられる。具体的には、大震災からの本格的な復興に役立てるため、復興対策等事業費、災害関連融資関係経費、全国防災対策費、除染等経費、地方交付税の加算などである・・・
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2011年10月07日(金)
［医療施設］ 耐震化臨時特例基金の滞留を指摘、改善を指示 会計検査院
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会計検査院は10月7日に、「医療施設耐震化臨時特例交付金により造成された基金の有効活用」に関する改善処置の要求を厚労省に提出した。資料によると、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱に基づき、都道府県に対して交付金を平成21年度と22年度にわたり、計1582億4398万円交付している。都道府県はこの交付金により造成した基金を管理運用して災害拠点病院等の耐震化整備に支出している。この基金は短期間に集中し・・・
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2011年10月07日(金)
［介護保険］ 地域区分見直しで、単価0.6％引下げが必要 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、厚労省から、平成23年介護事業経営実態調査結果の速報値について報告を受けたほか、地域区分の見直しや、サービスの質の評価などについて議論を行った。
介護報酬の地域区分単価については、現行の5区分から、国家公務員地域手当に習って7区分にすることなどが了承されている(p84～p87参照)。この日は、経過措置や財政試算・・・
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2011年10月06日(木)
［医事紛争］ 国民生活センターADR、有料老人ホームの解約等の事案が散見
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- 平成23年度 国民生活センターADR実態調査報告書（10／6）《国民生活センター》
- 発信元：独立行政法人国民生活センター 紛争解決委員会 カテゴリ： 医療制度改革
ADRとは、裁判外紛争解決機関のことで、医療側と患者側・遺族側が同じテーブルにつき、医療事故の本当の原因（過失の有無等に限らず）を探るもの。国民生活センターには2年前に設置されている。
調査の中で、消費生活相・・・
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2011年10月06日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第4次を内示
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第4次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
内示総額は9億8925万7000円で、都道府県別に見ると、茨城県の8億6215万7・・・
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2011年10月06日(木)
［医療保険］ 業績評価シートについて委員に具体的な説明行う 協会けんぽ
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厚生労働省が10月6日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の業績に関する評価について議論した。
具体的には、（1）健康保険(p5～p29参照)（2）船員保険(p30～p41参照)（3）共通(p42～p44参照)―における平成22年度の評価項目一覧および評価シートが提示され、全国健康保険協会による具体的な説明が行われた。
（1）の健康保険では、大きく、サービ・・・
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2011年10月06日(木)
［災害医療］ 東日本大震災における保健師の活動報告から、災害時の課題検証
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厚生労働省が10月6日から7日の日程で開催した、平成23年度保健師中央会議で配付された資料。
初日の10月6日は、東日本大震災に関する保健師活動について報告が行われた。保健師が被災地において、避難所巡回や在宅被災者への家庭訪問等により、発生直後から（1）避難者の健康状態の把握（2）健康相談の実施（3）要介護者への支援（4）慢性疾患（高血圧症等）を有する避難者に対する支援（5）発熱、不眠等の有症者への支援―など・・・
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2011年10月06日(木)
［医療計画］ 医療計画の4疾病5事業に精神科疾患追加にあたり、議論継続
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厚生労働省が10月6日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、精神保健医療の現状と取組状況における報告が行われた。
現在、精神保健医療改革として、アウトリーチ（訪問支援）の推進や、認知症と精神科医療、精神科救急の在り方などについて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」や「精神科救急医療体制に関する検討会」での検討が大詰めを迎えている・・・
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2011年10月06日(木)
［看護］ 野田首相にも、看護職の労働環境改善を要望 日看協
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日本看護協会は10月6日に、野田内閣総理大臣に対し「看護職が働き続けられる労働環境の改善を求める要望書」を提出したことを明らかにした。
日看協は、被災地の看護職の雇用と医療機関の職員確保を同時に推進するための就労相談体制の強化といった予算措置を要望。これに対し、野田首相は「被災地での保健師の活動には感謝している。第三次補正でも復興に向けた基金などを上乗せし人材雇用など推進していきたい」と述べたこと・・・
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