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2011年05月25日(水)
［病院］ 地域医療に貢献し黒字経営続く6病院に総務大臣表彰
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総務省は5月25日に、平成23年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行ったことを公表した。同表彰は、昭和61年に、自治体立の病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が保たれている病院を表彰するために設けられた。受賞病院は、全国自治体病院開設者協議会会長および全国自治体病院協議会会長から推薦があった病院の中から選ばれる。
平成23年度は、青森県の南部町国民健康保険名川病院、岩手県の奥州市国民健康保険まご・・・
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2011年05月25日(水)
［後期高齢者］ 平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人
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厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1428万6987人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万9292人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5224人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年05月25日(水)
［医療提供体制］ 医療・介護施設は、申請によって電気使用制限から除外
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経済産業省は5月25日に、電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について公表した。
このたびの震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が、今夏にも発生すると予想されている。こうした場合、大規模な停電が生じ、社会生活が極めて困難になりかねない。電気事業法第27条では、「経産相は、電気の供給の不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼすときは、電気の使用を制限し、または受電電力の容量・・・
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2011年05月25日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院や地域連携で、予防含む総合的な医療介護を実現
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政府は5月25日に、医療情報化に関するタスクフォースの報告書を公表した。政府のIT戦略本部は、個別分野の検討を集中的に進めるため、2010年9月にさまざまなタスクフォース（部隊）を設置した。このうち、医療情報化に関するタスクフォースでは、（1）どこでもMY病院構想（2）シームレスな地域連携医療（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―の主に3点について調査・検討を進めてきた。
（1）のど・・・
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2011年05月25日(水)
［がん医療］ 平成23年冬に第2期のがん対策基本計画案を作成する予定
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厚生労働省が5月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、協議会の今後の進め方について議論した。
がん対策については、概ね5年を1期とする「がん対策推進基本計画」に基づいて進めることとなっている。平成24年度から第2期の基本計画がスタートするため、協議会で基本計画の見直し論議が進められている。平成22年6月には、協議会が中間報告を行い、その後、緩和ケア・小児がん・がん研究の3分野につ・・・
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2011年05月24日(火)
［国保］ へき地直営診療所運営費交付、震災による状況変化に対応
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- 東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金（へき地直営診療所運営費）の取扱いについて（5／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
国民健康保険調整交付金（へき地直営診療所運営費）は、医師等の人件費も含めた診療所運営費の赤字額に対して助成を行っている。事務連絡では、（1）震災による新たな人件費増加も交付対象とする（2）震災による移転で、当該施設からおおむね4キロメー・・・
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2011年05月24日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅、新築では建築費の10分の1を補助
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国土交通省と厚生労働省が5月18日に開催した、サービス付き高齢者向け住宅整備事業説明会で配付された資料。同事業は、サービス付き高齢者向け住宅について、一定の基準を満たした場合に、建築費や改修費の補助を行うものである。
説明会では、同整備事業への参加を検討している事業者等に向けて、事業の内容などが詳細に伝えられた。整備事業に参加する要件としては、（1）サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていること・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 受診抑制招き保険免責につながる定額負担に断固反対 保団連
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- 国民の受療権を制限する厚労省の「定額上乗せ」案に断固反対する（5／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
厚労省は社会保障改革に向けた原案の中で、高額療養費の負担上限を引き下げるために、全患者に「定額上乗せ」を求める案を発表している。保団連は、この案に対し（1）複数の病気を抱える高齢者、乳幼児、慢性疾患患者など受診頻度が高い人ほど負担が重くなる（2）原則3割の患者負担は先進諸国の中でも際・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 共通番号導入に向け、自治体が独自に求める添付書類の省略化を
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内閣官房が5月23日に開催した、社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会で配付された資料。
社会保障と税の共通番号については、4月28日に要綱(p22～p42参照)が発表され、早ければ今秋にも法案が国会に提出される見込みだ。予定では、平成26年6月には付番が開始され、27年1月から運用が開始される。
共通番号制度は当面は、社会保障と税のうち「可能な範囲」で導入される。内閣官房当局は、（・・・
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2011年05月23日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担金の免除期間は平成24年2月まで 厚労省
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その7）（6月診療等分及び7月診療等分の取扱い）（5／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
医療機関窓口での一部負担金等支払いが困難な被災者については、一部負担金等の支払いが免除されている。今回の事務連絡では、（1）一部負担金の免除期間は平成24年2月29日まで（2）入院時食事療養費と入院時生活療養費の標準負担額を免除する期間は平成23年8月31日まで―であるこ・・・
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2011年05月23日(月)
［意見募集］ インドネシア人看護師等の滞在期間延長を特例で認める
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- 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集について（5／23）《法務省》
- 発信元：法務省 入国管理局 入国在留課 カテゴリ： 看護
これは、我が国とインドネシア共和国間の協定により、平成20年度に日本に入国し、在留期間更新を2回受け、かつ、2回目の更新を受けた後に看護師国家試験を受験したインドネシア人看護師等の滞在期間について、平成23・・・
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2011年05月23日(月)
［病院］ 外来患者数、先月よりさらに大幅減少
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厚生労働省は5月23日に、平成23年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7766人増の、130万4436人となっている。一般病床の1日平均患者数は7691人増の68万8373人、外来患者数は8万7934人減の131万3061人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比9.9ポイント増の83.2％で、うち一般病床は17.1ポイント増の78.4％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 自己負担の総額に上限設定する「総合合算制度」を提案
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政府が5月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、菅首相から、社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目として、（1）子育て支援強化（2）非正規労働者への社会保険（厚年、健保）適用拡大（3）制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入―の安心3本柱が示された(p100参照)。
（1）の子育て支援強化では、中でも特に現物サービス（子育て支援サービス・・・
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2011年05月23日(月)
［医療計画］ 震災踏まえ、災害医療拠点病院の機能等を検討し23年中に結論
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厚生労働省が5月23日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、災害医療と、医療連携のための実際的手法について議論を行った。
第5次医療法改正により4疾病5事業ごとに医療提供体制の数値目標を設定することとなった。5事業の中に災害医療も盛り込まれているが、このたびの震災により、災害医療の重要性がこれまで以上にクローズアップされている。現行では、被災地の災害拠点病院が中心とな・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品調剤体制加算、経腸成分栄養剤にツインラインNF追加
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厚生労働省はこのほど、「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
特掲診療料とは、医学管理、画像診断、検査、投薬、リハビリといった、基本診療料に上乗せする診療報酬点数のこと。それらの施設基準などが、医療課長通知「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」で規定されている。
今回の通知は、この医療課長通知の一部を改正・・・
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2011年05月20日(金)
［医薬品］ 3-ヨードベンジルグアニジン（123I）注射液等9成分、保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
本通知は、平成22年10月25日から11月29日に開かれた薬事・食品衛生審議会において公知申請の事前評価が行われた医薬品のうち、9成分21品目について薬事法上の承認を受け、正式に保険収載されたため、課長通知による特例措置を廃止するというもの。
対象となるのは、・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ 抗Dグロブリン筋注用、保険外処置に伴う投与では保険給付外
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- 抗Dグロブリン筋注用1000倍「ニチヤク」、抗D人免疫グロブリン筋注用1000倍「ベネシス」及びフォルテオ皮下注キット600μgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について（5／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
（1）（2）については、平成23年5月20日付で、一定の場合に、「D（Rho）因子による感作を抑制する」ことが効能・効果に追加された。本通知では、一般の羊水穿・・・
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2011年05月20日(金)
［医療安全］ 厚労省も、小児の誤飲防止のため「CR容器」の使用を推進
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厚生労働省は5月20日に、小児による誤飲防止のための医薬品の安全対策に関する事務連絡を発出した。厚労省はこれまでも、小児による医薬品の誤飲防止のため、医薬品の保管場所の注意等について啓発等の取り組みを行ってきた。今回の事務連絡では、東京都商品等安全対策協議会の報告書、「子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策」において、誤飲防止策の1つとして、CR容器の使用およびCR容器の普及への取組み等が提言された・・・
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2011年05月20日(金)
［労働］ 女性の就業継続、インセンティブを高めていくことが重要 厚労省
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- 「平成22年版 働く女性の実情」（5／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年の女性の労働力人口は2768万人で、前年に比べて3万人減少している。15歳～64歳の生産年齢の・・・
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2011年05月20日(金)
［予防接種］ 予防接種法や実施規則、被災者に配慮し一部改正へ
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厚生労働省は5月20日に、予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
今回の改正では、東日本大震災における特例や、定期接種対象者の拡大などが行われている。
具体的には、震災によりやむを得ないと認められる場合には、定期の予防接種の対象年齢を過ぎてしまった者について、平成23年8月31日までの間は定期の予防接種の対象者としてよいとしている。ま・・・
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2011年05月20日(金)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計6億3655万円
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厚生労働省は5月20日に、平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関14件、精神科病院7件、結核患者収容モデル病室5件・・・
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2011年05月20日(金)
［健康］ 食事や水分の摂取方法など、季節の変化に応じた支援ポイント示す
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- 東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について（5／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡では、今般の震災により、避難所等での生活を余儀なくされている妊産婦・乳幼児および子供たちに対する、季節の変化に応じた支援方法を示している。
具体的には、『災害による生活の変化と対策』について、「出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染・・・
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2011年05月20日(金)
［精神医療］ 認知症地域連携パスの使用経験1割に止まるも、使用希望は3割超
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厚生労働省が5月20日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する地域連携について議論を行った。
平成22年12月の検討チーム「中間とりまとめ」では、認知症患者に対する精神科医療の役割を明確にし、退院可能な認知症患者が地域の生活の場で暮らせるような取組みを進めることが打ち出されている(p6～p7参照)。この日は、厚労省から認知症医療について（1・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ ハーセプチン注射薬など7品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は5月20日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する事務連絡を行った。
事務連絡では、新たに保険収載された医薬品7品目（内用薬5品目、注射薬2品目）を報告している(p1参照)。内用薬は、（1）セベラマー塩酸塩錠400mg「G」（2）同800mg「G」（3）ツインラインNF配合経腸用液（4）メインテート錠0.625（5）ラコールNF配合経腸用液―の5品目。注射薬は、（1）ハーセプチン注射用60（2）同150―の2品目と・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ データ提供は1研究で1申請を基本とするなど、厚労省見解を公表
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厚生労働省は5月20日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」（5月10、11日開催）において寄せられた質問と、それに対する厚労省の考え方について公表した。
質問は55項目あるが、その中から注目すべきものを拾ってみると、「営利企業（製薬企業等）から資金提供を受けて研究を実施することは可能か」という問いに対し、「提供したレセプト情報等を利用することができる者は、あらかじめ決められた共同研究者や委託者・・・
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