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2005年03月30日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第57回 3/30)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第57回 3/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について議論が行われた。「インターフェロンアルファ製剤」及び「エタネルセプト製剤」についても、対象の薬剤と同様の特徴を有していると考えられるため、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加してはどうかとする案が示されている。また、これらの製剤については、少なくとも2週間に1回は外来を受診・・・

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2005年03月30日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第61回 3/30)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第61回 3/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月30日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新たに抗HIV薬と抗がん剤3成分3品目の薬価収載が了承された。正式収載予定日は4月6日。また、医療用具に係る保険適用上の取扱いの見直し案が示されるとともに、平成17年6月に実施される医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施案などが示されている。今後は総務省と協議を開始し、調査客体を抽出、5月には調査票を配布するとしている。

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2005年03月30日(水)

標準的電子カルテ推進委員会(第8回 3/30)《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会(第8回 3/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ:
3月30日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は同委員会の最終報告書案が提示された。報告書では、標準化を推進するためのインセンティブとして、診療報酬上の措置等の要望が盛り込まれているほか、地域で構築された医療情報ネットワークへの主体的な関与等により、電子カルテ利用の費用対効果を高めていくことが必要だとしている。また、産業界においては、標準的電子カルテの目的と目標・・・

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2005年03月30日(水)

処方せん医薬品等の取扱いについて(3/30付 通知)《厚労省》

処方せん医薬品等の取扱いについて(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、(1)大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合(2)地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため(3)市町村が実・・・

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2005年03月30日(水)

行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会(第5回 3/30)《厚労省》

行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会(第5回 3/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
3月30日に開催された厚生労働省の「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書が取りまとめられた。報告書は、(1)行政処分の現状と問題点(2)諸外国における行政処分及び再教育の現状(3)行政処分を受けた医師に対する再教育の在り方(4)当面の対応(5)行政処分の在り方について―など6章より構成されている。現在の行政処分の類型は「免許取消」と「医業停止」のみで・・・

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2005年03月29日(火)

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第5回 3/29)《厚労省》

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第5回 3/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
3月29日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、(1)がん医療の地域格差の考え方(2)地域格差のデータ(3)地域格差を生み出す要因と課題(4)がん医療水準の均てん化に向けての提言―の4章から構成されている。検討会の提言としては、化学療法および放射線治療法などを専門とする講座を大学に設置することや、・・・

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2005年03月29日(火)

医療安全対策検討会議 事例検討作業部会(第9回 3/29)《厚労省》

医療安全対策検討会議 事例検討作業部会(第9回 3/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
3月29日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、ヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果と、平成15年の全般コード化情報の集計結果が公表された。その他、3月1日に日本医療機能評価機構が厚労省医政局長宛てに出した「ヒヤリ・ハット事例収集事業の収集体制の変更」に関する通知などが示されている。

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2005年03月28日(月)

医療計画の見直し等に関する検討会(第7回 3/28)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会(第7回 3/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
3月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の将来像として、「都道府県が構築する診療ネットワーク」と題する資料が提示された。現在の医療計画制度の問題点は、(1)医療提供サイドの視点で構想(2)疾病動向を勘案しない量的な視点で構想(3)地域の医療機能に関係なく、結果として大病院重視となった階層型構造を構想―の3点を上げている。一方で、(1)患者中・・・

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2005年03月28日(月)

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)《厚労省》

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が3月28日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A。同ガイドラインについて、総論と各論に分けて合計10項目71個のQ&Aがまとめられている。例えば、「本人の同意を得る場合には、文書で同意を得る必要があるか」という問いに対しては、本人の同意を得る方法について法令上の規定はないとし、文書による方法のほか、口頭、電話による方法なども認められるの・・・

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2005年03月25日(金)

病院経営指標(医療法人病院の決算分析)《厚労省》

病院経営指標(医療法人病院の決算分析)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省が毎年実施している医療法人病院の決算分析が公表された。今回は、1769病院の平成14年度の損益状況(損益計算書)、財政状態(貸借対照表)がまとめられている。一般病院の一日平均入院患者数については、全体で106.1人、そのうち黒字病院は111.7人、赤字病院は90.3人となっている。一般病院の人件費比率については全体で51.4%、そのうち黒字病院は50.1%、赤字病院は55.6%となっている。

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2005年03月25日(金)

経済財政諮問会議(第6回 3/25)《内閣府》

経済財政諮問会議(第6回 3/25)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、診療報酬体系の見直しがあげられている。また、尾辻厚労相からは、社会保障制度改革や中医協の在り方の見直し、社会保険庁改革等に関する資料が提示されている。

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2005年03月25日(金)

規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室   カテゴリ:
3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」。重点計画事項と措置事項について分野別にまとめられている。医療分野の重点計画事項では、IT化の推進による医療機関の業務の効率化については、地域中核病院等にWeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等の具体的な措置を平成17年中に措置することなどが示されている。

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2005年03月25日(金)

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言《健保連》

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言《健保連》
発信元:健康保険組合連合会 共同事業部   カテゴリ:
3月25日に健康保険組合連合会が公表した「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」。提言では、患者中心の医療を目指し、医療の質の確保と医療費適正化を推進するために、保険者機能が発揮できる社会保険方式を堅持し、一般医療保険制度と高齢者医療保険制度(65歳以上を対象)に分けて運営する方針が示されている。

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2005年03月24日(木)

社会保障審議会医療部会(第7回 3/24)《厚労省》

社会保障審議会医療部会(第7回 3/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
3月24日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療安全対策の総合的推進や小児医療、周産期医療など、母子医療の推進について資料が提示された。医療安全対策については、今後の見直しの方向性が示され、新たに取り組むべき課題として、行政処分を受けた医師に対する再教育や医療安全支援センターの充実などがあげられている。母子医療の推進については、子育て支援医療基本構想などが示され・・・

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2005年03月23日(水)

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申(追加答申)の概要《内閣府》

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申(追加答申)の概要《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ:
3月23日に開催された内閣府の規制改革会議で配布された資料。この日は、混合診療の解禁問題と中医協の在り方の見直しについて、昨年末に示された「第一次答申」後の対応の進展状況と、それに対する規制改革会議としての見解が示された。混合診療の解禁については、第一次答申の具体的施策に加え、未承認医療材料についても治験の流れの中で保険診療との併用が可能な体制を確立すべきであるとしている。中医協の在り方の見直しにつ・・・

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2005年03月23日(水)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会①《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会①《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、「DPC導入の影響評価に関する平成16年度調査」の中間報告の概要と、診断群分類に関する国際会議(DPC国際会議)の概要報告書。会議は、アメリカ、イギリスなど11カ国の大学教授などが集まり、各国の医療制度と診断群分類の方法などを報告し、3日間に渡り診断群分類の精緻化などが議論されている。(資料が多量なため、4本に分け・・・

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2005年03月23日(水)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会②《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会②《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、退院患者に関する調査結果。昨年7月から10月までの退院患者の診断群分類別在院日数がまとめられている。また、再入院の状況についてもまとめられており、平成16年度のDPC対象病院では、同一疾患での6週間以内の再入院率は5.93%となっている。(資料が多量なため、4本に分けて掲載しています)

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2005年03月23日(水)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会③《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会③《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、診断群分類の妥当性に関する調査結果。調査の結果、診断群分類の見直しを可能な限り速やかに行うことが必要との意見があったものとして、くも膜下出血の早期退院の評価など30項目が示されている。(資料が多量なため、4本に分けて掲載しています)

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2005年03月23日(水)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会④《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会④《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、看護必要度に関する調査の結果。DPC導入前後の看護必要度の変化について、北里大学におけるデータの分析結果が示されている。その結果、DPC導入前と比べ、DPC導入後は、入院、緊急入院、死亡などにかかる直接看護業務量は減少しているものの、特別な心理精神ケアは増加していることがわかる。(資料が多量なため、4本に分けて掲・・・

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2005年03月22日(火)

中医協の在り方に関する有識者会議(第2回 3/22)《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議(第2回 3/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月22日に開催された厚生労働省の「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、中医協の在り方に係る論点のたたき台が示された。たたき台では、公益機能の強化として、支払い側委員と診療側委員とが保険契約の両当事者として協議し、公益委員がこの両者を調整して合意を得るという三者構成について、今後とも維持すべきかどうかについてが、論点として挙げられている。診療報酬の決定手続の透明化については・・・

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2005年03月18日(金)

社会保障審議会 介護給付費分科会(第22回 3/18)《厚労省》

社会保障審議会 介護給付費分科会(第22回 3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
3月18日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日から、介護報酬改定に向けた議論が開始された。改定までの今後のスケジュールとしては、まず施設給付の見直しなど平成17年10月の改定に関する議論を開始し、6月末の諮問答申を予定している。続いて平成18年4月改定の内容について議論を行い、こちらは平成18年1月の諮問答申を予定している。また、資料として現在国会で審議中の介護制度改正関連法案の概・・・

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2005年03月18日(金)

医療安全対策検討ワーキンググループ(第1回 3/18)《厚労省》

医療安全対策検討ワーキンググループ(第1回 3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
3月18日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討ワーキンググループの初会合で配布された資料。同ワーキンググループは、医療安全対策の今後のあり方について具体的な検討を行うために設置されたもの。この日は資料として、ワーキンググループで検討する論点をまとめた資料が提示されるとともに、医療安全対策の方向性をまとめた資料も示された。医療安全対策の見直しの基本的考え方として、(1)医療安全の確保(2)医療におけ・・・

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2005年03月18日(金)

社会保障の在り方に関する懇談会(第7回 3/18)《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会(第7回 3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
3月18日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は前回に引き続き医療保険制度改革について議論が行われた。厚生労働省からは、現在争点となっている医療費の伸び率管理について、生活習慣病対策の推進、医療機能の分化・連携の推進、平均在院日数の短縮などにより、10年後の2025年には約7.7兆円の医療費適正化効果が期待できるとしている。

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2005年03月16日(水)

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第18回 3/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第18回 3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月16日に開催した中医協・保険医療材料専門部会で配布した資料。この日は、平成17年薬事法改正に関する資料が提示された。概要によると、医療機器等の販売業を許可制とすることや、これまでの医療用具を法律上医療機器に改めることなどが了承された。また、医療用具の保険適用上の取扱いの見直しとして、平成16年10月の中医協総会における議論を踏まえ、保険適用上の区分ごとに、「A1(包括)」「C1(新機能)」とい・・・

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2005年03月16日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第56回 3/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第56回 3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月16日に開催した中医協・診療報酬基本問題小委員会で配布した資料。いわゆる混合診療問題で、「先進医療への対応」「制限回数を越える医療行為」について資料が提示された。先進医療への対応では、先進医療専門家会議(仮称)を平成17年4月に立上げ、同会議で科学的評価を行うこととし、その報告を受けて、中医協が保険給付との併用の適否について厚労相の意見を述べることができるとしている。また、制限回数を越え・・・

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