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2004年04月23日(金)

救急医療対策事業実施要綱《厚労省》

救急医療対策事業実施要綱《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。

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2004年04月23日(金)

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に伴う留意事項について(4/23付 通知)《厚労省》

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に伴う留意事項について(4/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課長が4月23日付けで各都道府県、社会保険事務局担当部(局)長あてに出した通知。平成16年1月29日までに薬事法の承認を受けた医薬品(内用薬5品目及び注射薬5品目)の薬価基準などが示されている。また、グルファスト錠など5品目については、使用にあたっての留意事項なども示されている。

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2004年04月23日(金)

保健所長の医師資格要件の見直しについて(4/23)《厚労省》

保健所長の医師資格要件の見直しについて(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
4月23日に厚生労働省が公表した保健所長の医師資格要件の見直しに関する資料。現在、保健所長は医師であることが要件になっているが、今回の見直しにより、適切な医師が確保できない場合の例外措置として、条件付きながら「医師と同等またはそれ以上の高い専門性を有するものに対して、例外を認める」ことになった。例外の期間は概ね2年程度と定めている。

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2004年04月23日(金)

新医薬品として承認された医薬品について(4/23付 事務連絡)《厚労省》

新医薬品として承認された医薬品について(4/23付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ:
4月23日付で厚生労働省医薬食品局が、都道府県薬務担当者宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として8品目が承認されたとしている。新たに承認されたのは、レビトラ錠5mg(バイエル薬品)、サンドスタチンLAR筋注用10mg(日本チバガイギー)など。

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2004年04月21日(水)

経済財政諮問会議(第8回) 《内閣府》

経済財政諮問会議(第8回) 《内閣府》
発信元:内閣府 政府広報室   カテゴリ:
4月21日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料のうち、予算制度改革に関するもの。平成17年度予算について、社会保障関係費などの義務的経費についても聖域化せず、目標を定めて歳出総額を抑制するなどの見直し案が示されている。

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2004年04月20日(火)

精神病床等に関する検討会(第7回 4/20)《厚労省》

精神病床等に関する検討会(第7回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課   カテゴリ:
4月20日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の中間まとめが提示されるとともに、病床の機能分化のイメージ図が示されている。イメージ図では、急性期医療の体制整備により、早期退院の促進を図り、集中的な社会復帰リハビリによる社会的入院予備軍の退院促進を図ることなどが参考データとともに示されている。

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2004年04月19日(月)

介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について(4/19)《厚労省》

介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について(4/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ:
4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。

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2004年04月16日(金)

医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて(4/16付 通知)《厚労省》

医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて(4/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の衛生担当者あてに出した、医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いに関する通知。この通知は、医薬品・医療用具に起因する医療事故の防止対策をより推進するため、代替新規申請および承認事項の一部変更の承認申請について、重要性、必要性が認められる場合は、迅速な承認審査を行うことを示している。

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2004年04月15日(木)

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会(第7回 4/15)①《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会(第7回 4/15)①《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害福祉部 精神保健福祉課   カテゴリ:
4月15日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの同検討会の意見を集約した中間まとめ案が提示された。中間まとめ案では、①退院後等における地域生活を継続する体制づくり②新たな仕組みを支える基盤作り―の2つに分けて具体的な意見がまとめられている。現行の支援体系の再編にあたって、障害者の自立に向けて必要となる機能を明らかにし、既存の施設や・・・

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2004年04月15日(木)

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会(第7回 4/15)②《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会(第7回 4/15)②《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害福祉部 精神保健福祉課   カテゴリ:
4月15日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会の今後の進め方をまとめたもの。夏までに、退院後等の地域生活を継続する体制づくりや、新たな体制を支える基盤作りなどについて引き続き検討を行い、秋以降の関係審議会等での検討に反映させるとしている。そのほか、これまでの議論の論点を整理した資料が示されている(資料が多いため2本に分けて掲載してい・・・

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2004年04月14日(水)

医療施設動態調査(平成16年1月末概数)《厚労省》

医療施設動態調査(平成16年1月末概数)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎月公表している医療施設数などに関する統計資料の平成16年1月末集計分。1月末現在の病院数は、9115施設で、前月より2施設減少している。このうち一般病院は前月より2施設減の8040施設、療養病床を有する病院は前月より5施設増の4246施設となっている。都道府県別の施設数、病床数もまとめられている。

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2004年04月13日(火)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(4/13)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(4/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
財務省はこの日の合同部会に、来年度予算編成に向けて社会保障に関する財務省の考えをまとめた資料「平成17年度予算編成に向けての課題(社会保障)」を提出した。この資料では、社会保障関係費のこれまでの推移や国民負担率の国際比較など、多数のデータがまとめられているほか、介護保険関係では自己負担割合の3割化や介護施設などにおけるホテルコストの保険適用のあり方などが列記されている(資料量が多いため、2本に分けて掲・・・

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2004年04月13日(火)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(4/13)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(4/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
「平成17年度予算編成に向けての課題(社会保障)」のうち、医療関係では、医療制度の課題と改革の視点がまとめられている。この中で、混合診療の導入や市販類似医薬品の保険適用除外、入院医療全般についての包括払い化などを示唆する提言が明記されている。このほか、国民医療費の推移や国際比較データなども掲載されている(資料量が多いため、2本に分けて掲載しています)。

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2004年04月12日(月)

規制改革・民間開放推進会議(第1回 4/12)《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議(第1回 4/12)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室   カテゴリ:
4月12日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議の初会合で配布された資料。同会議は、総合規制改革会議の後継機関としての位置付け。八代委員から7月の「中間とりまとめ」に向けての「重点検討事項」案が示されている。具体的には、主要官製市場分野の改革として、医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進や、小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定医療費を適用することなど・・・

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2004年04月09日(金)

平成15年度病院経営調査報告《全日病》

平成15年度病院経営調査報告《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ:
全日本病院協会が会員病院を対象に、病院の経営収支の状況を把握するために行った調査の結果報告書。平成15年5月の経営状況について275病院から回答を得ている。調査内容は、病院種別・規模別の医業収支率など。収支率については、一般病床のみの病院より、療養病床や精神病床を持つ病院のほうが良い結果となっている。

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2004年04月09日(金)

診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について(4/9付 通知)《厚労省》

診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について(4/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置(リニアック装置)による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。

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2004年04月09日(金)

健康診査等指針(案)(4/9)《厚労省》

健康診査等指針(案)(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活習慣病対策室   カテゴリ:
厚生労働省健康局が4月9日からパブリックコメントの募集を開始した資料で「健康診査等指針(案)」。資料では、健康増進法の規定に基づいて実施される健康診査の在り方や精度管理、結果の通知方法、個人情報の取扱いに関する事項などがまとめられている。パブリックコメントの受付期限は23日まで。

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2004年04月09日(金)

風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について(4/9付 通知)《厚労省》

風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について(4/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ:
厚生労働省が4月9日に各都道府県に通知した「風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について」と題する資料。平成6年以降、昨年まで大流行の発生が抑制されてきた「風しん」が今年に入ってから一部の地域(鹿児島、群馬、大分、宮城、埼玉)で数多く発生している。妊娠中に風しんにかかると、その子供が先天性風しん症候群患者となる可能性があるため、小児科だけではなく産婦人科での予防接種を勧奨している。

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2004年04月07日(水)

最近の医療費の動向(平成15年11月分)《厚労省》

最近の医療費の動向(平成15年11月分)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、今回は平成15年11月分までの医療費推移がまとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年11月は対前年同期比1.4%減となっている。種類別に医療費の伸び率をみると、「入院」が対前年同期比0.6%減、「入院外」が同2.9%減と、外来の減少幅が大きくなっている。

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2004年04月01日(木)

「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について(4/1)《厚労省》

「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について(4/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ:
厚生労働省の「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。①歯科医師臨床研修施設の指定基準②指定基準の運用(研修プログラム基準の運用、研修歯科医の処遇)③臨床研修の到達目標④指導歯科医講習会─などで構成されている。平成16年4月からスタートしている医師の臨床研修の研修期間は2年間だが、歯科医師の臨床研修は1年以上とされている。歯科医師臨床研修の必修化は平成18年4月から施行・・・

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2004年04月01日(木)

疑義解釈資料の送付について(医科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(医科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定(医科)に係る疑義解釈。疑義解釈は、①再診料・外来診療料②入院料(入院基本料)③入院料(入院基本料等加算)④入院料(特定入院料)⑤指導管理等⑥在宅医療⑦検査⑧投薬⑨注射⑩リハビリテーション⑪精神科専門療法⑫処置⑬手術⑭放射線治療⑮DPC関係⑯その他―の16項目に分けてまとめられている。例えば、今改定で新設されたハイケアユニット入院医療管理料に・・・

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2004年04月01日(木)

疑義解釈資料の送付について(歯科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(歯科)(3/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定(歯科)の疑義解釈資料で、21項目のQ&Aで構成されている。例えば、睡眠時無呼吸症候群の治療については、「確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関において、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか」という問いに対して「院内の担・・・

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2004年04月01日(木)

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について(3/30付 通知)《厚労省》

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『診療報酬請求書等の記載要領等について』」の改正について」と題する通知。この通知は、今回の改正を受けて、診療報酬請求書(レセプト)の記載要領の改正部分を踏まえて改めてまとめたもので、医科・歯科・調剤それぞれのレセプト記載に係る記載要領と、記載上の注意事項がまとめられている。

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2004年04月01日(木)

特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について(3/30付 通知)《厚労省》

特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「特定機能病院等の入院医療の包括
評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、大学
病院、国立がんセンター、国立循環器病センター等を対象に行われている「急性期医療に係る診断群分類別包括評価(DPC)」の診断群分類点数表の見直しを受けて出されたもので、入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書(レセプト)の記載要領がまとめられている。

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2004年04月01日(木)

「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について(3/30付 通知)《厚労省》

「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『老人訪問看護療養費・訪問看護
療養費請求書等の記載要領について』の全部改正について」と題する通知。この通知は、老人訪問看護療養費・訪問看護療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、それらの診療報酬請求書(レセプト)の記載要領を全面的に改正したもの。

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