過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年08月24日(水) ［介護保険］地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を　　東京都

介護保険制度における地域区分に関する緊急提言（8／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
　厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・

2011年08月24日(水) ［診療報酬］震災被災地での、診療報酬の特例方針を決定　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第195回　8／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月24日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、被災地における特例対応方針を了承したほか、大塚厚生労働副大臣から診療報酬改定論議に対する要望を受けた。
　中医協委員は、8月1～3日に被災地を訪問し、医療関係者等との意見交換を行った。そこで出された意見を踏まえ、森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が基本方針を提示している。具体的には、（1）算定要件の緩和については、中医協・・・

2011年08月24日(水) ［薬価］製薬企業等は、新薬創出等加算の恒久化などを要望　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第68回　8／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月24日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向け、ヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）日本製薬団体連合会(p3～p11参照)（2）欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）(p11～p14参照)（3）米国研究製薬工業協会（PhRMA）(p14～p17参照)（4）日本医薬品卸業連合会(p18～p19参照)―の4団体。
　団体によって多少の温度差はあるものの、主に（a・・・

2011年08月24日(水) ［材料価格］オーストラリアの医療材料制度、日本と類似点多い　　材料部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第48回　8／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月24日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、保険医療材料制度の歴史を再確認したほか、オーストラリアの医療材料価格制度について厚労省当局から報告を受けた。
　保険医療材料制度は、かつては購入価格で償還されていた。しかし、医療費の高騰の折、「これではコスト意識が働かない」との指摘を受け、機能別に公定された償還価格制度が導入され、さらに内外価格差の是正などが行・・・

2011年08月23日(火) ［社会福祉］精神障害者支援技術向上を目指し、研修受講者を募集

平成23年度精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は8月23日に、「平成23年度精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱」を公表した。厚労省主催によるこの研修は、多機関（多職種）が参画するケア会議の技術について学ぶことにより、精神障害者の地域生活支援を担う関係機関（精神科病院、障害福祉サービス事業所）の支援技術の向上を目的としている。研修期間は平成23年10月29日から平成24年2月9日までで、費用は無料。
　研修は「基礎研・・・

2011年08月23日(火) ［医療提供体制］「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人日本リウマチ学会」を「一般社団法人日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人日本小児歯科学会」を「一般社団・・・

2011年08月23日(火) ［社会保障］今後の社会保障、若年世代は給付減・負担増と厳しい状況を認識

「社会保障に関するアンケート」の調査結果（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月23日に、「社会保障に関するアンケート」の調査結果を公表した。この調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成23年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的とし、平成23年2月10日から2月22日に行われた。主な調査項目は、「社会保障の認知度等」「社会保障に関する意識」「本人の属性・生活状況」の3項目。
　調査の結果、「知っている社会保障の窓口と・・・

2011年08月23日(火) ［白書］貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を

平成23年版厚生労働白書（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・

2011年08月23日(火) ［社会保障］社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集

経済社会構造に関する有識者会議（第1回　8／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
　初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・

2011年08月23日(火) ［介護保険］介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（8月サービス提供分）（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（8月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
　このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
　平成23年8月サービス提供分（9月提出分）以降の介護・・・

2011年08月23日(火) ［がん対策］今後の緩和ケア対策に、「早期の緩和ケア実施」など6つの提言

がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会（第7回　8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が8月23日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、同委員会報告書（案）が提示されそれに基づいた議論を行った。
　報告書（案）では、今後の緩和ケア対策として、（1）早期からの緩和ケアの実施（2）地域における緩和ケアの提供体制（3）専門的緩和ケアの提供体制の拡充（4）緩和ケアに関する質の評価（5）緩和ケアに関する卒前教育―の5つの項目に対して、6つの提言とその実・・・

2011年08月23日(火) ［救急医療］災害時の衛星携帯やドクヘリの活用、課題が浮き彫りに

災害時における救急業務のあり方に関する作業部会（第2回　8／23）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月23日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この作業部会は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下部組織で、東日本大震災における救急業務の実態を踏まえ、今後発生する可能性が高いといわれている「都市直下型地震」「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害時の救急業務のあり方について、課題やその対応策を検討し、必要な制度の見直しを行うために設置されたもの・・・

2011年08月23日(火) ［24年度予算］「中期財政フレーム」遵守のため概算要求、締切を9月末に決定

平成24年度予算の概算要求に係る作業について（案）（8／23付　通知）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務大臣は8月23日に、各省の大臣に宛てて、「平成24年度予算の概算要求に係る作業」に関する通知を発出した。これは、同日の閣議において、予算決算および会計令第8条の特例政令が制定され、平成24年度予算の概算要求提出期限が9月30日と決定されたことによるもの(p1参照)(p10参照)。
　概算要求に向けた実務作業を速やかに開始する観点から、暫定的・機械的な作業手順が定められている。「中期財政フレーム」遵守・・・

2011年08月22日(月) ［医療機器］医工連携推進支援事業で、医療現場のニーズ募集　　三菱総研

課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業医工連携推進支援事業医療現場の課題・ニーズの募集について（8／22）《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　株式会社三菱総合研究所はこのほど、課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業医工連携推進支援事業医療現場の課題・ニーズの募集を開始したことを公表した。
　医療機器産業の世界市場は、今後もさらなる拡大が予測されており、我が国においても、今後の成長を支えるリーディング産業として期待されている。そこで、医療の質の向上と、ものづくり産業の持続的成長実現のため、経済産業省、厚生労働・・・

2011年08月22日(月) ［産科医療］分娩に際する医療事故の再発防止に向けた第1回目の報告書

第1回産科医療補償制度再発防止に関する報告書～産科医療の質の向上に向けて～（8／22）《医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月22日に、第1回の「産科医療補償制度再発防止に関する報告書～産科医療の質の向上に向けて～」を公表した。
　昨今、国民の権利意識の高まりなどを背景に、医療事故をめぐる紛争が増加している。産科領域も例外ではないが、分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向が強い。しかし、これは産科医を疲弊させ、また紛争の長期化を招く。そこで、2009年1月から、（1）・・・

2011年08月22日(月) ［介護保険］介護保険最新情報でも、一部ユニット型施設等の廃止伝える

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について（8／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報vol.230を公表した。今回は、8月18日に発出された「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正」に関する通知を掲載している。
　通知では、一部ユニット型施設等に係る規定の整理・明確化を図るため、指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等の一部が改正されるため、その詳細が示されている(p2～p29参照)。具体的には、ユニッ・・・

2011年08月22日(月) ［医療機器］課題解決型の医療機器開発、医療現場の課題・ニーズを募集

平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」「医工連携推進支援事業」「医療現場の課題・ニーズの募集」について（8／22）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は8月22日に、平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」のうち、「医工連携推進支援事業」に係る医療現場の課題・ニーズの募集を実施することを公表した。
　経産省は、我が国の医療現場の課題を広く把握し、ものづくり中小企業等との連携を促進し、医療機器の事業化を図るために、課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業を実施している。今回は、・・・

2011年08月22日(月) ［介護保険］被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い（概算請求の原則終了等）について（8／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取り扱いについての事務連絡を発出した。
　7月サービス提供分の請求に係る事務連絡（7月21日付）において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・

2011年08月19日(金) ［薬学研究］薬学研究の高度化を目指し、創薬研究基盤の整備を　　学術会議

提言「国民の健康増進を支える薬学研究―レギュラトリーサイエンスを基盤とした医薬品・医療機器の探索・開発・市販後研究の高度化を目指して―」（8／19）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本学術会議はこのほど、「国民の健康増進を支える薬学研究―レギュラトリーサイエンスを基盤とした医薬品・医療機器の探索・開発・市販後研究の高度化を目指して―」と題する提言を公表した。これは、日本学術会議薬学委員会の審議結果を取りまとめたもの。
　薬学は、医薬品の創製、生産・供給、適正な使用を通じ、疾病の治療と健康の増進の実現を目指す総合科学であり、全ての分野で医療に貢献し、社会的に重要な意義と責任を・・・

2011年08月19日(金) ［結核］ 22年新登録結核患者2万3261人のうち、70歳以上の罹患率5割超

平成22年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）について（8／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、平成22年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
　これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成22年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
　平成22年の新登録結核患者数は2万3261人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は18.2（対前年度比0.8減）であった。また、80歳以上の結核罹患率は82.6で、緩やかではあるが減少している。しかし、70歳以上の高齢結核患・・・

2011年08月19日(金) ［意見募集］介護福祉士業務に喀痰吸引等追加に伴う実務者研修（案）

社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。
　平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士試験を受験する実務経験者に対し、新たに実務者研修受講が義務付けられた。さらに、平成23年の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士の業務に・・・

2011年08月19日(金) ［新型インフル］ワクチンの細胞培養法4事業者に計1019億円余を交付決定

「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第2次分）の採択結果について（8／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は8月19日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」の第2次交付事業（細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業）について、採択結果を公表した。同特例交付金は、高病原性インフルエンザ発生時に必要なワクチンを国内で生産供給するための基盤整備事業として平成21年度補正予算において基金事業として措置されたもの。平成24年度までにワクチン生産のための実生産施設の構築・治験の実・・・

2011年08月19日(金) ［科学技術］震災復興、ライフイノベーションなど盛り込んだ第4期基本計画

第4期科学技術基本計画（8／19）《文科省》: 発信元：文部科学省科学技術・学術政策局計画官付　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月19日に、第4期の科学技術基本計画を公表した。これは同日の閣議で決定されたもの。
　科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化することが目的。政府は、平成8年度から3期15年にわたり計画を策定し、今般、4期目（平成23年度～27年度）が閣議決定された。
　第4期計画は・・・

2011年08月19日(金) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募　　東京都

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第2回公募を開始します！（8／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・

2011年08月18日(木) ［予防接種］麻しん・風しん予防接種率、第4期では7割台に低下

平成20年度～22年度麻しん風しんワクチン接種状況（第1期～第4期）（8／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月18日に、平成20年度～22年度麻しん風しんワクチン接種状況（第1期～第4期）について公表した。公表された資料は、平成20年度～平成22年度の麻しん風しんワクチン接種状況を、第1期～第4期の各期ごとにまとめ比較したもの。
　資料によると、第1期の接種状況は、平成20年度が麻しん・風しんともに94.3％、平成21年度が（同様）93.6％、平成22年度が（同様）95.6％と全体的に高く、北海道が3年連続で接種率95.0％・・・

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