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2005年12月02日(金)

注目の記事 社会保障審議会 医療部会(第21回 12/2)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第21回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月2日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、同部会における議論のとりまとめが行われた。資料には、(1)医療制度改革大綱(p3~p19参照)(2)三位一体改革(p20~p26参照)(3)医療提供体制に関する意見(案)について(見え消し版)(p27~p46参照)(4) 医療提供体制に関する意見(案)について(溶け込み版)(p47~p66参照)―などが掲載されている。医療提供体制に関する意見・・・

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2005年12月01日(木)

平成16年 薬事工業生産動態統計年報の概要《厚労省》

平成16年 薬事工業生産動態統計年報の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が12月1日に公表した平成16年薬事工業生産動態統計年報の概要。同調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産(輸入)などの実態を明らかにすることを目的としている。それによると、平成16年における国内生産額は6兆5253億円、外国からの輸入金額は8938億円で、合計金額は7兆4191億円となっている。一方、国内への出荷金額は7兆3148億円、外国への輸出金額は1270億円。平成16年末時点における在庫金額は、・・・

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2005年12月01日(木)

医師等の行政処分のあり方等に関する検討会(第5回 12/1)《厚労省》

医師等の行政処分のあり方等に関する検討会(第5回 12/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
12月1日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、処分類型の見直し(p2~p4参照)や、行政処分に関する調査権限の創設(p5~p7参照)などが盛り込まれている。また、国民からの医師資格の確認方法については、ホームページ上で資格確認ができる体制をつくることが適当であるとしている。開示する情報としては、氏名、・・・

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2005年12月01日(木)

注目の記事 厚生労働部会・医療委員会合同会議(12/1)《自民党》

厚生労働部会・医療委員会合同会議(12/1)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
政府・与党が12月1日に開催した厚生労働部会・医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱(案)が提示された。改革の基本的な考え方として、(1)安心・信頼の医療の確保と予防の重視(2)医療費適正化の総合的な推進(3)超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現―3点をあげている(p5~p7参照)。また、中央社会保険医療協議会の見直しについては、中医協委員の団体推薦規定を廃止することなど・・・

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2005年11月30日(水)

全国感染症主管課長会議(11/30)《厚労省》

全国感染症主管課長会議(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が11月30日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。資料には、(1)新型インフルエンザについて(p2~p17参照)(2)「新型インフルエンザ対策行動計画」策定の経緯及び概要(p18~p21参照)(3)厚生労働省関係の都道府県への要請事項(p22参照)(4)各種ガイドライン等について(p41~p90参照)(5)国内新型インフルエンザ発生に備えた医療の確保について(6)新型・・・

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2005年11月30日(水)

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第27回 11/30)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第27回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月30日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の骨子(たたき台)について、医薬品産業界と医薬品卸売業界からの意見聴取が行われた。前回会合で厚労省が示した「たたき台」に対し、(1)日本製薬団体連合会(p17~p29参照)(2)欧州製薬団体連合会(p30~p34参照)(3)米国研究製薬工業協会(p35~p70参照)(4)日本医薬品卸業連合会(p71~p77参照)―の4団体から・・・

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2005年11月30日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会(第76回 11/30)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第76回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定についての案(p3~p6参照)と基本方針(p7~p11参照)が示された。18年度改定については、(1)医療経済実態調査の結果(2)16年度改定以降の賃金・物価の動向(3)薬価調査及び材料価格調査の結果―を踏まえて審議が行われた経過がまとめられている(p3~p6参照)。基本的認識として、国民皆保険の維持は必要不可欠という意見で・・・

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2005年11月30日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第74回 11/30)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第74回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院医療、歯科診療報酬、調剤報酬について議論が行われた。慢性期入院医療においては、これまで患者の病態、日常生活動作能力(ADL)、看護の必要度等に応じて包括化が進められてきた現状を説明(p3参照)。また、特殊疾患療養病棟については、入院している患者の中に療養病棟入院基本料を算定している病棟で対応可能な患者・・・

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2005年11月30日(水)

医療計画の見直し等に関する検討会(第13回 11/30)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会(第13回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
11月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度と都道府県の権限などについて議論が行われた。それによると、地域で必要な医療を支援するための公立病院の病床の有効活用に当たっては、年間平均病床利用率が50%を下回る場合、病床数の削減を行うことが提案されている(p27参照)。削減された病床数は、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、地域に必要な・・・

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2005年11月30日(水)

注目の記事 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第4回 11/30)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第4回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
11月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。資料では、(1)DPC評価分科会報告書(p4~p13参照)(2)平成17年7月から10月までの退院患者に関する調査の中間報告書(p14~p121参照)(3)新規にDPC対象病院となる病院の基準(p130~p131参照) (4)DPCに関する主な施設基準(p133~p137参照)―などがまとめられている。新規にDPC対象病院になるための基準については、「急性期入院・・・

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2005年11月30日(水)

医療保険制度改革について(意見書)(11/30)《厚労省》

医療保険制度改革について(意見書)(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が11月30日付で発表した、政府の医療制度改革に対する意見書。意見書では、「医療費適正化計画(仮称)」を策定し、生活習慣病の減少と平均在院日数の短縮に取り込む必要があるとしている。しかし、計画未達成の場合の特例的な診療報酬の設定については、反対意見があったことも示している(p2参照)。また、新たな高齢者医療制度の適用・徴収については、保険者を誰にするとしても市町・・・

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2005年11月30日(水)

インフルエンザ脳症ガイドライン(11/28)《厚労省》

インフルエンザ脳症ガイドライン(11/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省のインフルエンザ脳症研究班が11月28日に公表した「インフルエンザ脳症ガイドライン」。これは、岡山大学医学部小児科の森島教授が中心となってまとめたもの。乳幼児に発症しやすいインフルエンザ脳症の(1)初期対応(2)診断(3)治療指針―などについてまとめている。ガイドラインでは、インフルエンザ脳症が疑われる症例の初期対応フローチャートを掲載しており、二次または三次医療機関への搬送の判断基準が示されて・・・

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2005年11月29日(火)

院内がん登録のあり方に関する検討会(第1回 11/29)《厚労省》

院内がん登録のあり方に関する検討会(第1回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月29日に開催した「院内がん登録のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。がん登録は、院内または地域において、実際のがん診療のデータを収集・把握し、各病院へのフィードバックや研究への活用を目指すもの。院内登録については、地域がん診療拠点病院で実施されているが、その登録項目の多さや煩雑さから見直しが求められてきた。このたび同検討会が発足し、「主要検討課題に係る論点整理のたたき台」・・・

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2005年11月29日(火)

子どもの心の診療医の養成に関する検討会(第7回 11/29)《厚労省》

子どもの心の診療医の養成に関する検討会(第7回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
11月29日に厚生労働省が開催した「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」で配布された資料。この日は同検討会の報告書の骨子案が提示された。同検討会は、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」において、今後5年間の目標として、子どものこころの健康に関する研修を受けている小児科医、精神科医の割合を100%にすることが掲げられたことから(p5参照)、子どもの心の診療医の養成についての方策が検討されている。骨子・・・

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2005年11月29日(火)

注目の記事 平成16年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》

平成16年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が11月29日に公表した「平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。平成16年10月現在の室定員別室数では、介護老人福祉施設の個室は6万1133室で、前年に比べ29.7%増加している。また、介護老人保健施設の個室も16.7%増の3万5433・・・

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2005年11月25日(金)

注目の記事 社会保障審議会 介護給付費分科会(第35回 11/25)《厚労省》

社会保障審議会 介護給付費分科会(第35回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」(医療経済研究機構)・・・

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2005年11月25日(金)

中央社会保険医療協議会 総会(第75回 11/25)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第75回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学
11月25日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査結果、平成18年度診療報酬改定などについて報告が行われた。また、高度先進医療に東京女子医科大学病院の膵臓移植手術が承認された。医薬品価格調査(薬価本調査)の速報値については、平均乖離率が約8%で、内訳を投与形態別に見ると、内用薬8.2%(薬価ベース占有率65.5%)、注射薬7.7%(同24.3%)、外用薬7.0%(同10.2%・・・

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2005年11月25日(金)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第73回 11/25)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第73回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、精神医療と慢性期入院医療について議論が行われた。資料では、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(p30~p66参照)や、7月27日に行われた診療報酬基本問題小委員会以降の慢性期入院医療の包括評価調査分科会の検討経過(p67~p68参照)、患者分類試案の妥当性調査及び慢性期入院医療実態調査の結果概要(p69~p86参照)などが・・・

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2005年11月25日(金)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第22回 11/25)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第22回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
11月25日に開催された厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、同部会の報告書案が提出され、それをもとに議論が行われた。同報告書案は、医薬品販売制度の改正に関して、現状と課題(p4~p8参照)、改正の理念と方向性(p9~p10参照)、改正の具体的内容(p11~p18参照)などについてまとめられている。改正の基本的方向としては、一般用医薬品をリスクの程度に応じ、3グループに分類するこ・・・

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2005年11月25日(金)

注目の記事 社会保障審議会 医療保険部会(第24回 11/25)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第24回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
11月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の部会では、平成18年度の診療報酬改定の基本方針がまとめられた。基本方針では、診療報酬点数の設定について、「基本的な医療政策の方向性を明確にしないまま診療報酬施策によって医療機関の診療行動や患者の受療行動を誘導しようとするのではなく、基本的な医療政策の方向性に沿って個別の診療報酬を設定していく」ことが方向性として示され・・・

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2005年11月24日(木)

注目の記事 社会保障審議会 医療部会(第20回 11/24)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第20回 11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2~p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・

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2005年11月22日(火)

平成16年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(11/22)《厚労省》

平成16年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(11/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が公表した「平成16年度国民健康保険(市町村)の財政状況」の速報。平成16年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が10兆8635億円、支出合計が10兆6998億円となっており、1638億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は167億円の赤字で、精算後単年度収支差引額(国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は826・・・

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2005年11月21日(月)

注目の記事 平成18年度予算の編成等に関する建議(11/21)《財務省》

平成18年度予算の編成等に関する建議(11/21)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9~p10参照)。・・・

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2005年11月21日(月)

社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(第7回 11/21)《厚労省》

社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(第7回 11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が11月21日に開催した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、組織改革の方向性についての論点整理メモが提示された。同会議は年金運営のための新組織について議論を重ねており、これまでに「業務改革プログラム」と「新人事評価制度」についてとりまとめを行った(p3参照)。今後は、新組織の(1)法律上の位置づけ・名称(2)構造・機能(3)監査機能(4)企画立案部局との関係―・・・

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2005年11月19日(土)

研修医・指導医アンケート(11/19)《医学連》

研修医・指導医アンケート(11/19)《医学連》
発信元:全日本医学生自治会連合   カテゴリ: 医療提供体制
全日本医学生自治会連合が11月19日に公表した「研修医・指導医アンケート」の結果報告書。アンケートは、2004年から新制度となった卒後臨床研修の開始から1年経過した中で、研修および新制度の実態を把握・評価し、改善点などを明らかにすることを目的としている。新制度については、研修医の約半数が好意的な評価をしている一方で、指導医ではわずか1割程度にとどまっている(p1~p2参照)。指導医が新制度に対して不満を感じて・・・

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