-
2011年06月09日(木)
［国家試験］ 臨床医の思考過程に沿った「鑑別診断」の問題作成を
-
厚生労働省は6月9日に、「医師国家試験改善検討部会 報告書」を公表した。
医師国家試験は、昭和21年に第1回が実施され、以後、医療を取り巻く状況や医療の進歩に合わせ、その都度改善が行われてきた。その後、平成22年12月から医道審議会医師分科会の医師国家試験改善検討部会等において、現行の医師国家試験に関する評価と改善事項の検討を重ねてきた。報告書は、同検討会において医師国家試験の改善に関する基本的な方向性・・・
-
2011年06月09日(木)
［白書］ 学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に
-
内閣は6月7日、「平成22年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度 高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・
-
2011年06月09日(木)
［医療提供体制］ 医療機関新築資金の貸付利率据え置き 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％と据え置かれている。また、介護老人保健施設、助産所等についても同じく据え置かれた。一方、長期運転資金はいずれの施設においても年1.2％から1.1％へと0.1ポイント引き下げられた(p1参照)。
福祉貸付利・・・
-
2011年06月08日(水)
［社保病院］ 社保病院等を円滑に譲渡できるよう要件を定める
-
厚生労働大臣はこのほど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に宛てて、社会保険病院及び厚生年金病院を地方公共団体に譲渡する場合の取扱いについての通知を発出した。平成21年3月に発出された通知を、社会保険病院等について、地域医療確保の観点から譲り受けを希望する地方公共団体に円滑に譲渡できるよう、内容を改めたもの(p1参照)。
具体的には、所在地方公共団体から譲り受けを希望された場合について、・・・
-
2011年06月08日(水)
［介護保険］ 平成23年1月末の保険給付総額は6087億円
-
厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は502万6000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
-
2011年06月08日(水)
［医療情報］ データベースやシステムの技術的仕様等を検討するWGを設置
-
厚生労働省は6月8日に、「医療情報データベース基盤整備事業」の協力医療機関ワーキンググループを設置することを明らかにした。
厚労省は、医薬品等の安全性情報を正確かつ詳細に把握し、医薬品等の安全対策に活用することを目的として「医療情報データベース基盤整備事業」を、平成23年度より実施する。そのため、5月26日にその拠点となる10協力医療機関を指定した。協力医療機関の指定を受け、協力医療機関および独立行政法・・・
-
2011年06月08日(水)
［税制改革］ 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較 税調
-
内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
資料では、（1）税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2～p26参照)（2）社会保障改革案(p28～p54参照)（3）社会保障改革案と民主党提言との比較(p81～p88参照)―などが整理されている。
（3）では、子育て、医療・介護、年金など、・・・
-
2011年06月08日(水)
［診療報酬］ 中小病院、地域特性や地域での役割の適正な評価を 日医
-
日本医師会は6月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に注目した分析―」を公表した。これは、総務省の地方公営企業年鑑に収載された自治体病院のデータをもとに、15対1病院とそれ以外の病院との比較を行ったもの。
看護基準が明らかな856の自治体病院のうち、不採算地区（総務省による特別交付税措置がある地区）にあるものは32.7％（280病院）。その内訳をみると、10対1が・・・
-
2011年06月08日(水)
［病院］ 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を 全日病
-
全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・
-
2011年06月08日(水)
［がん対策］ 小児がん患者、治療終了後も長期的なフォローアップが必要
-
厚生労働省が6月8日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援や長期フォローアップについて、小児医療の専門家から意見を聴取した。
聖路加国際病院小児科の石田医長は、小児がん経験者の多くが心理的問題を抱えており、包括的な長期フォローが必要である、と指摘。そのために、治療終了者と現治療者をグループ化した大規模な研究（コホート研究）を進めて医学的エ・・・
-
2011年06月08日(水)
［社会保障］ 社会保障改革、最終決定目指し「成案決定会合」スタート
-
政府・与党の幹部は6月8日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、「成案決定会合」を開催した。初会合となったこの日は、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、社会保障改革案について、具体策と工程および費用試算の確認を行った(p3～p45参照)。
医療・介護等では、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）外来受診の適正化等の取組み（3）介護サービスの改革（4）被用者保険の適用拡・・・
-
2011年06月08日(水)
［医療提供体制］ 社会保障改革案の検討内容、報告受ける 医療部会
-
厚生労働省が6月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された資料をもとに、経過報告が行われた。
集中検討会議に提示された、医療・介護分野における社会保障改革案には、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しに・・・
-
2011年06月07日(火)
［海外動向］ 経済環境悪化でも、英国は医療費予算の確保を明言 日医総研
-
日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイとして「イギリスNHSへのマイナス経済成長の影響」を公表した。英国でも、いわゆるリーマンショック等を背景に、経済状況が悪化している。当然、税収も減少するが、これが公的医療サービスであるNHS（National Health Service）にどのような影響を及ぼしているかを考察したのが、本リサーチエッセイだ。
英国では2010年にキャメロン政権が誕生し、NHSについて（1）効率化でコス・・・
-
2011年06月07日(火)
［社会保障］ 共通番号大綱取りまとめに向け、情報連携基盤の論点示す
-
内閣官房が6月7日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、情報連携基盤の構築に当たっての論点整理が行われた。
当局が示した論点は、（1）個人に対する付番(p20～p24参照)（2）情報連携基盤(p24～p32参照)（3）ICカード(p32～p35参照)―の3点。4月28日に公表された「社会保障・税番号要綱」にそって、各分野で今後詰めなければならない事項に関する具体的な考え方・提案を行っている。たとえ・・・
-
2011年06月07日(火)
［医療法人］ 持分なし法人への円滑移行のためには、税制上の配慮が必要
-
厚生労働省は6月7日に、出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究報告書を公表した。
第5次医療法改正により、出資持分のある医療法人の新設は認められず、経過措置のみで存続が可能とされた。持分あり法人は、持分なし法人等への移行が期待されているが進んでいない。平成22年度の状況を見ると、持分あり医療法人は社団医療法人全体の94％を占めている(p11参照)。
持分なしへの移行が進まない主な理由は・・・
-
2011年06月07日(火)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、障害者等の受入れを全国で開始
-
厚生労働省は6月7日に、介護保険最新情報vol.211を公表した。今回は、6月1日付の厚労省通知「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開等について」を掲載している。
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするととも・・・
-
2011年06月07日(火)
［がん対策］ 地域で連携し、緩和ケアの推進を
-
厚生労働省がは6月7日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、江口委員長から、これまでの議論をまとめたメモが示され、患者の望む療養場所や地域連携について議論が行われた。
江口委員長メモでは、（1）地域連携に基づくがん緩和ケア（2）がん緩和ケア関連項目―について、平成22年6月の中間報告などから抜粋・整理されている。たとえば、第1次がん対策基本計画では、「専門的緩和医・・・
-
2011年06月06日(月)
［災害医療］ 東北6県等の全日病会員病院、45％が建物・医療機器等に被害
-
全日本病院協会はこのほど、平成22年度の事業報告書（別冊：東日本大震災関連）を公表した。これは、東日本大震災発生（平成23年3月11日）から平成23年4月30日までの全日病の活動状況をまとめたもの。
報告書は、（1）震災発生からの全日病の動き(p4～p6参照)（2）医療救護班派遣実績(p7～p13参照)（3）医療救護班からの報告(p14～p39参照)（4）被災地視察活動報告（猪口正孝副本部長）(p40～p44参照)（5）医・・・
-
2011年06月06日(月)
［国庫補助］ へき地の医療施設等施設整備費補助、23年度第1次は4億2600万円
-
厚生労働省は6月6日に、平成23年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次実施計画は、合計で22ヵ所に4億2600万5000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が8ヵ所で1億8345万3000円（2）へき地診療所が9ヵ所で1億5598万9000円などとなっている&l・・・
-
2011年06月06日(月)
［チーム医療］ 救急患者お断り解消や、暴力被害者支援など様々なチーム医療
-
厚生労働省は6月6日に、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を公表した。これは、チーム医療推進会議の下部組織である、推進方策検討ワーキンググループで取りまとめられたもの。
チーム医療を推進するために、「医療の質の向上」と「効率的な医療サービス提供」の2本柱を立て、前者ではコミュニケーションや情報の共有化、チームマネジメントが必要としている。また、後者でも情報の共有化が不可欠である・・・
-
2011年06月03日(金)
［医療保険］ 標準報酬保険者算定を行う際の詳細についてQ&Aを示す
-
- 「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて（6／3付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別途の取扱い（保険者算定）を行う際の基準の見直しについては、上記通知（平成23年3月31日付・・・
-
2011年06月03日(金)
［健康］ 電力供給問題を踏まえ、2011年夏の熱中症対策について周知を依頼
-
厚生労働省は6月3日に、熱中症予防の普及啓発・注意喚起について周知依頼する事務連絡を行った。2010年夏の猛暑により、熱中症患者の緊急搬送や死亡者数が激増した。このため、国民の間では熱中症の脅威について広く認識され、対策への需要が高まっている。2011年夏は平年より気温が高いことが予想されるとともに、電力供給が厳しい状況を踏まえ、厚労省は、節電対策と並行して熱中症対策をとる必要を訴えている。
特に、熱中・・・
-
2011年06月03日(金)
［介護保険］ 要介護認定の変化、特例省令に関わらず状態に応じた判断を
-
厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報vol.210を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義解釈」に関する事務連絡を掲載している。
このたびの震災により、被災地等では要介護認定事務が円滑に進まないと指摘される。そこで、要介護認定の有効期間に特例を設ける省令が制定された。本事務連絡は、この特例に関するQ&Aを整理したもの。
たとえば、「要・・・
-
2011年06月03日(金)
［健康］ 避難所運営者向けに、健康管理に関するガイドラインを作成
-
厚生労働省が6月3日に発出した、「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」に関する事務連絡。今般の東日本大震災で被災された方々の多くが、いまだに避難所生活を余儀なくされており、避難所生活が長期化する中、健康管理対策がより一層重要となっている。厚労省は、避難所での健康管理について、これまでに留意点などを示している。今回の事務連絡では、避難所運営の管理やその支援者に対し、分野横断的に・・・
-
2011年06月03日(金)
［出産育児一時金］ 退職後も被用者保険から一時金受けられる旨の説明を
-
厚生労働省は6月3日に、健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等に関する通知を発出した。健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されているが、その際、医療機関が一時金を直接受け取る場合（直接支払制度）にはどうなるのか、などの疑問がわく。本通知・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
