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2011年05月31日(火)

注目の記事 [医療費] 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる  厚労省

平成21年度 医療給付実態調査報告(5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
 年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・

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2011年05月31日(火)

注目の記事 [社会保障] 安心3本柱に加え、「支え合い」と「成長」の3本柱について議論

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会(第24回 5/31)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党が5月31日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、前日の5月30日に開催された、「社会保障改革に関する集中検討会議」での議論について、意見が交わされた。
 集中検討会議では、菅首相から、全9回の会合の議論を踏まえ社会保障改革案の考え方が示されていた(p262~p263参照)。首相は大まかな考え方として、(1)社会保障改革の全体像(2)改革後の費用推計(3)社会保障・税・・・

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2011年05月31日(火)

注目の記事 [医療保険] 協会健保と健保組合で、被保険者の所得格差浮き彫りに

健康保険・船員保険被保険者実態調査報告(健康保険編)(平成22年10月)(5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月31日に、健康保険・船員保険被保険者実態調査報告(健康保険編、平成22年10月)を公表した。これは、平成22年10月1日現在における、健康保険(協会けんぽ、健保組合)被保険者・被扶養者の年齢構成、報酬月額、事業所の状況などを明らかにしたもの。
 加入者の年齢構成を見ると、協会けんぽでは、健保組合に比べて高年齢者(55歳~74歳)の割合が多い(p7~p8参照)
 次に、平均標準報酬月額を見てみると、・・・

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2011年05月31日(火)

[がん対策] がん疫学研究で、高コストな大規模調査を推進するのかが論点

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第4回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月31日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、疫学分野、政策分野の研究体制について議論を行った。
 疫学研究とは、がん患者の集団を対象に、発生要因などを明らかにするもの。たとえば、「ある生活習慣が、がん患者で特異的に多い」ことが明らかになれば、その生活習慣の改善によってがん予防につなげられる可能性がある。
 この日は、国立がん研究センターがん情報・・・

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2011年05月31日(火)

注目の記事 [社会保障] どの分野でも効率化は必要、社会保障も聖域ではない  財相

野田財務大臣閣議後記者会見の概要(5/31)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 野田財務大臣が5月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、税と社会保障の一体改革についてコメントしている。
 記者から社会保障の効率化について「小泉政権時代の社会保障の切り詰めにつながるようなイメージで国民の理解も得にくい、与党内の理解も得にくいのではないか」という問い対して、財相は、「どの分野も効率化は必要だということは皆分かっているのではないでしょうか。聖域化は出来ないというふうに思う」・・・

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2011年05月30日(月)

[死因究明] 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第9回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書(案)が提出された。
 報告書案は、(1)現状(2)死亡時画像診断の意義(3)実施体制などの整備―などについてまとめられている。(1)の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11%にとどまっていることを紹介。日本医・・・

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2011年05月30日(月)

[審査支払] 平成23年3月査定分のコンピュータチェック効果、全体の43.6%

平成23年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(5/30)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金はこのほど、平成23年3月審査分の医科電子レセプトに対するコンピュータチェック効果について公表した。
 支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年3月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は21.8点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.5点で・・・

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2011年05月30日(月)

[医療保険] 国庫補助率20%でも、協会けんぽの27年度保険料率は10%以上

全国健康保険協会運営委員会(第29回 5/30)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会運営委員会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が5月30日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの保険財政について議論した。
 資料には、一定の前提に基づく試算として、平成23年度~27年度の収支見通しが示された。それによると、平成25年度以降も国庫補助率が16.4%で継続する場合、24年度の保険料率は9.8%~9.9%に上昇し、25年度以降には、10.0%以上になることが示されている。一方、24年度以降、国庫補助率・・・

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2011年05月30日(月)

[災害医療] 仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理

東日本大震災に伴う医療法等の取扱いについて(通知)(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
 具体的には、被災地にお・・・

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2011年05月30日(月)

[介護保険] 3、4月に介護報酬概算請求していれば5月サービス分も概算請求可

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(5月サービス提供分)(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月30日に、介護保険最新情報vol.209を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(5月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。
 このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月~平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・

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2011年05月30日(月)

[医薬品] 第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加

一般用医薬品の区分リストの変更について(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
 医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類~第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・

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2011年05月30日(月)

注目の記事 [介護保険] 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート

社会保障審議会 介護給付費分科会(第75回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
 診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・

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2011年05月30日(月)

注目の記事 [DPC] 基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第2回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、(1)臨床研修(2)小児医療提供(3)他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。

 簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I(現行を踏襲)」「機能評価係数II(改正予定)」の3つの係数で構成・・・

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2011年05月30日(月)

[社会保障] 消費税増税の必要性高いが、段階的な引き上げが望ましい

社会保障改革に関する集中検討会議(第9回 5/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月30日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、消費税の引き上げに関する説明資料と報告書が提示された。
 東京大学大学院経済学研究科の井堀教授と吉川教授は、消費税の逆進性の問題(第I部)や消費税率引き上げがマクロ経済に与える影響(第II部)といった論点について、内閣府の視点から解説。そこでは、「増税や負担増が必ずしも景気後退をまねいていない」と指摘。消費税は社会・・・

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2011年05月27日(金)

[医薬品] GCPレベルの臨床研究、承認申請データへの活用を提案

厚生科学審議会 医薬品等制度改正検討部会(第3回 5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い医薬品等の迅速な承認等について議論した。
 承認審査、開発については、ドラック・ラグやデバイス・ラグの解消に向けたより一層の取組を進めるべきとされている。希少疾病に関する研究については、公的基金を設立して支援することも提言されている。この場合、助成金額の拡充や患者数等に応じた助成・・・

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2011年05月27日(金)

[臨床研修] 厚労省が被災地の研修病院の研修医募集活動を支援

被災地での研修医募集支援(照会)(5/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月27日に、岩手県、宮城県、福島県内の大学病院や基幹型臨床研修病院に対し、研修医募集支援を行うことを明らかにした。
 今般の東日本大震災の影響により、被災地の研修病院では、来年度採用の研修医が減る恐れがある。そのため、厚労省では、被災地の研修病院等における研修医の募集活動を支援するという。具体的には、研修病院の見学を計画し、その概要を厚労省が取りまとめ、厚労省のホームページに掲載するこ・・・

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2011年05月27日(金)

[介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、119件36億円余の内示

平成23年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示について(県別)(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月27日に、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(県別)について公表した。
 内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で36億48万9000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の19件で5億2285万8000円、次いで北海道の15件で5億8890万円、滋賀県の13件で4億2438万円となっている(p1参照)

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2011年05月27日(金)

注目の記事 [介護保険] 社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案(5/27)《民主党》
発信元:民主党 自由民主党 公明党   カテゴリ: 介護保険
 民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。
 修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護老人ホームの設置を可能」とする旨の規定を削除するもの。現行の老人福祉法は、社会医療法人には特養ホーム等の設置を認めていない。改正法では、社会医療法人に特養ホーム等設置を認める内容が盛り込まれていたが、修正・・・

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2011年05月27日(金)

[介護保険] 被災地の要介護等認定有効期間を12ヵ月以内で合算する特例

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月27日に、介護保険最新情報vol.208を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令(特例省令)の施行」に関する通知を掲載している。
 特例省令では、東日本大震災で、災害救助法が適用された市町村において、(1)そこに住所を有する被保険者の要介護認定有効期間・要支援認定有効期間は、従来の期間に新たに12ヵ月間までの範囲内で市町村が定・・・

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2011年05月27日(金)

[医薬品] 医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について(5/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月27日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
 薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成23年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者(離島居住者)、平成21年5月29日の改正省令の施行前に薬局・・・

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2011年05月27日(金)

[介護保険] 被災地域の介護報酬請求、5月サービス分の取扱い示す

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて(5月サービス提供分)(5/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月27日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い(5月サービス提供分)について、事務連絡を発出した。
 今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、5月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしてい・・・

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2011年05月27日(金)

注目の記事 [災害医療] 福島第一原発に医師派遣、24時間体制で労働者の健康管理

福島第一原発で常時医師を配置する体制が整いました。(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月27日に、福島第一原発で常時医師を配置する体制が整ったことを明らかにした。
 現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、多くの労働者の方々が事故の収束に向け従事している。こうした労働者の健康管理は、作業の特殊性から、緊急時に医師が速やかに対応できる体制の構築が必要だ。そこで厚労省は、独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、福島第一原発の労働者の健康管理に従事する医師の派遣について・・・

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2011年05月27日(金)

[医療機器] 血管内超音波カテーテルに重篤な損傷例、製品回収へ

医療機器自主回収のお知らせ(超音波イメージングカテーテル)(5/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は5月27日に、薬事法による医療機器の自主回収の報告があったことを公表した。回収するのは販売名「アトランティス超音波イメージングカテーテル(一般名称:中心循環系血管内超音波カテーテル)」6万5941本で、回収元は都内の医療機器販売業者ボストン・サイエンティフィック・ジャパン株式会社。
 資料によると、同製品は先端部が脆くなり、脱落(離断)する事例が国内で7件起こっている。離断した場合、血管壁の損傷、・・・

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2011年05月27日(金)

[社会保障] 6月から税調本体で一体改革成案に向けて議論  野田財務相

野田財務大臣閣議後記者会見の概要(5/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 野田財務大臣が5月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、「社会保障と税の一体改革」についてコメントしている。
 野田財務相はまず、「今ようやく社会保障のあるべき姿の方向性が、だんだんと明確化してきた」と述べている。そのうえで、(1)社会保障の維持・強化のための財源をどう作っていくのか(2)財政健全化との同時達成をどうやっていくのか―を含めて税制の抜本改革の進め方を議論する意向を示した。6月から・・・

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2011年05月27日(金)

[23年度予算] 予算の適切かつ効率的執行に向け、平成23年度の執行計画策定

平成23年度予算執行計画(5/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 予算監視・効率化チーム   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は5月24日に、平成23年度予算執行計画を公表した。
 かねてより「予算が余ると、次年度予算が削減されるため、役所は予算を使い切る」との批判がある。そこで、予算の適切かつ効率的な執行に向け、「執行計画の策定」「執行状況の情報開示」「重要な予算執行に関する事前審査」などを行うもの。
 予算執行計画では、平成23年度予算の大項目ごとに、支出の予定時期・予定額・具体的な支出計画などが一覧にされている&・・・

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