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2011年10月05日(水)
［産業保健］ 小規模事業場の産業保健、支援強化すべき
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厚生労働省はこのほど、産業保健への支援の在り方に関する検討会報告書を公表した。これは、産業保健を巡る最近の環境の変化に対応し、今後の支援を効果的・効率的に実施する方策についてまとめたもの。
報告書は、大きく（1）産業保健の現状と課題（2）産業保健活動への支援の現状と課題（3）支援の在り方―の3部構成。
（1）の産業保健の現状と課題では、事業場の規模が小さくなるほど産業保健は十分でなく、特に労働者50人・・・
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2011年10月05日(水)
［インフル］ 北里以外でワクチン増産、供給量の見込み約2850万本
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厚生労働省はこのほど、季節性インフルエンザワクチンの供給量（第3報：10月5日時点）に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、平成23年9月に、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）が製造中の季節性インフルエンザワクチン（以下、ワクチン）の一部でトリレオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）の混入が確認されたことを踏まえ、今シーズンのワクチン供給予定量を随時情報提供することと・・・
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2011年10月05日(水)
［規制改革］ 株式会社の病院経営、クリニックが休診中で評価は困難
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第35回 10／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年度評価対象の中で、医療・介護関連の特区としては、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つがある。
（1）は、いわゆる「株式会社による病院経営・・・
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2011年10月05日(水)
［24年度予算］ 24年度概算要求、日本再生重点化措置含めて98兆円
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財務省は10月5日に、各省庁からの要求・要望をまとめた「平成24年度一般会計概算要求額」を公表した。それによると、日本再生重点化措置「要望」の1兆9788億円を含めた一般会計全体では98兆4686億円と、100兆円に迫る規模であることが分かった。
国債費の償還を除いた基礎的財政収支対象経費は、省庁全体で73兆8898億円。前年度当初予算に比べて3兆272億円、4.3％の増加。厚生労働省については年金や医療・福祉といった社会保・・・
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2011年10月05日(水)
［診療報酬］ 緊急時避難区域解除されても、当面一部負担は免除 支払基金
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- 東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A（第7版）（10／5）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回は、一部負担金等支払いの免除期間について、一部文言を追加している。
具体的には、原子力災害対策特別措置法による、緊急時避難準備区域の設定に係る指示の解除の対象となった場合であって・・・
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2011年10月05日(水)
［診療報酬］ 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。
本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針（予定）における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。
入院医療については、（1）高度急性期・一般急性期（2）亜急性期等（・・・
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2011年10月05日(水)
［教育機関］ 東京理科大学大学院等3校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出
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文部科学省は9月26日に、平成24年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成23年7月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で7校。このうち、医学・薬学関係では、東京理科大学大学院と武庫川女子大学大学院が薬学研究科薬学専攻および薬科学専攻、また、神戸薬科大学大学院が薬学研究科薬学専攻について、それぞれ設置の届出を行っている(p2参照)。
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2011年10月04日(火)
［医療施設］ 一般病床が1263床増、療養病床は307床減 医療動態調査
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厚生労働省はこのほど、平成23年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設増加し8632施設。病床数は965床増加し158万9227床となっている。このうち、一般病床は1263床増加の90万2515床だった。療養病床は307床減の33万1365床になっている。
一般診療所の施設数は24施設増加して9万9969施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が33施設減少、無床診療所は57施設増加した&l・・・
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2011年10月04日(火)
［医療保険］ 台風15号被害地域の後期高齢者医療、国保では保険料減免等
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厚生労働省は10月4日に、平成23年台風15号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて事務連絡を行った。
日本列島を縦断し、各地に大きな爪あとを残した平成23年の台風15号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域において後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じている。具体的には、（1）後期高齢者医療法第69条等に基づき、・・・
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2011年10月04日(火)
［医療提供体制］ 福島県相双地域における医療従事者の確保を支援 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、「厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センター」の設置について公表した。これは、緊急時避難準備区域の解除を受け、福島県相双地域における医療従事者の確保を支援するもの。相双地域とは、南相馬市、相馬市、相馬郡、双葉郡の2市7町3村のこと。
センターには、医系職員1名、事務系職員1名が派遣される（6ヵ月間を目途に現地に常駐する予定）。主な業務は、（1）現地におけるニーズの把握（2）関係・・・
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2011年10月04日(火)
［ポリオ］ ポリオワクチン接種が、ポリオ予防の唯一の方法 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、ポリオワクチンの接種に関する広報を行った。厚労省は、不活化ポリオワクチンの導入に向けた取組みを進めているが、導入までに一定の期間を要することから、「ポリオワクチン接種を待つ者が増えるとポリオに対する免疫を持たない者が増え、国内でポリオの流行が起こってしまう危険性がある」ことを通達している。そのため、秋の接種シーズンに当たって、同ワクチンについて、国民に正確な情報を伝えるた・・・
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2011年10月04日(火)
［医療保険］ 24年度の協会けんぽ保険料率、10％台に突入する見込み
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全国健康保険協会は10月4日に、平成24年度協会けんぽの収支見込みについて公表した。そこでは、24年度の保険料率が10％の大台に乗ってしまうことなどが明らかにされている。
協会けんぽの24年度収支は、収入8兆3010億円に対し、支出が8兆2918億円で、差し引き93億円のわずかな黒字になる見込み。ここには、24年度の診療報酬改定の影響は織り込まれていない(p1参照)。
収入見込みの基礎となる保険料率について、協会け・・・
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2011年10月04日(火)
［医療施設］ 一般病床の利用率76.6％、在院日数18.2日、ともに前年より改善
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厚生労働省は10月4日に、平成22（2010）年の医療施設（動態）調査と病院報告の概況を発表した。
平成22年10月1日現在の活動中の医療施設は17万6878施設（休止中を含めると17万8960施設）で、前年よりも407施設、0.2％増加している(p7参照)。内訳は、病院が8670施設（前年に比べ69施設、0.8％減）、一般診療所が9万9824施設（同189施設、0.2％増）、歯科診療所が6万8384施設（同287施設、0.4％増）という具合。増減率の大・・・
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2011年10月03日(月)
［医薬品］ 抗がん剤副作用の救済制度について、学会は慎重姿勢
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厚生労働省が10月3日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（2）全国薬害被害者団体連絡協議会（3）日本癌治療学会―の3団体。
（1）の製薬連は「欧米でも医薬品による健康被害救済制度のある国は少なく、制度保有国でも抗がん剤は救済対象外」である点を強調。新制度創設により、製薬メーカ・・・
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2011年10月03日(月)
［看護］ 特定看護師養成の2年課程・8ヵ月課程の目的等示す「たたき台」提示
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厚生労働省が10月3日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）業務試行事業の実施状況の報告が行われた。
平成23年7月末までに特定看護師（仮称）業務試行事業の実施施設として指定されたのは、佐伯中央病院や大阪厚生年金病院、杏林大学医学部付属病院など12施設。資料には、各施設からの報告がまとめられている(p3～p60参照)。
また、この日・・・
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2011年10月03日(月)
［経営］ 東電が医療機関の損害額の算定例示す、後日判明した損害も請求可
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厚生労働省は9月29日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を行った。
厚労省は、福島原発事故で被害を受けた医療機関の補償については、9月1日付の事務連絡で「3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1（上限250万円）の仮払いが受けられる」旨を知らせている。
今回の事務連絡では、東京電力から、避難等区域内の医療福祉機関に対する原子力損害賠償の支払いに関す・・・
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2011年09月30日(金)
［看護］ 外来看護に関わる診療報酬制度の積極的活用など提案 日看協
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日本看護協会はこのほど、「外来における看護の専門性の発揮に向けた課題」と題する資料を公表した。これは、一般外来での看護を含め、専門性の高い看護外来の推進について討議し、まとめたもの。
外来看護とは、疾病を持ちながら地域で療養・社会生活を営む患者やその家族等（以下「患者や家族」）に対し、「信頼される診療や、生活が円滑に送れるように調整を図りながら、看護職が診療補助や療養上の世話を提供する」こと。・・・
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2011年09月30日(金)
［健保組合］ 震災に伴う一部負担減免などによる財政負担を国が一部補助
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厚生労働省はこのほど、平成23年度健康保険組合災害臨時特例補助金に関する通知を発出した。
東日本大震災に伴って、国は医療保険上のさまざまな特例措置を行い、被災者の生活支援を行ってきた。たとえば、一部負担金の減免や、健康保険料・介護保険料の減免などがあげられる。こうした措置をとった場合、医療保険者の収入が減少することになる。この補助金は、震災への特例措置で生じた健保組合の財政負担を軽減するために交・・・
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2011年09月30日(金)
［医薬品等］ 臨床研究推進のため、臨床試験を行う医師へのインセンティブを
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厚生労働省がこのほど開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床研究全般やがん領域、医療機器領域について、今後、臨床研究を活性化していくための課題などについて議論を行った。
まず、臨床研究全般については、国立病院機構大阪医療センターの楠岡院長が、「国際的一流紙における臨床研究の掲載件数が落ちている」ことや「臨床研究の研究者の育成・支援体制の整備が進んでいない」こ・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 緊急時避難準備区域設定解除後も当面は保険料等の減免措置継続
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.239を公表した。今回は、「東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者のうち、原子力災害対策特別措置法による、緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者については、保険料または利用者負担等の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務・・・
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2011年09月30日(金)
［診療報酬］ 微生物核酸同定検査にレジオネラ検査などを追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）」の一部を改正するもの。
具体的には、（1）D012『感染症免疫学的検査』に、あらたに「IgA-HE抗体価（定性）は、23の抗アニサキスIgG・A抗体価（210点）に準じて算定する」旨を加える(p1参照)（2）D014『自己抗体検査』の抗好中球細胞・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 市町村主体の総合事業実施を目指し、基本的事項を提示
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.237を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」に関する通知を掲載している。
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）は、改正介護保険法等（平成23年6月22日交付）により創設されたもの。厚労省では、今般、この総合事業の基本的事項を作成し、各市町村に対し積極的検討を求めている(p1参照)。
総合事業は、市町村の主体性を重視・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設・事業所等に係る改正省令で、Q&Aを公表
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- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（9／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
平成23年9月1日施行の「指定居宅サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」については、8月1・・・
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2011年09月30日(金)
［診療報酬］ 人工股関節固定強化部品などを新たに保険収載 厚労省
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厚生労働省は9月30日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
区分C1（新機能）としてコンプリヘンシブショルダーリビジョンシステム（人工関節固定強化部品）など3製品、区分C2（新機能・新技術）としてアキュナビ（心腔内超音波プローブ）など6製品が、平成23年10月1日から保険収載されることが規定されている(p32参照)。
このほか、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括されており、個別の償還価格がな・・・
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2011年09月30日(金)
［診療報酬］ 新たに保険適用となった医療機器の機能区分やコードを一部訂正
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厚生労働省はこのほど、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
これは、医療機器の保険適用に関する平成23年4月28日付の通知、6月30日付の通知、7月29日付の通知、8月31日付の通知の4件について、製品名や機能区分、償還価格、コード医等に一部誤りがあったため、訂正するもの。たとえば、7月29日付の通知においては、「交換用胃瘻カテーテル (2) 小腸留置型」の区分に『ジェジュノストミイカテ・・・
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