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2011年07月28日(木)

[病院] 23年3月の病院報告は、震災の影響により東北21施設を除く集計に

病院報告(平成23年3月分概数)(7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月28日に、平成23年3月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、131万6616人となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8998人、外来患者数は143万1347人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は81.6%で、うち一般病床は75.7%、介護療養病床は94.0%だった。また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は18.0日、療養病床は16・・・

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2011年07月28日(木)

[社会保障] 共通番号の技術面での中間まとめ案、医療・介護は特別の措置

情報連携基盤技術WG(第7回 7/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が7月28日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、内閣官房当局から中間とりまとめ案が示されている。
 社会保障・税に関する共通番号制度においては、複数の行政機関等が保有している個人情報を、「同一人物の情報」と確認する仕組みが不可欠である。その際、セキュリティ対策や個人情報の保護はもとより、稼動・運用の安定性、効率性、さらには民間機関との情報連携を見据えた制度基盤構築をしな・・・

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2011年07月28日(木)

[後発品] 平成22年度後発医薬品品質確保対策事業、3品目が不適  厚労省

平成22年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月28日に、平成22年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表した。
 後発医薬品は先発医薬品と同等とされているが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されておらず、また一般国民の中にも「後発品への漠然とした不安感」を持つ人もいる。こうしたことを背景に、国の掲げる「平成24年度に後発医薬品の使用割合を数量ベースで30%とする」という目標にも黄信号が点りつつある。
 厚労省は、・・・

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2011年07月28日(木)

注目の記事 [介護保険] 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針

社会保障審議会 介護給付費分科会(第77回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
 リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7~p9参照)、通所リハ(p10~p14参照)、訪問リハ(p15~p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として(1)・・・

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2011年07月27日(水)

[障害者施策] 障害福祉サービス施行に向け、同行援護追加などの規定整備

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」)の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」に対する意見募集を開始した。
 平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・

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2011年07月27日(水)

[経営] 24年4月から、社会福祉法人内部の会計ルールを統一する新基準に

社会福祉法人会計基準の制定について(7/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省はこのほど、社会福祉法人会計基準の制定に関する通知を発出した。これまで、社会福祉法人における会計処理では、さまざまな基準に準拠することが認められていたため、同一法人内部で複数の会計ルールが存在し、事務処理が煩雑であるなどの指摘がなされていた。
 そこで、今般、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表、収支計算書の作成に関する新たな社会福祉法人会計基準が設けられたもの。現行基準からの主な・・・

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2011年07月27日(水)

[災害医療] 発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を  都道府県議長会

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議(7/27)《全国都道府県議会議長会》
発信元:全国都道府県議会議長会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国都道府県議会議長会はこのほど、東日本大震災関連対策等の推進に関する決議を行った。決議では、本格的な復興を加速させるため、具体的な復興計画を策定し、復興財源の全額確保を含む補正予算編成を強く求め、具体的措置として(1)財政等支援措置と既存制度の拡充・弾力的運用(p3~p4参照)(2)被災住民等の生活再建と雇用の確保(p4~p5参照)(3)地域産業の復旧・復興(p5~p7参照)(4)社会基盤施設等の復旧・・・・

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2011年07月27日(水)

[後期高齢者] 平成23年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1436万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成23年4月(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月27日に、平成23年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成23年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1436万6555人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万2735人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6090人であった。また被扶養者であった被・・・

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2011年07月27日(水)

[医療保険] 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給

平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請について(7/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
 この補助金は、(1)保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営(2)合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書(・・・

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2011年07月27日(水)

[生命表] 平成22年の平均寿命は、男性79.65歳、女性86.39歳

平成22年簡易生命表の概況(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月27日に、平成22年簡易生命表の概況を公表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したもの。
 概況によると、男性の平均寿命は79.64年、女性の平均寿命は86.39年と、前年と比較して男性は0.05年上回り、女性は0.05年下回っている。平均・・・

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2011年07月27日(水)

[意見募集] 日本薬局方、改正の5本柱を盛り込んだ基本方針(案)示す

第十七改正日本薬局方作成基本方針(案)に関する意見の募集について(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月27日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針(案)について意見募集を開始した。日本薬局方は、薬事法(昭和35年法律第145号)第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。現行の第十六改正日本薬局方(以下、16局)は、「第十六改正日本薬局方作成基本方針について」(平成18年7月薬事・食品衛生審議会答・・・

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2011年07月27日(水)

[死因究明] 死因不明な遺体すべてに、死亡時画像診断の導入求める報告書

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会 報告書(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月27日に、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会の報告書を公表した。
 人が死亡した場合、病理解剖や行政解剖・司法解剖などが行われるが、遺族等の意向もあり、実施割合はきわめて低い(p3~p4参照)。しかし、死因究明の必要は高く、また遺体を傷つけずに内部情報を取得できるAi(死亡時画像診断)技術が進展してきている。このため、厚労省はAiの活用方法について検討会を設けて議論を重ね、・・・

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2011年07月27日(水)

[がん医療] 平成24年度予算要求、がん対策について意見交換

がん対策推進協議会(第22回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
 資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・

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2011年07月27日(水)

[災害医療] 病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を

災害医療等のあり方に関する検討会(第2回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、(1)被災地域内外における医療活動(2)中長期の医療提供体制(3)ドクターヘリ―について議論した。
 被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム(DMAT)の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4~p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・

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2011年07月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を

中央社会保険医療協議会 総会(第194回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。

 社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53~p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
 まず、公益代表の牛丸委員(早稲田大学政治経済学術院教授)は「中医協では秋から・・・

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2011年07月27日(水)

注目の記事 [薬価] 小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第67回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。

 薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、(1)新薬におけ・・・

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2011年07月26日(火)

[医療提供体制] 補正予算で、 緊急時避難準備区域内の地域医療を支援

緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書(7/26)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、「緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書」を公表した。
 衆議院議員は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域内の病院に対する入院規制について、「同区域内の病院では、入院患者が激減したことにより、病院経営にも影響し、医師・職員の退職や休職、大幅な減給をせざるを得ない状況となっている」と指摘し、「地域医療を守る観点から、どのように対応するの・・・

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2011年07月26日(火)

[診療報酬] 2010年度改定で200床規模病院が取り残されていないか  日医

病床規模別にみた病院の現状―2010年度診療報酬改定後の中小病院に着目して―(7/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病床規模別にみた病院の現状―2010年度診療報酬改定後の中小病院に着目して―」を公表した。これは、病床規模別に、2010年度改定の影響を概観したもの。
 日医総研では、「総じて、急性期入院医療に手厚い改定であったものの、地方で慢性期に近い医療を提供する中小の一般病院にはあまり成果がなかった」と分析。改定後の医療費の動向から、400床以上の病院には改定効果・・・

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2011年07月26日(火)

[介護保険] 潜在ヘルパー228万人超、就業意向の高い人へ働きかけを提案

「平成22年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要(7/26)《日本総研》
発信元:日本総合研究所   カテゴリ: 介護保険
 株式会社日本総合研究所は7月26日に、「平成22年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要を公表した。介護需要の高まりに対応するため、介護人材を現在の134万人から倍増させることが求められているが、実際には2級ヘルパー保有者の大半がホームヘルパーとして働いていない。同調査はこれを背景として、ホームヘルパーの就業促進を目的に、潜在ヘルパーの現状・課題を把握し、就業支援策に対するニーズ・・・

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2011年07月26日(火)

[看護] 診療報酬上の評価がある認定看護師、需要高まっている  日看協

専門看護師・認定看護管理者と合わせて1万人突破(7/26)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は7月26日に、専門看護師・認定看護管理者が合わせて1万人を超えたことを明らかにした。
 日看協は、「第19回認定看護師認定審査」「第15回認定看護管理者認定審査」を実施し、両認定審査に2313人が受験し、認定看護師に1713人、認定看護管理者に399人の合格者を輩出した。その結果、2011年7月1日現在、専門看護師は612人、認定看護師は9047人、認定看護管理者は1339人となり、資格認定制度が看護界の総意で1994年・・・

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2011年07月26日(火)

[介護] サービス付き高齢者住宅、23年10月20日からスタート

「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について(7/26)《国交省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省は7月26日に、(1)高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(2)高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令―について公表した。両政令は、7月29日付で公布されている。
 わが国では、高齢の単身・夫婦のみ世帯が増加しており、介護が必要になった場合のことを考え、在宅での生活に不安を覚える方も多い。このため、・・・

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2011年07月26日(火)

[介護保険] 被災被保険者の食費・居住費等に関する補助、9月以降も継続

東日本大震災に係る食費及び居住費等に関する補助の適用期間の取扱いについて(7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月26日に、介護保険最新情報vol.225を公表した。今回は、「東日本大震災に係る食費及び居住費等に関する補助の適用期間の取扱い」についての事務連絡を掲載している。
 今般の震災により被災した介護保険の被保険者の食費および居住費等に関する補助の適用については、「震災特別法」第90条から第92条で、特例対象期間として、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間において特定被災区域における災害救助法・・・

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2011年07月26日(火)

注目の記事 [精神医療] 精神病床の認知症患者、短期間で退院を目指す「目標値」を提案

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第19回 7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月26日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する指標の目標値について議論した。
 目標値については、「精神保健医療福祉改革ビジョン」の後期5ヵ年の重点施策群において、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく改革の一環に、入院患者数等を例に「認知症に関する目標値を平成23年度までに具体化すること」があげられてい・・・

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2011年07月26日(火)

[がん対策] 小児がん情報センターを創設し、小児がん医療の実態把握を

がん対策推進協議会 小児がん専門委員会(第6回 7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月26日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がん対策について、更なる議論を深めた。
 具体的には、(1)小児がん医療の現状(2)小児がんにおける患者、家族支援(3)小児がん登録体制(4)小児がんにおける難治がん対策と研究体制(5)小児がん医療における研修・教育体制―などについて意見を出し合っている。(2)の小児がんにおける患者、家族支援では、小児・・・

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2011年07月25日(月)

[医薬品] 改正薬事法に対する都民の認識は未だ不十分な結果

一般用医薬品に関する都民の意識調査の結果について(7/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は7月25日に、一般用医薬品に関する都民の意識調査の結果を公表した。この調査は、改正薬事法(平成18年公布、平成21年6月施行)に対する都民の意識を把握し、今後の医薬品の安全確保施策を推進するための基礎資料とすることが目的。都内在住者6000名を対象に、平成23年1月7日から2月4日の期間で調査を行った。回収数は2054名、回収率は34.2%(p1参照)
 調査は、(1)回答者の属性(p13参照)(2)医薬品の購・・・

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