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2011年04月22日(金) ［補正予算］被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む　　第一次補正

平成23年度厚生労働省第一次補正予算（案）の概要（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。
　予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1兆8407億円。内訳は、被災者支援5971億円、被災地の復旧支援・電力確保1306億円、雇用・労働関係支援1兆1130億円となっている(p1参照)。
　医療・介護関係について見てみると、（1）医療保険の保険料や一部負・・・

2011年04月22日(金) ［意見募集］小規模多機能型居宅介護への障害児受入れに向け、法規整備

「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令（案）」等に関するご意見募集（パブリックコメント）（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月22日に、「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令（案）」等に対する意見募集を開始した。
　構造改革特別区域等の検討を行っている特区推進本部では、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入れ」提案について、（1）短期入所については全国展開する（2）児童デイサービスについ・・・

2011年04月22日(金) ［医療保険］全国健保協会の20・21年度事業、全体としてレベル向上

全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果を公表した。全国健康保険協会は、平成20年10月に政管健保の民営化により発足したもの。健康保険法第7条の30の規定に基づき、事業年度ごとの業績評価が行われる。
　評価項目は、（1）サービスに対する顧客満足度(p5参照)（2）健診や保健指導の実施(p5～p6参照)（3）レセプト点検(p6～p7参照)（4）後発・・・

2011年04月21日(木) ［社会保障］医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題　　OECD

OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》: 発信元：OECD（経済協力開発機構）　　カテゴリ： 調査・統計

　OECD（経済協力開発機構）はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開発検討委員会は加盟国の経済・社会情勢を調査し、毎年報告書として出版している。今回はその日本版が公表された。日本の経済状況および政策については2011年3月7日に委員会によって審査、同4月15日に承認を得ている。3月11日に発生した東日・・・

2011年04月21日(木) ［看護］離職率減続くが夜勤負担などに対してさらなる対策が必要　　日看協

「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報（4／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報を公表した。同調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握することを目的に1995年から毎年行われている。調査対象は全国の病院8774施設で、有効回収率は3766（42.9％）であった。調査期間は2010年10月1日～15日。
　まず、看護職員の離職率については、2009年度の常勤看護職員は11.2％で、前年度比0.7ポイント低下するなど、・・・

2011年04月21日(木) ［介護保険］特別養護老人ホーム、東京都独自の緩和基準定める

東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会（第6回　4／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都がこのほど開催した、東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会で配付された資料。東京都は、平成22年11月より新たな特養ホーム等の設備および運営に関する基準を定めるため、同検討委員会を設置し、外部の有識者も含めて検討を重ねてきた。この日は、平成22年度の取りまとめを行った。
　資料には、平成22年度のまとめとして、（1）地方分権に係る都道府県独自の基準の制定（2）大都市東京の特性（3・・・

2011年04月21日(木) ［医薬品］安全な医薬品行政の実現に向け、監視・評価組織について議論

厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会（第2回　4／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が4月21日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医薬品等関係者の安全対策への取組み促進について議論を行った。
　厚労省は、安全対策への取組みを促進するために、（1）薬害発生・拡大防止の理念構想(p6参照)（2）患者（国民）の果たすべき役割の明確化(p7参照)（3）医療関係者から患者に対するリスク情報提供(p8～p9参照)(p32～p71参照)（4）審査・・・

2011年04月21日(木) ［介護保険］介護給付費等の概算請求に対し、按分方法を示す　　厚労省

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について（4／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について事務連絡を行った。
　今般の震災に伴う介護給付費等の請求方法については、平成23年4月6日付の事務連絡「東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて」(p2～p6参照)により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、市町村等がどう按分して支払うかが示されている。
　具体的には・・・

2011年04月21日(木) ［健保組合］ 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく

平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／21）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
　健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している(p1～p2参照)。
　赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている・・・

2011年04月20日(水) ［意見募集］医薬品製造等におけるリスクの最小化に向けた指針を提示

「医薬品リスク管理計画ガイダンス（案）」に関する意見募集の実施について（4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月20日に、「医薬品リスク管理計画ガイダンス（案）」に関する意見募集を開始した。
　医薬品の審査承認時や市販後に、製薬企業は安全性を検討・確保しなければならない。その際、とくに「重要な特定されたリスク」（明らかな副作用など）、「重要な潜在的リスク」（因果関係が不明な有害事象など）等へ対応することが求められる。具体的には、「医薬品安全性監視計画」や「リスク最小化計画」を策定することになる・・・

2011年04月20日(水) ［提案募集］眼部への電波ばく露の定量的調査研究の提案募集　　総務省

平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募（4／20）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省は4月20日に、平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書（案）に関する提案の公募を開始した。
　これは、電波法に基づき、電波の人体等への影響に関する調査研究に対し助成を行うもの。民間の研究機関等の知見やノウハウを活用して、電波が人体へ与える影響を解明することで、国民が安心して電波を活用できる社会構築を目指している。
　研究課題は「眼部への電波ばく露の定量的調・・・

2011年04月20日(水) ［診療報酬］無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その3）（4／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その3）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
　たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・

2011年04月20日(水) ［出産育児一時金］概算請求に関する保険者による按分方法を示す

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法について（4／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月20日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法についての事務連絡を行った。
　今般の震災に伴う出産育児一時金等の概算請求については、平成23年4月15日付の事務連絡により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、保険者がどう按分して支払うかが示されている。
　具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日～平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当・・・

2011年04月20日(水) ［病院］国立病院・労災病院の再編・整理の検討開始　　厚労省

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第1回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が4月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会の初会合で配付された資料。本検討会は、平成22年12月にとりまとめられた『厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会』報告書で、「国立病院と労災病院の再編・整理を行うための検討をし、1年を目途に結論を得る」旨の問題提起がなされたことを受けて設置されたもの。上記報告書では、国立・労災の全病院について（1）政策医療提供病院と・・・

2011年04月20日(水) ［診療報酬］薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第189回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。

　看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
　病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・

2011年04月19日(火) ［新型インフル］相談体制等を加えた、新型インフルガイドライン　　東京都

新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン（4／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 新型インフル

　東京都はこのほど、「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を公表した。
　東京都は、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）への対応を検証し、従来の、医療を主体とした「東京都における新型インフルエンザ発生時の医療提供体制ガイドライン」（平成20年5月策定）に、サーベイランスや、相談体制などを加え、保健医療全般の取組について明記した「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を改定版・・・

2011年04月19日(火) ［保育］事業所内保育所の設置、2300万円を限度に建築費の2分の1を助成

育児・介護雇用安定助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金）支給要領（4／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、育児・介護雇用安定等助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金）支給要領を公表した。これは、子を養育する労働者の雇用継続を図るために、事業所内保育所を設置した場合や、保育遊具を購入した場合に、事業主に助成金を支給するもの。
　支給対象となるのは、一定の要件を満たす雇用保険の適用事業主・事業主団体で、複数の事業主が共同して事業所内保育施設等を設置した場合も含まれる・・・

2011年04月19日(火) ［がん医療］国立がん研究センターが肝臓がん全ゲノムを解読解析

世界で最初の肝臓がん全ゲノム解読解析（4／19）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立がん研究センターと東京大学先端科学技術研究センターはこのほど、世界で最初の肝臓がん全ゲノム解読解析を行ったことを公表した。
　肝臓がんは、日本を含む東アジアで発症頻度が高く、対策が急がれている。本研究により、肝臓がんにおける遺伝子変異のパターンや腫瘍内におけるゲノムの複雑性が明らかとなり、肝臓がんの新たな予防・診断・治療法の開発が期待される。具体的な研究成果は、（1）肝臓がんの全ゲノム解読を世・・・

2011年04月19日(火) ［診療報酬］支払基金の震災Q&A第4弾、出産育児一時金の概算請求を紹介

東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第4版）（4／19）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月19日に、東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第4版）を公表した。支払基金では、震災に伴う一部負担金等の取扱いや診療報酬請求に関し、Q&Aを作成し、随時更新している。
　今回、新たに加えられたのは、「出産育児一時金の直接支払制度において、概算請求を行うことは可能か」という問い。これに対しては、「平成23年3月1日から11日までの間に退院した妊産婦の出産記録等が、震災で・・・

2011年04月19日(火) ［退職者医療］平成23年度の概算拠出率は3.74695‰　　厚労省

平成23年度概算拠出率について（退職者医療制度）（4／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成23年度の概算拠出率について公表した。概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成23年度は3.74695‰（平成22年度は3.12890‰）となっている(p1参照)。
　なお、退職者医療制度とは、国保加入者のうち65歳未満の被用者年金受給者に対する医療保険制度で、平成26年度まで経過的に存続するものである。

2011年04月19日(火) ［医療情報］医療の質評価・公表事業、23年度の国庫補助基準額は2006万円

医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱の一部改正について（4／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日に、医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、医療の質の評価・公表に対して補助を行うもの。従前は、「特定の医療分野において、臨床指標を用いた医療の質の評価・公表等に取り組む者」とだけ規定されていたが、「病院により構成される団体であること」という縛りが追加されている(p2参照)。また、過去に補助対象となっていた場合は、補助対象から外れ・・・

2011年04月19日(火) ［高齢者］高齢者の日常生活を支えるため、仮設住宅地域にサポート拠点設置

応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について（4／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月19日に、応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、応急仮設住宅における要介護高齢者等の日常生活を支えるために、被災地域に、高齢者等に対するサポート拠点等を設置することが有効と考え、積極的に整備するよう求めている。
　また、高齢者等のサポート拠点に必要と考えられる機能として、（1）総合相談機能（ライフサポートアドバイザーの配置等・・・

2011年04月19日(火) ［社会保障］元経済財政担当相の大田氏、社会保障改革像の明確化を要望

集中検討会議への準備作業会合（4／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回も有識者から意見聴取を行った。
　意見陳述に立ったのは、元経済財政政策担当大臣の大田弘子氏、元駐スウェーデン大使の藤井威氏の2氏。
　大田氏は、「社会保障の将来像が明確にならなければ増税幅を判断できない」とし、現政権の描く社会保障改革の具体像を明確にする必要性を強調した。また、社会保障の中でも医療制度・・・

2011年04月19日(火) ［社会保障］個人情報取り扱いの課題、最終整理に向け合同WGを開催

個人情報保護・情報連携基盤合同WG（4／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月19日に開催した、個人情報保護WGと情報連携基盤WGの合同会合で配付された資料。両WGは、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」と「IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォース」の共通下部組織として設置されたが、議論が佳境に入ってきたこともあり、個人情報の取り扱いに関する課題解決策の最終とりまとめに向けて合同会合が開かれている。
　資料では、社会保障・税に関わる番号制度の検討状況&l・・・

2011年04月19日(火) ［税制特例］震災被災者に係る所得税や法人税の特例法案を提出

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（4／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　内閣は4月19日に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を衆議院に提出した。
　このたびの震災をうけ、被災者の生活や事業の継続・復旧を図るために、（1）所得税法(p6～p39参照)（2）法人税法(p39～p120参照)（3）相続税法(p121～p134参照)（4）登録免許税法(p134～p137参照)（5）消費税法(p137～p146参照)（6）租税の減免、徴収猶予(p146参照)―について特例を設けるも・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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