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2011年03月30日(水) ［在宅医療］在宅医療での多職種連携めざす在宅医療連携拠点事業を実施

在宅医療連携拠点事業の実施について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、在宅医療連携拠点事業の実施に関する通知を発出した。
　在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すもの。今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに役立てることなどを目的としている。
　同事業では、介護支・・・

2011年03月30日(水) ［医療サービス］医療ビジネスを通じ持続可能な社会の実現を　　経済同友会

人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～（3／30）《経済同友会》: 発信元：公益社団法人経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　公益社団法人経済同友会はこのほど、「人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～」を公表した。
　政治や経済の混迷が続く日本では、少子・高齢化の急速な進展に伴い、特に医療・福祉分野において数多くの問題に直面している。そのため、この提言では、医療・福祉ビジネスを通じて、大きく「国民が享受できる医療・福祉サービスの選択肢を広げる」「高齢・・・

2011年03月30日(水) ［規制改革］外国医師の日本国内での診療特例等、構造改革提案への政府回答

構造改革特別区域の第19次提案等に対する政府の対応方針（3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府構造改革特別区域推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府はこのほど、構造改革特別区域の第19次提案等に対する政府の対応方針について発表した。これは、平成22年10月18日～11月17日までの間に募集した特区に係る提案（第19次提案）について、政府で検討し、対応方針をまとめたもの。
　社会保障関連分野に係る特区について見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査の実施主体の拡大」については、全国において実施することが時期、内容ともに明確と判断している・・・

2011年03月30日(水) ［医療機器］コンタクトレンズの承認基準に関するQ＆Aをとりまとめ

コンタクトレンズの承認基準に関する質疑応答集（Q&A）について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、コンタクトレンズの承認基準に関する質疑応答集（Q&A）について通知を発出した。これは、コンタクトレンズの承認申請に際して、審査手続の明確化および透明化、審査の迅速化などを図るためのもの。
　Q&Aでは、コンタクトレンズにおける（1）申請区分の基本的な考え方（2）成分分量の表示方法（3）レンズ度数範囲の拡大（4）ソフトコンタクトレンズの保存液における申請区分―などが整理されている・・・

2011年03月30日(水) ［歯科報酬］歯科用インプラント、承認基準に関するQ＆Aをとりまとめ

歯科用インプラントの承認基準に関する質疑応答集について（その1）（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、歯科用インプラントの承認基準に関する質疑応答集（Q＆A）について通知を発出した。これは、歯科用インプラントの承認申請に際して、審査手続の明確化および透明化、審査の迅速化などを図るためのもの。
　Q&Aでは、歯科用インプラントにおける（1）申請区分（2）1品目として申請できる範囲（3）承認基準における技術基準―などが整理されている。
　歯科用インプラントのシステムについては、同一の設計コ・・・

2011年03月30日(水) ［労災］被災した指定医療機関を対象、労災診療費の特例請求許可　　厚労省

東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて通知を発出した。
　今般の震災の影響により、被災地域では、医療機関等における診療録等が滅失または棄損し、労災診療費等を請求することが困難な状況にある。そこで、厚労省は、（1）診療録が滅失または棄損した指定医療機関等（2）災害救助法適用地域（東京都の区域を除く）に所在する医科の労災保険指定医療機関―に対し、平成23年4・・・

2011年03月30日(水) ［医療施設］病院に併設する疾病予防施設、機能訓練室の共用を認める

医療施設と疾病予防施設等との合築について（通知）（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、医療施設と疾病予防施設等との合築に関する通知を発出した。医療施設と疾病予防施設等との合築については、平成7年4月26日付通知で、「同一開設者が、病院または診療所と疾病予防施設を併設する場合、4つの要件をすべて満たすときは、病院または診療所の施設（出入り口、廊下、便所、待合室等を含む）を共用して差し支えない」とされている。
　今般、病院に併設する疾病予防施設について、機能訓練室の共・・・

2011年03月30日(水) ［医療サービス］医療観光プロモーション、需要踏まえた差別化要素の表現を

インバウンド医療観光に関する研究会（第6回　3／30）《観光庁》: 発信元：観光庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　観光庁が3月30日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。
　この日は、政府における平成22年度の医療観光に関するプロモーション調査事業の結果が報告された。
　海外調査分では、北米や欧州、韓国等の医療観光先進国の取組を紹介している。たとえば韓国では、政府主体の迅速、矢継ぎ早の取組で急伸していることや、米国をはじめとする国際ネットワークとの積極的な接点があることを特筆している。そ・・・

2011年03月30日(水) ［高齢者医療］前期高齢者の加入割合格差埋める交付金、23年度の細目を通知

平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月30日に、平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等についての通知を発出した。
　被用者保険や、国保など医療保険者ごとに65～74歳の前期高齢者の加入割合が異なる。そこで、現行制度では、前期高齢者の少ない保険者が支払基金に費用を納め（納付金）、多い保険者に対しては支払基金から費用が交付される（交付金）という形で費用負担調整が行われ・・・

2011年03月30日(水) ［病院］介護療養の平均在院日数、前月より増加傾向

病院報告（平成22年12月分概数）（3／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月30日に、平成22年12月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万395人減の、129万6670人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万260人減の68万682人、外来患者数は6万1125人減の140万995人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は対前月比9.0ポイント減の73.3％で、うち一般病床は15.9ポイント減の61.3％、介護療養病床は0.1ポ・・・

2011年03月30日(水) ［社会保障］社会保障改革に向け、前期高齢者も含めた公費拡充を　　健保連

社会保障と税の一体改革に対する要望について（3／30）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は3月30日に、細川厚生労働大臣に宛てて、社会保障と税の一体改革に対する要望を行った。
　健保連はこのたび、国民皆保険制度維持と高齢者医療制度安定化の視点から、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を取りまとめている(p2～p3参照)。（1）基本認識（2）健保連が提案する新たな高齢者医療制度（3）国を挙げての医療費適正化対策の構築と確実な実施―の大きく・・・

2011年03月30日(水) ［医療保険］電子請求が不可能な場合の対処について周知

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（3／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月30日に、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。
　今般の震災において、電気通信回線やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織や光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関・保険薬局が多数発生している。請求が行えない場合の対応については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令において、（1）事前の書・・・

2011年03月30日(水) ［再生医療］細胞由来製品、自己・同種由来の区別なく薬事法上の承認審査を

再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組みについて（3／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日に、「再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組み」を公表した。これは、『再生医療における制度的枠組みに関する検討会』の議論を取りまとめたもの。
　同検討会では、平成21年度は医療機関における自家細胞等を用いた再生医療等の要件をまとめ、平成22年度には、医療機関外の第三者（企業等）が細胞を培養し製品化する場合の制度について検討してきた。この場合・・・

2011年03月29日(火) ［地域医療］地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す

地域医療対策事業実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図ることを目的としたもの。
　今回の改正では、「地域医療支援センター運営事業」を盛り込んでいる。この事業は、平成23年度の新規事業（予算額：整備費5.5億円）で、医師の地域偏在の解消を目指すも・・・

2011年03月29日(火) ［産科医療］産科医療確保事業対象施設、1分娩あたり「55万円未満」に変更

産科医療確保事業実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
　この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給するもの。これにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることも期待できる。
　今回の改正では、同事業の対象施設要件を改正している。これまでは、1分娩あたり、一般的に入・・・

2011年03月29日(火) ［へき地医療］へき地保健医療対策等実施要綱を一部改正

へき地保健医療対策等実施要綱（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、へき地保健医療対策等実施要綱を公表した。これは、平成13年5月に発行された要綱を、情勢に沿って改正しているもの。
　今回の改正では、まず「1.へき地医療支援機構」において、「へき地医療支援計画策定会議」を「へき地保健医療対策に関する協議会」に名称変更している(p2参照)。また、新たに「ドクタープールの運営」についても触れている(p3参照)。「2.へき地医療拠点病院」では、事業内・・・

2011年03月29日(火) ［周産期医療］周産期母子医療センター運営事業、麻酔科医等の確保を追加

周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
　周産期医療対策事業は、平成8年度から開始されたもので、周産期医療ネットワークの整備を行うことで、分娩によって大量出血を生じた妊婦の救命や、未熟児の救命等に大きく寄与し、妊産婦死亡率や新生児死亡率の改善を図っている。
　今般、「周産期医療対策事業等実施要綱」の一部が改正された。具体的には、周産期母子医療センター運・・・

2011年03月29日(火) ［がん医療］ 4月1日適用中の「がん診療連携拠点病院の整備指針」示す

がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正に関する通知を発出した。
　がん診療連携拠点病院については、全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、がん医療の均てん化を戦略目標とする「第3次対がん10か年総合戦略」等に基づき、整備が行われてきた。平成20年3月1日に厚労省より、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が通知されていたが、今般、整備指針の一部を改正するという。・・・

2011年03月29日(火) ［医療安全］薬局のインシデント、数量間違いが全体の4割弱

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第4回集計報告（平成22年7月～12月）（3／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月29日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第4回集計報告を公表した。これは、平成22年7月～12月に機構に報告された、薬局におけるヒヤリ・ハット事例（インシデント事例）を収集・分析したもの。
　この期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は7915件(p2参照)。午前10時～正午にかけての時間帯で突出して多く発生している(p8参照)。
　事例の概要別に見ると、調剤が圧倒的で7557件（9・・・

2011年03月29日(火) ［看護］看護教育の内容・方法の見直し踏まえ、養成所運営の手引きを改正

「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえたもの。
　同通知では、報告書を踏まえた、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」(平成13年1月5日付通知）の一部改正版が掲載されている(p2～p24参照)。主な改正点は、（1）授業要綱、実施要綱等につい・・・

2011年03月29日(火) ［看護］地域を重視し、養成校に自己評価義務付ける改正養成所運営指導要領

「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえ、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」(平成13年1月5日付通知）を一部改正するもの。主な改正点は、（1）養成所自らが、教育活動等について評価を行い、結果を公表すること（2）教育の基本的考え方に・・・

2011年03月29日(火) ［予防接種］被災避難者が子宮頸がんワクチン接種希望、避難先で対象に

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月29日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）を公表した。
　Q&Aでは、大きく（1）小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種一時的見合わせと再開（13問）(p1～p2参照)（2）子宮頸がんワクチンの供給不足（11問）(p2～p3参照)（3）平成23年東北地方太平洋沖地震への対応（4問）(p3～p4参照)―の3項目に分類し、まとめられている。
　（2）の子宮頸がんワクチンの供給不・・・

2011年03月29日(火) ［医療安全］人工呼吸器の回路接続間違い事故等、再発・類似事例として掲載

医療事故情報収集等事業第24回報告書（3／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月29日に、医療事故情報収集等事業の第24回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成22年10～12月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「散剤の薬剤・・・

2011年03月29日(火) ［医業経営］ 22年6月は総収支率103.2％、医業収支率102.6％　　公私病連

平成22年病院運営実態分析調査の概要（3／29）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国公私病院連盟と日本病院会は3月29日に、平成22年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
　概要では、（1）平均在院日数(p4参照)(p14参照)（2）病床利用率(p4参照)(p14参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p5参照)・・・

2011年03月29日(火) ［予防接種］小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開

小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の再開について（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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