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2011年06月20日(月)
[審査支払] 22年度は専門医グループ設置等行い、審査を充実 支払基金
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- 平成22事業年度決算参考資料(6/20)《支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
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2011年06月20日(月)
[介護保険] 被災地域の介護報酬請求、6月サービス分の取扱い示す
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて(6月サービス提供分)(6/20付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ: 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、6月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている&・・・
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2011年06月20日(月)
[医療保険] 生計維持者が行方不明、事実確認に必要な書類・方法示す
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- 東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法について(6/20付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ: 医療保険
事務連絡では、主たる生計維持者の行方が不明となった事実を確認できる書類としては、(1)「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定に基づき、行方不明となった者の死亡推定の特例を適用し、支給決定された公的給付等の支給決定・・・
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2011年06月20日(月)
[社会福祉] 社会福祉施設等でも、大口需要家は節電行動計画の作成、公表を
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- 社会福祉施設等における節電行動計画の作成について(6/20付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ: 社会福祉
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力(7月1日から9月22日まで)・東北電力(7月1日から9月9日まで)管内で電力を使用する大口需要家には、平日9時~20時までの使用最大電力を前年比15%減とするための節電行動計画を策定、実施することが求められている・・・
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2011年06月20日(月)
[医薬品] PMDAを支える、先端的医薬品医療機器評価技術開発センター創設を
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厚生労働省が6月20日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて最終提言(平成23年4月28日公表)の説明が行われた。
最終提言は、大きく(1)薬害肝炎事件の経過から抽出される問題点(2)これまでの主な制度改正等の経過(3)薬害防止のための医薬品行政等の見直し(4)医薬品行政を担う組織の今後の在り方―などが整理されている。・・・
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2011年06月20日(月)
[社会保障] 消費税、2015年度に10%へ一度に引上げも視野 五十嵐副大臣
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五十嵐財務副大臣が6月20日に行った、記者会見の概要。この日は、消費税の段階的な引き上げについてコメントしている。
記者は、成案決定会合で2015年度までに消費税を段階的に10%に上げるとの改革案が決定される見込みであることについて、「段階的とは、何年度の時点で何%位に引き上げるべきか」、五十嵐財務副大臣の見解を求めている。
五十嵐財務副大臣は、「2013年度に2%か3%、2015年度に2%か3%、といったように2・・・
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2011年06月20日(月)
[審査支払] 平成23年4月査定分のコンピュータチェック効果、全体の41.5%
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- 平成23年4月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(6/20)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年4月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は21.8点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.1点で・・・
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2011年06月20日(月)
[意見募集] リスク区分見直しで第2類に変更の医薬品、郵便販売延長に繰入
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厚生労働省は6月20日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する、意見募集を開始した。
薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成25年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者(離島居住者)、平成21年5月29日の改正省令の施行前・・・
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2011年06月17日(金)
[リウマチ等対策] リウマチの早期診断等進め、「寛解導入が可能な疾患」へ
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会疾病対策部会のリウマチ・アレルギー対策委員会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
リウマチ(関節リウマチ)については、医学・医療の進歩に伴い、早期診断やメトトレキサート等の抗リウマチ薬の開発、外科的治療の進歩が図られている。一方で、リウマチ専門医の偏在や、高額な治療費、患者の実態が不明などの課題もあ・・・
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2011年06月17日(金)
[感染症対策] 感染制御チーム、アウトブレイク時の対応など留意事項を明示
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厚生労働省は6月17日に、医療機関等における院内感染対策についての通知を発出した。院内感染対策中央会議において取りまとめられた提言を踏まえた院内感染対策の留意事項を周知するもの(p1~p2参照)。
資料では、院内感染を、医療機関で患者が原疾患とは別に新たに罹患した感染症、あるいは医療従事者が医療機関内で感染した感染症と定義づけ、医療者個々ではなく医療機関全体で対策に取り組むことが必要とする。また医療・・・
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2011年06月17日(金)
[医療保険] 震災から3ヵ月行方不明の場合、3月12日に健保の資格喪失
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厚生労働省は6月17日に、東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いに関する事務連絡を発出した。このたびの地震・津波等により多くの方が行方不明となっている。しかし、行方不明が死亡と直結するわけではないので、被保険者資格や埋葬料をどう取扱えばよいのか疑義が生じている。
そこで厚労省は、行方不明者の被保険者資格などについて現時点の考え方を整理している。
震災特例法では、3月11日・・・
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2011年06月17日(金)
[高齢者] 医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助 東京都
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東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は(1)医療事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護事業所(通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・
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2011年06月17日(金)
[看護] 看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内PT報告書を公表
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- 看護師等の「雇用の質」の向上のための取組を推進します!~「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」のために5局長連名通知を発出~(6/17)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ: 看護
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護業務が「魅力ある職業」となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」に取り組むこととする報告書をとりまとめた。
報告書では、看護師等の勤務環境等・・・
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2011年06月17日(金)
[医薬品] ファーストインヒューマンの治験、5機関程度を採択し事業費補助
- 厚生労働省は6月17日に、平成23年度早期・探索的臨床試験拠点整備事業の実施に関する通知を発出した。この事業は、臨床研究拠点等整備事業等について、専門家・有識者等第三者により構成される会議の意見を踏まえ、(1)特定機能病院(2)国立高度専門医療研究センター(3)医療提供体制の観点から特定機能病院に準じる病院―のいずれかに該当する機関から、厚生労働大臣が適当と認める機関を選定し、医師主導の治験を行うための・・・
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2011年06月17日(金)
[医療機器] 体外設置式補助人工心臓ポンプを希少疾病用機器に指定
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厚生労働省は6月17日に、希少疾病用医療機器の指定に関する通知を発出した。
医療機器については、対象者の数が日本国内で5万人に満たず、かつ当該機器が優れた価値を持つ場合には、メーカーの申請に基づき希少疾病用医療機器として指定することが可能である(薬事法第77条の2第1項、薬事法施行規則第251条など)。希少疾病用医療機器に指定されると、PMDAからの助成金交付や、開発にかかる税制上の優遇、優先的な承認審査など・・・
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2011年06月17日(金)
[介護保険] 被災地では食費・居住費の負担額に係る認定証等の有効期限延長
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厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報vol.213を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等」に関する事務連絡を掲載している。これは、今般の震災の影響に鑑み、標題についての判定および認定の取扱いなどについて、改めて示したもの。
具体的には、(1)震災で市町村の行政機能に障害がある場合等、認定証等の交付手続きを行うことができない岩・・・
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2011年06月17日(金)
[看護] 「魅力ある職業」のための3つの推進策を提示
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厚生労働省は6月17日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組に関する通知を発出した。
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護師等の勤務環境や雇用管理の改善に関する検討を行ってきた。看護師等の勤務環境等の現状は、(1)超過勤務が多い(2)休暇がとれない、とりずらい(3)夜勤の勤務時間が長時間である―など、負担が重い。そのため、新規資格・・・
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2011年06月17日(金)
[診療報酬] 療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に 慢性期分科会
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厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。
認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4~p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17~p40参照)が報告された。
検討・・・
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2011年06月17日(金)
[社会保障] 医療の地域・診療科間偏在是正新たに打ち出す 成案決定会合
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政府・与党の幹部は6月17日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、4回目の成案決定会合を開催した。この日は、社会保障・税一体改革成案(案)が提示された。
改革成案(案)は、6月2日に提示された「社会保障改革案」をベースに、社会保障改革に関する集中検討会議や意見交換会、税制調査会等の議論を踏まえ、修文したもの。
その一部を見てみると、「社会保障改革の基本的考え方」に、国民の視点で、地方単独事・・・
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2011年06月17日(金)
[社会保障] 増税時期は、経済動向を踏まえて対応するが基本 野田財務相
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野田財務大臣が6月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案(案)についてコメントしている。
同日に開催された「成案決定会合」で、「社会保障・税一体改革成案(案)」が提示された。このうち、社会保障・税一体改革のスケジュールでは、「税制抜本改革については、経済状況の好転を前提として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成21年度税制改正法附則104条に示された道・・・
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2011年06月17日(金)
[社会保障] 財源は、患者負担でなく保険料や税財源に求めるべき 三師会
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日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案(案)」について、要望書を提示した。
三師会は、政府案に対し、社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源(費用、マンパワー)を投入する方向性が打ち出されたことに一定の評価を示す一方で、「財源は、患者(利用者)負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき・・・
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2011年06月16日(木)
[診療報酬] 薬価基準におけるスプリセル錠の使用上の留意事項を変更
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厚生労働省はこのほど、「スプリセル錠20mg及び同50mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項通知の一部改正」に関する通知を発出した。
白血病の治療薬であるスプリセル錠については、同日に薬事法上の効能・効果が変更された。これに伴い、薬価基準における「留意事項」が変更されたもの。具体的には、従前の留意事項における(1)本剤の効能・効果はイマチニブ抵抗性の慢性骨髄性白血病である(2)使用上の注意に「・・・
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2011年06月16日(木)
[医薬品] エプタコグ アルファとバルプロ酸ナトリウム、正式に保険収載
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厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会において、公知申請の事前評価を終えた段階・・・
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2011年06月16日(木)
[産科医療] 女性医師数増加も常勤医はなお不足 神奈川県
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神奈川県は6月16日に、産科医療及び分娩に関する調査結果を公表した。産科医の確保が喫緊の課題とされる中、神奈川県では平成22年2月に地域医療再生計画を策定。その一環として、横浜市と合同で今回の調査を行った。調査対象は平成22年4月1日以降分娩を取り扱っている病院・診療所・助産所。郵送された調査票をファックスで回答する方式で、回収率は98.7%であった。
調査内容は、(1)分娩取扱施設数(2)常勤医師数(3)分娩・・・
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2011年06月16日(木)
[医療機器] 開発に向けたFDAとの情報交換で、循環器領域の新機器募集
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厚生労働省は6月16日に、米国食品医薬品庁との医療機器の対面助言及び承認審査に係る情報交換の試行(その3)に関する通知を発出した。
厚労省では、医療機器の承認審査の迅速化や質の向上を図るために、医薬品医療機器総合機構(PMDA)、米国食品医薬品庁(FDA)と、個別医療機器の対面助言や承認審査に係る情報交換を平成21年から行っている。本通知では、新たに参加を希望する医療機器の品目を募集している。具体的には、(・・・
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