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2004年12月28日(火)

規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方(12/28)《厚労省》

規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方(12/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
規制改革・民間開放推進会議が発表した「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方をまとめて、昨年12月28日に公表された資料。今回の第1次答申のうち、「具体的施策」については着実な実施を行っていくとする一方で、「問題意識」や「今後の課題」に盛り込まれている事項については、厚労省の考え方に反する部分が少なくないとし、推進会議の主張と厚労省の考え方を対比する形でまとめている。

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2004年12月27日(月)

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について(12/27)《厚労省》

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について(12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が昨年12月27日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」。平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に向け、昨年6月から厚労省内に「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」が設置され、半年間に渡り議論が行われてきた。その結果がこのほどガイドラインとして取りまとめられ、都道府県知事および関係団体宛てに通知された。また、医療機関等における個人・・・

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2004年12月27日(月)

医療計画の見直し等に関する検討会(第4回 12/27)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会(第4回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
昨年12月27日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。基準病床数の新たな算定式の検討については、病床区分の定着後に行うとされており、それを踏まえて定着状況に関する議論が行われた。医療施設動態調査の平成15年9月~平成16年8月までの結果を見ると、ある程度定着していると言えるのではないかとしている。

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2004年12月27日(月)

介護予防サービス評価研究委員会(第2回 12/27)《厚労省》

介護予防サービス評価研究委員会(第2回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
昨年12月27日に開催された厚生労働省の「介護予防サービス評価研究委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の下に設置された介護予防スクリーニング小委員会並びに介護予防サービス開発小委員会、市町村モデル事業支援小委員会から報告が行われた。介護予防スクリーニング小委員会からは、新予防給付対象者の選定手法や、選定に係る評価項目などをまとめた中間取りまとめが提示された。

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2004年12月27日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(1)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課   カテゴリ:
12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、平成17年度の障害保健福祉関係の予算案が示された。平成17年度予算は7532億円で、昨年より8.5%の増加となった。主要な事項としては、障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実に3887億円が計上されており、全体予算の約5割を占める。また、関連する法整備として、次期通常国会に「障害者自立支援給付法(仮称)」を提出する・・・

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2004年12月27日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(2)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課   カテゴリ:
12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、来年の次期通常国会に提出する予定の「障害者自立支援給付法(仮称)」の骨格案が示された。同法案は、都道府県が中心となって、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付等を行うもの。法案の骨格と共に内容を図示した説明資料が提示されている。(資料が多量なため、2本に分けて掲載していま・・・

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2004年12月26日(日)

診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第5回 12/26)《厚労省》

診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第5回 12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
平成15年12月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。3ページは医療技術の評価・再評価に関する調査票に関する資料、4ページ以降は調査票の一覧となっている。今回実施された医療技術評価・再評価に関する調査は、医療関係学会から次期診療報酬改定における技術評価関連の要望を収集するために厚生労働省が実施したもので、合計580件の届出があった。届出は、新たに保険適用を求める・・・

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2004年12月24日(金)

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申《内閣府》

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民解放推進会議 事務室   カテゴリ:
政府が12月24日に公表した「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」。答申では、混合診療の解禁について大臣レベルでの基本的合意を得られたことから、今後、具体的施策の内容の明確化、履行状況の監視、実現促進を行うとしている。また、一定水準以上の質の高い医療機関に対する包括的な混合診療の解禁の実現に向け、引き続き積極的に取り組むとしている。

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2004年12月24日(金)

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第4回 12/24)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第4回 12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月24日に開催された中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する慢性期入院医療の包括評価に関する調査方法等が具体的に提示された。同調査は、(1)施設特性(2)患者特性(3)コスト調査(4)タイムスタディ(5)診療報酬明細書―の5種類の調査から構成されている。

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2004年12月22日(水)

医療情報ネットワーク基盤検討会(第12回 12/22)《厚労省》

医療情報ネットワーク基盤検討会(第12回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
12月22日に開催された厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。同検討会の作業班がまとめた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(案)」が提示されている。このガイドラインは、平成11年、平成14年と2度発表されているが、情報IT化の要請の高まりを踏まえて改めて診療情報の電子保存のガイドラインを作成したもので、(1)自己責任(2)情報の相互作用性と標準化(3)情報システムの基本的・・・

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2004年12月22日(水)

医療法第25条に基づく立入検査結果(平成15年度)について(12/22)《厚労省》

医療法第25条に基づく立入検査結果(平成15年度)について(12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省が12月22日に公表した平成15年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成15年度の立入検査の実施率は94.8%で前年に比べ0.5%上昇している。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している。

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2004年12月22日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第58回 12/22)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第58回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月22日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される新医薬品や、新たに保険適用になる医療用具、臨床検査などが了承された。また、尾辻厚労相と村上規制改革相との間で取り交わされた、混合診療の解禁、中医協の在り方の見直しに関する基本合意の内容について報告が行われた。合意書は、混合診療の問題に対して、今後は現行制度を抜本的に見直し、特定療養費制度を廃止し、「保険導入検・・・

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2004年12月21日(火)

地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会(第6回 12/21)《厚労省》

地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会(第6回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
12月21日に開催された厚生労働省の「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」で配布された資料。この日は、新たに指定される地域がん診療拠点病院について検討が行われ、その検討資料として、拠点病院の整備に関する指針についての充足表が提示された。今回提示されたのは、国立病院機構北海道がんセンター等、23都道府県46病院で、指定要件とその充足度が対比してまとめられている。

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2004年12月20日(月)

中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》

中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が12月20日に公表した「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」。この基本的合意は、政府と厚生労働省の間で取り交わされたもので、中医協の見直しに関して大枠が示されている。それによると、第三者による検討機関として、「中医協の在り方に関する有識者会議(仮称)」を平成16年度中に設置し、平成17年夏までに結論を得るとしている。検討項目は、(1)中医協の機能・役割の在り方(2)公益機能の強化(3)病院等・・・

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2004年12月20日(月)

平成17年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》

平成17年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ:
厚生労働省が12月20日に公表した「平成17年度厚生労働省予算当初内示の概要」。平成17年度予算案は20兆8153億円となり、前年度に比べ3.1%の増加となった。そのうち社会保障関係費が20兆2218億円(前年比3.0%増)で、内訳は医療が8兆862億円(同0.7%減)、介護が1兆9518億円(同8.9%増)、福祉等が3兆4495億円(3.0%増)となり、介護が大幅に増加していることがわかる。

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2004年12月20日(月)

平成17年度 税制改正の概要《厚労省》

平成17年度 税制改正の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
厚生労働省関係の来年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医業経営の安定の確保として、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続と医療法人に係る事業税軽減措置の存続が引き続き明記された。また、特定医療法人における社会保険診療収入に関する見直しとして、法人税率の特例で健康増進法に基づく健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めることが盛り込まれている。

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2004年12月17日(金)

介護給付費実態調査結果の概要(12/17)《厚労省》

介護給付費実態調査結果の概要(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が12月17日に公表した「介護給付費実態調査結果の概要」。平成15年5月から平成16年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は、3596万人となっている。また、サービス受給者の要介護度を見てみると、要介護度3~要介護度5の受給者が増加しており、全体的に重度化している。

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2004年12月17日(金)

保健師・助産師及び看護師行政処分者一覧(12/17)《厚労省》

保健師・助産師及び看護師行政処分者一覧(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
厚生労働省が12月17日に公表した「保健師、助産師及び看護師行政処分者一覧」。道路交通法違反や窃盗、殺人などにより、業務停止、免許取消となった13名の看護師の氏名、事件の概要、司法処分などが一覧にまとめられている。

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2004年12月17日(金)

平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/17)《厚労省》

平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が12月17日に公表した「平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成15年度に架空請求などにより、保険医療機関から診療報酬の返還を求めた額は、約63億円で昨年より21億円の増加となっている。そのほか、資料では、指導の実施状況、保険医療機関等の指定取消状況、主な不正の内容などがまとめられている。

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2004年12月16日(木)

社会保障審議会 医療部会(第4回 12/16)《厚労省》 

社会保障審議会 医療部会(第4回 12/16)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
12月16日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、医業経営の近代化・効率化や、医療を担う人材の確保と資質の向上などについて議論された。医業経営の近代化・効率化については、医療法人制度改革に関する主な論点や方向性が示されており、改革方針として、①非営利性の徹底②透明性の確保③公益性の確立─などがあげられている。

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2004年12月15日(水)

いわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意(12/15)《厚労省》

いわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意(12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省医療課が12月15日に公表した「いわゆる混合診療問題に係る基本的合意」。合意書の内容は、①国内未承認薬②先進技術③制限回数を超える医療行為等④保険診療と保険外診療との併用⑤改革の手順─の5項目でまとめられている。保険診療と保険外診療との併用については、現行の「特定療養費制度」を廃止し、「保険導入検討医療(仮称)」と「患者選択同意医療(仮称)」を新たな枠組みとして再構成するとしている。

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2004年12月14日(火)

社会保障審議会 障害者部会(第22回 12/14)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第22回 12/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
12月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害保健福祉施策の改革のポイントをまとめた資料が示された。改革のポイントとして、(1)障害者福祉サービスの一元化(2)障害者がもっと働ける社会(3)地域の限られた社会資源を活用できるような規制緩和(4)公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化(5)利用したサービス量等に応じた公平な負担―の5点を示し、それぞ・・・

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2004年12月14日(火)

経済財政諮問会議(第33回 12/14)《内閣府》

経済財政諮問会議(第33回 12/14)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
12月14日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保険庁改革や中医協の今後のあり方などについて議論が行われた。牛尾氏をはじめとする有識者議員らは、中医協の根本的な改革が急務であり、早急に第三者による検討会を厚労省外に設置し、抜本的な改革案を策定する必要があるとしている。また尾辻厚労相から、社会保険庁改革の進捗状況をまとめた資料も提出されている。

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2004年12月13日(月)

政府管掌健康保険事業運営懇談会(第18回 12/13)《社会保険庁》

政府管掌健康保険事業運営懇談会(第18回 12/13)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 医療保険課   カテゴリ:
12月13日に開催された社会保険庁の「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、政管健保(医療分)の平成17年度~平成21年度までの収支見通し及び、平成7年度~平成16年度の政管健保の単年度収支が公表された。また、平成17年4月より個人情報保護法が施行されることから、政管健保におけるレセプトの開示手続きの見直しが必要とされ、見直しの方向性をまとめた資料が提示された。

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2004年12月10日(金)

社会保障審議会 介護保険部会(第21回 12/10)《厚労省》 

社会保障審議会 介護保険部会(第21回 12/10)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
12月10日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」で配布された資料。この日は被保険者・受給者の範囲の拡大について、意見の取りまとめが行われた。同部会では、要介護となった理由や年齢の如何に関わらず介護を必要とする全ての人にサービスの給付を行い、併せて保険料を負担する層を拡大していくことにより制度の普遍化の方向を目指すべきであると言う意見が多数であったとし、制度設計上検討すべき事項をまとめ・・・

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