過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年08月18日(木) ［不妊治療］人工授精・体外受精の全額助成事業を開始　　北海道東川町

不妊治療費の助成事業を開始しました（8／3）《北海道東川町》: 発信元：北海道　　カテゴリ： 医学・薬学

　北海道上川郡東川町は8月3日に、不妊治療費の助成事業を開始したことを公表した。東川町独自の助成制度として、不妊治療のうち、人工授精と顕微授精を含む体外受精の治療費全額助成を行うとしている。助成対象となる夫婦は、婚姻関係にあり、（1）東川町の住基台帳または外国人登録原票に登録している（2）医療保険各法の被保険者または組合員、被扶養者である（3）夫婦いずれも町税等の滞納がない（4）指定医療機関で治療する―・・・

2011年08月18日(木) ［救急医療］家庭や現場搬送、医療機関など段階に応じたトリアージ基準必要

社会全体で共有するトリアージ（緊急度判定）体系のあり方検討会（平成23年度　第2回　8／12）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月12日に開催した、社会全体で共有するトリアージ（緊急度判定）体系のあり方検討会で配付された資料。この日は、災害時におけるトリアージと、トリアージ体系について議論を行った。
　大規模災害が発生した場合、救急搬送需要が供給量を大幅に上回る(p8参照)。そのため、緊急度の高い患者を選別するトリアージの必要性が極めて高くなる。もっとも、委員の意見を総合すると「災害時のトリアージ、そのプロトコル・・・

2011年08月17日(水) ［社会保障］贈与税軽減で高齢者保有資産を現役世代に早期移行で経済活性化

我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行に関する質問に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月17日に、「我が国の資金循環の現状を踏まえた『社会保障・税一体改革成案』の遂行に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、経済成長の原動力である民間企業への資金の流れが不十分であり、デフレからなかなか脱却できない現状であることを指摘。そこで、我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行が不可欠と考え、改革成案で掲げる、（1）資産再分配機能を回復し、格差の・・・

2011年08月17日(水) ［医療保険］茨城県坂東市等7市町で、震災に伴う保険料の特例措置を遡及適用

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について（8／17　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月17日に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定に関する通知を発出した。
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律では、震災被災地等におけるさまざまな特例、たとえば、標準報酬改定の特例や保険料の免除などが規定されている。
　本通知は、この特例・・・

2011年08月17日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、全体の88.6％　　支払基金

平成23年7月受付分の電子レセプトの割合件数で88.6％、機関数で68.6％（8／17）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月17日に、平成23年7月受付分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が88.6％であったことを公表した。内訳は、医科が93.7％、歯科が39.2％、調剤が99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.6％（医科81.5％、歯科32.3％、調剤93.5％）となった(p1参照)。
　医科について、少し細かく見てみる。機関数ベースでは・・・

2011年08月17日(水) ［介護保険］陸前高田市の食費等負担限度額認定証の有効期限、9月末に延長

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について（8／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月17日に、介護保険最新情報vol.229を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について」を掲載している。
　東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、岩手県陸前高田市の認定証等有効・・・

2011年08月15日(月) ［介護保険］平成21年度の介護保険料未収総額は約509億円

介護保険料に関する質問に対する答弁書（8／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府はこのほど、「介護保険料に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、介護保険料は「国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」との規定を踏まえ、「保険料の未納、滞納者数および滞納額はいくらか。また、滞納に対する督促に応じて徴収できた年間額」について質問。これに対し政府は、「未納、滞納者数および滞納額は把握していないが、平成21年度の未収額は、508億64・・・

2011年08月15日(月) ［意見募集］新型インフルエンザ（A／H1N1）の経験踏まえ、行動計画改定へ

「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）について（8／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型インフルエンザ等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房は8月15日に、「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集を開始した。
　我が国では、2005年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後、科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたり部分的な改定を行ってきている。今回の改定では、新型インフルエンザ（A／H1N1）・・・

2011年08月15日(月) ［規制改革］小規模多機能型居宅介護における障害児受入の記述を一部変更

構造改革特別区域基本方針（8／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月15日に、構造改革特別区域基本方針の一部を変更した。
　これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
　社会保障関連について見てみると、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」について、平成23年6月から一部全国展開をしていることに伴って、制度内容の記述が変更されて・・・

2011年08月15日(月) ［社会保障］日本再生に向け、社会保障改革具体化と同時に再生戦略を策定

政策推進の全体像（8／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は8月15日の閣議で、「政策推進の全体像」を決定した。
　東日本大震災という未曾有の危機に遭遇し、また世界規模での経済不況が長引く中で、内閣は日本を再生させるための政策推進指針を23年5月に決定している。この指針に沿って、震災復興と日本再生を具体的に進めていくためのフレームとして、今回「政策推進の全体像」がまとめられたもの。そこでは、（1）東日本大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針（2）日本再生に・・・

2011年08月15日(月) ［DPC］データ提出遅れた10病院につき、9月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（8／15付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　平成22年度診療報酬改定において、DPCの医療機関別係数に機能評価係数IIが盛り込まれた。このうちデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、定められた期限からデータ提出が遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバ・・・

2011年08月13日(土) ［意見募集］一般用医薬品の重要情報、添付文書記載要領改正で確実な伝達を

一般用医薬品の使用上の注意記載要領の一部改正（案）及び一般用医薬品の添付文書記載要領の一部改正（案）に関する意見募集について（8／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、一般用医薬品の使用上の注意記載要領の一部改正（案）と、一般用医薬品の添付文書記載要領の一部改正（案）に関する意見募集を開始した。
　一般用医薬品の使用上の注意記載要領は、一般用医薬品の適正な使用と安全性の確保を図るため、添付文書により、一般使用者に対して適切な情報提供を行うもの。近年、一般用医薬品の添付文書はますます重要となっており、重要な情報が一般使用者に、より確実に伝達・・・

2011年08月12日(金) ［意見募集］障害者の自立支援促すための関係法律整備に伴い、省令を改正

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」）の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）」に対する意見募集を開始した。
　平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・

2011年08月12日(金) ［意見募集］障害者の自立促すため、同行援護の報酬などを設定

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」）の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（案）」に関する意見募集を開始した。
　改正および制定の対象となる告示は、「障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」など26項目。・・・

2011年08月12日(金) ［社会保障］子ども手当の支給額、10月から新制度において変更へ

国と地方の協議の場（8／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が8月12日に開催した、「国と地方の協議の場」で配付された資料。「国と地方の協議の場」は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、（1）国と地方の協議の場分科会運営規則（案）(p2～p3参照)（2）社会保障・税一体改革分科会運営規則（案）(p4～p5参照)―が提示され、分科会の設置が決定された。
　またこの日は、子どもに対する手当の制度・・・

2011年08月12日(金) ［医療制度改革］外国人高度人材の対象範囲や優遇措置で論点整理

外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月12日に、「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理」について公表した。これは、医師や研究者等の外国高度人材を積極的に受け入れていくための「ポイント制」を議論してきた検討会の意見を中間的に整理したものである。
　平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では、高度な知見・技術を有する外国人を積極的に招致するため、ポイント制の導入方針を固めている。制度の骨格としては・・・

2011年08月12日(金) ［医療安全］プラザキサカプセルの出血性副作用で、緊急に注意喚起

血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル」服用患者での重篤な出血に関する注意喚起について（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月12日に、血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル」服用患者に消化管出血等の出血性副作用による死亡例が報告されていることに関する注意喚起を行った。資料によると、プラザキサカプセルは心房細動を起こした患者において、脳卒中や全身性塞栓症の発症抑制のために投与されるが、出血のある場合に血が止まりにくくなる副作用が知られている。平成23年6月13日までに、本剤を投与された患者で関連性を否定できない死亡・・・

2011年08月12日(金) ［健康日本21］健康づくり運動、相応に暮らせる状態目指すアプローチへ転換

健康日本21評価作業チーム（第4回　8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が8月12日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、（1）栄養・食生活(p4～p28参照)（2）身体活動・運動(p29～p38参照)（3）休養・こころの健康づくり(p39～p44参照)（4）たばこ(p45～p52参照)（5）アルコール(p53～p60参照)（6）歯の健康(p61～p75参照)―の6分野の評価について議論を行った。
　（1）の栄養・食生活については、たとえば「自分の適正体重を維持する・・・

2011年08月12日(金) ［財政］東日本大震災からの復興等にらみ、中期財政フレームを改訂

中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）（8／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣は8月12日の閣議で、平成24年度から26年度の中期財政フレームを決定した。
　中期財政フレームとは、平成22年6月に閣議決定された財政運営戦略に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
　平成23年度から25年度の中期財政フレームでは、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現を目標に掲げ、平成23年度予算において「元気な日本復活特別枠」など新たな取組みが行われ・・・

2011年08月12日(金) ［社会保障］ 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出

社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月12日に、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールを公表した。「社会保障・税一体改革」は6月30日に成案が決定されており、社会保障改革に関する集中検討会議や中央社会保険医療協議会、社会保障審議会等で意見交換などが行われていた。
　この日に示された作業スケジュールでは、大きく（1）社会保障（2）番号（3）税制（4）国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・

2011年08月11日(木) ［介護保険］応急仮設施設の特養ホーム・老健施設の安全基準を規定

東日本大震災に係る応急仮設施設整備として特別養護老人ホーム等及び介護老人保健施設を設置する際の基準について（8／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月11日に、「東日本大震災に係る応急仮設施設整備として特別養護老人ホーム等及び介護老人保健施設を設置する際の基準」について事務連絡を行った。これは、同日に厚労省が発出した通知「『東日本大震災に係る社会福祉施設等災害復旧費の国庫助成について』における厚生労働大臣が認める応急仮設施設整備の対象について」(p2～p3参照)によって、応急仮設施設整備の対象施設が示されたことを受けてのもの。
　本・・・

2011年08月11日(木) ［医療IT］診断情報等を連携させ、個々の患者に最適な個別化医療の提供を

産業構造審議会情報経済分科会中間とりまとめ（8／11）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局情報政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は8月11日に、産業構造審議会・情報経済分科会の中間とりまとめについて公表した。この分科会では、既存の産業分野とITを融合した新たな産業創出について議論を重ね、重点6分野・横断的課題5分野のアクションプランを中間とりまとめとして策定したもの。今後は、重点分野に対し、ITとの融合システム開発や輸出の支援、事業化に伴うリスクマネーの供給などの政策を展開し、具体的な成功例を生み出す考えだ・・・

2011年08月10日(水) ［意見募集］介護福祉士の喀痰吸引等、医療的ケアの50時間教育実施へ

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集（パブリックコメント）について(8／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。
　今回の改正は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）の施行に伴い、介護福祉士試験を受験しようとする実務経験者に対して新たに実務者研修の受講が義務付けられるとともに、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）の施・・・

2011年08月10日(水) ［審査支払］平成23年5月診療分は総計7426万件、8323億円　　支払基金

平成23年5月診療分の件数と金額が確定（8／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、平成23年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成23年5月診療分の確定件数は総計7426万件で、対前年同月比では、総計2.7％増、医療保険1.3％増、各法（生活保護法等）12.6％増となっている。また、確定金額は総計8323億円で、対前年同月比は総計3.2％増、医療保険2.1％増、各法（生活保護法等）7.6％増となっている。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグ・・・

2011年08月10日(水) ［国保等］ 23年4月診療分の市町村国保医療費は9010億円　　国保中央会

平成23年4月診療分国民健康保険・後期高齢者医療医療費速報（8／10）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 医療保険

　国民健康保険中央会は8月10日に、平成23年4月診療分の「国民健康保険・後期高齢者医療医療費速報」を公表した。
　国保医療費は9486億円で、前年同月に比べて1.5％増加している。内訳を見ると、市町村国保9010億円、国保組合475億円となっている。また、後期高齢者医療費は1兆839億円で、前年同月に比べて3.9％増加している。
　市町村国保の医療費を要素に分けて分析すると、（1）1人当たり医療費は2万5064円（前年同月に比べ2・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!