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2011年06月13日(月) ［社会保障］地方単独事業を含めた社会保障全体の議論を　　地方6団体

国と地方の協議の場（第1回　6／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者が出席し、社会保障・税一体改革や東日本大震災復興対策について議論が行われた。
　まず、社会保障と税の一体改革について、全国知事会等の地方6団体は、（1）国と地方の社会保障サービスは一体であることを認識すべき（・・・

2011年06月13日(月) ［統計資料］研究者等のニーズにマッチした統計資料を有料で提供　　厚労省

委託による統計の作成等の利用申出手引（6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月13日に、委託による統計の作成等の利用申出手引を公表した。
　厚労省は、一般からの求めに応じて、有料で既存統計資料からニーズに合致した統計の作成・研究を行うサービスを開始する。手引では、サービス利用にあたっての（1）要件（2）手続（3）不適切利用に対する措置―が整理されている。
　（1）の利用要件では、「学術研究・高等教育の発展に資すると認められるものに限り、サービス利用が可能」である旨を・・・

2011年06月13日(月) ［医事紛争］ ADR経験のある病院、紛争の早期解決に役立つとの高評価も

医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（第4回　6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が6月13日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日も前回に続き、ADR機関からの事例紹介と、それに基づく意見交換が行われた。
　紹介されたのは、『愛媛弁護士会紛争解決センター』と『医療仲裁センター岡山』の2事例。愛媛弁護士会紛争解決センター運営委員会副委員長の田口構成員は「ADRを整備した平成22年3から9ヵ月で4件の紛争について申し立てがあったが、3件が不応諾、・・・

2011年06月13日(月) ［医学教育］東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第6回　6／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
　東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・

2011年06月13日(月) ［DPC］高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第3回　6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。

　DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し（実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る）が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・

2011年06月13日(月) ［社会保障］社会保障改革、「地方単独事業」も勘案し財源問題を議論すべき

政府･与党社会保障改革検討本部成案決定会合（第2回　6／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府・与党の幹部は6月13日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、2回目の成案決定会合を開催した。この日は、10日に行われた（1）社会保障・税一体改革に関する地方3団体と関係閣僚の意見交換（議事概要）（2）税制調査会において各委員から出された主な意見（3）社会保障改革に関する集中検討会議における民間幹事委員との意見交換―について、報告が行われた。
　このほか、片山総務大臣から地方単独事業についてま・・・

2011年06月13日(月) ［社会保障］ 6月末までに改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革示す

消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書（6／9）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月9日に、消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、菅直人内閣総理大臣が本年6月下旬に「社会保障と税の一体改革」の成案を目指し、消費税の引上げ幅や引上げの時期等の最終調整を図っていることを踏まえ、いくつかの質問を行っている。たとえば、2015年までに現行の消費税率を5％上げ、10％にするという考えや、具体的な引き上げ時期などについてである。
　答・・・

2011年06月13日(月) ［先進医療］「脊椎感染症の最小侵襲椎体椎間板掻爬洗浄術」が先進医療へ

先進医療専門家会議（第57回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省が6月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、3月および4月受付分の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等ついて報告が行われた。
　3月受付分の第2項先進医療としては、（1）マグネットデンチャ―（2）多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療（3）不可逆的小腸不全に対する脳死ドナーからの小腸移植―など5技術(p4参照)。4月受付分の第2項先進医療として・・・

2011年06月13日(月) ［病院］労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第3回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
　労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に（1）労災疾病に係る調査研究（2）被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践（3）メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践（4）労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・

2011年06月10日(金) ［救急医療］ドクターヘリの全国的整備は、全都道府県への配備を意味しない

非常時における空・海の救急救命室に関する質問に対する答弁書（6／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、非常時における空・海の救急救命室に関する質問に対する答弁書を公表した。
　衆議院議員は、このたびの震災におけるドクターヘリの活動状況や今後の対応などについて、政府の見解を質問している(p5～p7参照)。
　政府は、まず平成23年3月12日～15日の間に、北海道、埼玉、千葉、福岡などに配備された20機のドクターヘリのうち16機が、岩手、宮城、福島における患者搬送のために出動し、合計140名以上の患者・・・

2011年06月10日(金) ［医療情報］メーカーの異なる電子カルテ情報を共有化　　NTT東日本ほか

異なる医療機関同士で電子カルテの情報を時系列で共有できる地域医療連携基盤「タイムライン連携システム」の運用トライアルを開始（6／10）《NTT東日本》: 発信元：東日本電信電話株式会社、社会医療法人財団慈泉会相澤病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と社会医療法人財団慈泉会相澤病院はこのほど、「異なる医療機関同士で電子カルテの情報を時系列上で共有できる地域医療連携基盤『タイムライン連携システム』」の運用トライアル（試行）を開始したことを発表した。
　このシステムでは、異なるメーカーやベンダの電子カルテ同士をつなぎ、地域の医療機関の間で情報連携を可能とするもの。患者の同意のもとに、連携医療機関であれば、病歴・・・・

2011年06月10日(金) ［特定健診］ HbA1cの表記見直し、平成25年度からのシステム対応を検討

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第2回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省がこのほど開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、特定健診・保健指導に関する検討事項等について確認が行われた。
　検討事項には、（1）特定健診・保健指導の再委託（2）保健指導の初回面接者と評価者の取扱い（3）事業主健診のデータの円滑な授受および特定保健指導と労働安全衛生法上の保健指導との連携（4）HbA1cの表記の見直しへの対応（5）保健指・・・

2011年06月10日(金) ［社会保障］高齢者給付抑制と自助努力への政府支援策を　　みずほ総研

社会保障と税の一体改革案の評価と課題～高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を～（6／10）《みずほ総合研究所》: 発信元：みずほ総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　みずほ総合研究所はこのほど、「社会保障と税の一体改革案の評価と課題～高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を～」と題するレポートを公表した。これは、6月2日に、政府の集中検討会議が「社会保障改革案」を取りまとめたことに対し、項目ごとに分析したもの。
　レポートではまず、社会保障改革案の全体像を示し、一定の高評価をしている(p5参照)。そのうえで、改革案の具体的ポイントを、（1）子育て支援・・・

2011年06月10日(金) ［社保病院］ RFOを、病院運営目的とする地域医療機能推進機構に改組

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨説明（6／10）《衆議院》: 発信元：衆議院　　カテゴリ： 医療提供体制

　6月10日に開催された衆院本会議で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案」の趣旨説明が行われた。
　本案は、社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院の運営を行い、かつ、地域医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改・・・

2011年06月10日(金) ［審査支払］電子レセプトの文字規格、使用可能漢字の拡大を　　保団連

電子レセプトの文字規格についての要望書（6／10）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は6月10日に、厚生労働大臣に宛てて、電子レセプトの文字規格に関する要望書を提出した。
　要望書によると、レセプト電子請求において、一部の医療機関では、地方厚生（支）局長に届け出受理された医療機関名称に使用されている漢字が規格外で使えない事例があるという。そのため、該当の医療機関ではレセコン内の使える文字に医療機関名を“訂正”せざるを得ない。
　保団連は、レセプト電子請求に際して請・・・

2011年06月10日(金) ［社会保障］「国と地方の協議の場」での改革の議論求める　　全国知事会等

社会保障･税一体改革に関する意見交換（6／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月10日に開催した、社会保障･税一体改革に関する意見交換で配付された資料。この日は、愛媛県知事で全国知事会社会保障制度改革検討プロジェクトチームリーダーの中村氏と、新潟県長岡市長で全国市長会会長の森氏、新潟県聖籠町長で全国町村会常任理事の渡邊氏が出席したほか、政府側からは、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣、片山総務大臣、野田財務大臣、大塚厚生労働副大臣が意見交換に臨んだ。
　全国知事会の中・・・

2011年06月10日(金) ［審査支払］平成23年3月診療分は総計8204万件、9139億円　　支払基金

平成23年3月診療分の件数と金額が確定（6／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月10日に、平成23年3月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成23年3月診療分の確定件数は総計8204万件で、対前年同月比では、総計5.0％増、医療保険4.1％増、各法（生活保護法等）12.7％増となっている。また、確定金額は総計9139億円で、対前年同月比は総計3.8％増、医療保険3.2％増、各法（生活保護法等）6.2％増となっている。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグ・・・

2011年06月10日(金) ［介護保険］釜石市等は8月1日から、宮古市等は9月1日から保険証提示必要に

一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等について（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.212を公表した。今回は、「一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等」に関する事務連絡を掲載している。
　このたびの震災により、被保険者証等を紛失、あるいは所持しないまま避難生活を送っている介護保険被保険者も多い。そこで、厚労省は当初、被保険者証を提示しなくても、住所、氏名等を申告することで保険サービスを受給でき、また被災者・・・

2011年06月10日(金) ［社会保障］社会保障改革、成案に向け民間幹事委員との意見交換

社会保障改革に関する集中検討会議（民間幹事委員との意見交換）（6／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月10日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
　社会保障改革案が提示された6月2日以降、政府税制調査会が6月7日と6月8日、成案決定会合が6月8日に開催されている。6月7日に開催された政府税制調査会では、税制抜本改革の方向性として、（1）平成22・23年度税制改正大綱（2）税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」（3）平成23年度税制改正・・・

2011年06月10日(金) ［自治体病院］地方公営企業の復興に向けた繰出金の詳細を通知　　総務省

東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（6／1付　通知）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月1日に、東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金に関する通知を発出した。
　自治体病院等の地方公営企業は独立採算が原則であるが、一部の経費については一般会計で負担することとされている。この一般会計負担を地方公営企業繰出金といい、毎年度、負担の考え方が示される。
　本通知では、このたびの震災の影響に鑑みた繰出金の考え方が整理されている。繰出しの対象となるのは、（1）・・・

2011年06月09日(木) ［介護］小規模な介護事業所などが合同で研修等行った場合に補助金を支給

5つ以上の小規模事業所（介護・高齢サービス、障害サービス等）が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助します（6／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都はこのほど、5つ以上の小規模事業所（介護・高齢サービス、障害サービス等）が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助することを発表した。これは、平成23年度の地域密着複数事業所連携事業の一環として行われるもの。対象となるのは、（1）定員50名以下の施設、または20名以下の在宅サービス事業所（2）1つの法人で実施しているサービスが1種類のみの事業所―などが5つ以上集まって1つのユ・・・

2011年06月09日(木) ［意見募集］季節性インフル患者入院時、医療機関からの報告方法等見直し

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（6／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月9日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
　インフルエンザに係るサーベイランスの在り方については、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会の検討結果を踏まえ、平成23年4月から新型インフルエンザ（A／H1N1）を季節性インフルエンザに位置づけることとしたことに伴い、季節性インフルエンザ患者を診断し、当該患者が入院・・・

2011年06月09日(木) ［救急医療］東日本大震災をうけ、災害時の救急業務のあり方を検討開始

救急業務のあり方に関する検討会（第1回　6／9）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が6月9日に開催した、「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、東日本大震災の発生等をうけ、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、大規模災害時の救急業務のあり方も含め、救急業務のあり方全般について、必要な研究・検討を行うもの。救命効果の向上を図ることを目的としている。
　平成23年度における主な検討事項は、東日本大震災を踏まえた救急業務のあり方。震災における実態・・・

2011年06月09日(木) ［医療施設］一般病床が44床増、療養病床も26床増　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成23年3月末概数）（6／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月9日に、平成23年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8650施設。病床数は271床減少し159万704床となっている。このうち、一般病床は44床増の90万2068床だった。療養病床は26床増の33万2560床になっている。
　一般診療所の施設数は55施設増加して9万9805施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が42施設減少、無床診療所は97施設増加した・・・

2011年06月09日(木) ［社会保障］消費税だけでなく社会保険料の工夫も必要　　櫻井財務副大臣

櫻井財務副大臣記者会見の概要（6／9）《財務省》: 発信元：財務省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　櫻井財務副大臣が6月9日に行った記者会見の概要。社会保障改革に向けた消費税増税と、復興対策に向けた国民負担の考え方についてコメントしている。
　政府が6月2日に示した社会保障改革原案では、2015年度までに消費税率を段階的に10％まで引き上げ、社会保障改革経費を賄うとしている。一方、震災復興のためには数十兆円の公費が必要とされており、今後の増税は避けられない状況だ。この点について財務副大臣は「短期間で大き・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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