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2011年03月08日(火)

注目の記事 [予防接種] ヒブワクチン等の接種、明確な因果関係は認められない

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(平成22年度第11回)及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会(第2回)(合同開催)(3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月8日に開催した、薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の安全対策調査会と、子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同会合で配付された資料。
 この日は、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性について議論した。ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳児の死亡は、平成23年3月2日以降、これまでに5件発生している(p85参照)(p4~p14参照)。このため、厚労省は専門家ととも・・・

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2011年03月08日(火)

[がん対策] 基礎から臨床応用へ、橋渡し研究の論点整理  がん研究専門委

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第3回 3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月8日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、創薬に向けたがん研究(p4~p30参照)や、基礎~橋渡し研究の論点整理(p31~p33参照)などについて議論した。
 基礎~橋渡し研究の論点整理では、まず、基礎研究における全体の問題は、「シーズ探索や臨床応用を目指した基礎研究の欠如である」とし、対応案として、「国家として有望シーズの探索と産業化への道筋をつけ・・・

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2011年03月07日(月)

[規制改革] イノベーション立国に向け、福島と山口でモデル事業を計画

未来都市モデルプロジェクト最終報告(3/7)《日本経団連》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本経済団体連合会はこのほど、未来都市モデルプロジェクト最終報告を公表した。我が国が世界における経済競争を勝ち残っていくために、技術力と人材力に磨きをかけた「イノベーション立国」の実現が必要とされている。そうした中、日本経団連は、日本全国の12都市において、イノベーション立国実現に向けた「未来都市モデルプロジェクト」を実施する。具体的には、医療や先端研究開発、国際観光拠点といったテーマを設け、それ・・・

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2011年03月07日(月)

[調剤医療費] 平成22年10月分の後発品割合(数量ベース)、全国平均22.5%

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年10月号 3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年10月号)を公表した。
 資料によると、平成22年10月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は7916円、伸び率は対前年同期比0.1%減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2106円で26.6%、薬剤料が5797円で73.2%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医療・・・

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2011年03月07日(月)

[病院] 22年度の救命救急センター評価、是正項目22点以上は13施設

救命救急センターの評価結果(平成22年度)について(3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日に、救命救急センターの評価結果(平成22年度)を公表した。救命救急センターの評価は、救急医療体制基本問題検討会報告書(平成9年12月)における「既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化する」との提言等を踏まえ、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的に実施されている。
 今回の平成22年度評価(平成21年度実績)から、新たな方法での充実段階評価が行われてい・・・

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2011年03月07日(月)

[調剤医療費] 平成22年9月分の後発品割合(数量ベース)、全国平均22.1%

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年9月号 3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年9月号)を公表した。
 資料によると、平成22年9月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8133円、伸び率は対前年同期比0.2%減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2118円で26.0%、薬剤料が6001円で73.8%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医療費・・・

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2011年03月07日(月)

[医療情報] 疾病管理システム、診療報酬や補助金で導入のインセンティブを

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 医療情報化に関するタスクフォース(第9回 3/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月7日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、地域連携ネットワークの拡大や、疾病管理システム、遠隔医療などについて議論を行った。
 地域連携ネットワークについては、既存の中核病院を中心としたネットワークではコストや利便性の面から限界があるため、都道府県単位で共通データベースを構築・運営し、広域ネットワー・・・

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2011年03月07日(月)

[医療安全] 患者・家族からの暴言暴力、都立病院職員の約5割が経験

都立病院医療安全推進委員会(平成22年度 第2回 3/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が3月7日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、(1)医療事故予防マニュアルの改訂(2)インシデント・アクシデント・レポート様式改訂(3)平成22年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果報告(上半期・速報)(4)医療安全ワークショップ報告(5)患者・家族からの暴言暴力等に関する調査―が議題となった。
 (1)の医療事故予防マニュアルでは、「患者さんへの説明」について・・・

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2011年03月07日(月)

[介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、19件に6億円の内示

平成22年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第7次)について(県別)(3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月7日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第7次)について公表した。
 内示計画数は合計で19件、内示金額は合計で6億6843万5000円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の13件で3億9000万円、次いで、静岡県の3件で9000万円、長野県の3県で7593万5000円だった(p1参照)

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2011年03月07日(月)

注目の記事 [社会保障] 経済成長に整合する社会保障の整備について検討開始  経産省

産業構造審議会 基本政策部会(第1回 3/7)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が3月7日に開催した、産業構造審議会・基本政策部会の初会合で配付された資料。この部会は、社会保障・税制の一体改革に向け、制度改正の前提となる具体的な「少子高齢化時代における活力ある経済社会ビジョン」について検討するために設置された。部会では、当面、具体的な財源論には踏み込まず、4月下旬に制度設計をメインとした提言を行う予定だ(p2参照)(p67参照)
 経産省当局は、「経済成長による・・・

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2011年03月07日(月)

[医療費] 平成22年10月の医療費、対前年同月比1.1%増

最近の医療費の動向(平成22年10月 3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年10月号を発表した。
 平成22年10月の医療費は、前年同月に比べて1.1%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.1%減(本人0.0%で増減なし、家族2.3%減)、国保では0.6%減、公費負担分は6.8%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は1.7%増(医科入院5.9%増、医科入院外2.5%減、歯科1.0%増)、調剤1.9%減、入院時食・・・

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2011年03月07日(月)

注目の記事 [予防接種] 子宮頸がんワクチン供給不足、当面、新規接種は見合わせ

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について(3/7付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月7日に発出した、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施に関する事務連絡。
 子宮頸がん予防ワクチンについては、急速な需要の増大に対応できず供給不足となっており、製造販売業者より、出荷制限等が実施されている。これを受けて厚労省は、安定供給確保の努力を引き続き要請するとともに、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」(平成22年11月26日付通知)の改正を含め、対応方・・・

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2011年03月06日(日)

注目の記事 [規制改革] 第三類医薬品以外も薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」評価結果(3/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」の評価結果を公表した。
 6日には、(1)訪問看護ステーションの開業要件(2)医薬品・医療機器の審査手続(3)一般用医薬品のインターネット等販売規制―などの仕分けを行っている。
 (1)の訪問看護ステーションの開業要件については、熱意ある看護師の開業を妨げる正当な理由は見あたらないとして、「一定の要件の下で1人開業を認める」・・・

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2011年03月06日(日)

[規制改革] 一般用医薬品のインターネット等の販売、規制仕分け開始

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」(3/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」で配付された資料。「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。
 6日には、(1)訪問看護ステーションの開業要件(2)医薬品・医療機器の審査手続(3)一般用医薬品のインターネット等販売規制―などが仕分け対象となった。
 (1)訪・・・

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2011年03月05日(土)

[社会保障] 持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案

社会保障改革に関する集中検討会議(第4回 3/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
 国立病院機構理事長の矢崎(異字体)義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、(1)政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す(2)具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・

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2011年03月04日(金)

[国保] 加入世帯の4割が無職、国保の空洞化如実に現れる  厚労省

平成21年度 国民健康保険実態調査報告(3/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、平成21年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。この調査は、国保における保険料(税)賦課の状況や、被保険者の属性などを把握し、国保制度の健全発展を目指すもの。昭和37年度から実施されている。
 調査結果は、大きく、保険者・世帯・組合員の3つに分類されている。市町村国保に加入している世帯に注目してみると、職業構成は、無職が最も多く39.6%、次いで被用者35.2%、その他の自営業16.3%と・・・

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2011年03月04日(金)

[終末期医療] 「穏やかな最期を保証する政策指針策定委員会」の設置を提案

穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進について(中間報告案)(3/4)《自民党》
発信元:自由民主党 厚生労働部会 看護問題小委員会   カテゴリ: 看護
 自由民主党はこのほど、「穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進」に関する中間報告案を公表した。これは、看護問題小委員会として取り組むべき課題として提案された事項のうち、自民党が国策として取り組むべきテーマとして掲げたもの。同テーマについての勉強会は、平成22年10月から5回にわたり行われている(p1~p2参照)
 勉強会では、(1)人口減少下での少子高齢化とは(p3参照)(2)終末期・・・

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2011年03月04日(金)

[審査支払] 平成23年3月よりオンラインでの再審査等請求の確認試験開始

オンラインによる再審査等請求の確認試験を開始(3/4)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月4日に、オンラインによる再審査等請求の確認試験を開始したことを公表した。
 支払基金では、保険者の利便性の向上を図るために、確認試験のデータの授受方法を、電子媒体(CD-R等)による方法から、オンラインによる方法に変更する。そのための確認試験を平成23年3月から実施するという。
 また、保険者がオンラインによる再審査等請求を開始する場合は、支払基金側の受入れ準備に万全を期すた・・・

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2011年03月04日(金)

[感染症対策] 麻しん患者か否かをより精緻に判断するため、届出様式を変更

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等の一部改正について(3/4付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月4日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等の一部改正に関する通知を発出した。
 現在の、麻しん患者の遺伝子検査を行うための届出様式では、発熱または発疹出現からどの程度の日数で検体が採取されたかが把握できず、得られた検査結果の正否の判断ができない状況となっている。そのため、今回の改正では、届出様式に項目を追加し、麻し・・・

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2011年03月04日(金)

[社会保障] 付番や情報連携手続きなど、共通番号の技術的骨格案を提示

情報連携基盤技術ワーキンググループ(第2回 3/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が3月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、事務当局から主要な論点リスト案とともに、情報連携基盤技術の骨格案が示され、これらに基づいた議論が行われた。
 論点リスト案では、付番について7つ、番号連携と情報連携についてそれぞれ4つ、既存システムとのインターフェイスなどについて2つ、といった具合に論点が示されている(p2~p5参照)。たとえば、情報連携に関して・・・

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2011年03月04日(金)

[社会福祉] 施設長向けの「人材育成マネジメントガイドライン」  東京都

社会福祉施設の経営者や施設長向けの組織マネジメントガイドラインを作成しました(3/4)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は3月4日に、社会福祉施設の経営者や施設長向けに「人材育成マネジメントガイドライン」を作成したことを公表した。
 このガイドラインは、東京都が、介護職員が継続して働き続けられるための環境づくりを目指して行っている「経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業」の中で作成されたもの。同事業は、人材育成、サービス向上に向けた取組などのノウハウを明らかにし、社会福祉事業分野全体の経営の健全化およ・・・

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2011年03月04日(金)

[予防接種] 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種、一時中止へ

小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時的見合わせについて(3/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月4日に、小児用肺炎球菌ワクチンおよびヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と、接種を一時的に見合わせることを公表した。
 3月2日から3月4日までの間に、小児用肺炎球菌ワクチン(プレベナー水性懸濁皮下注)およびヒブワクチン(アクトヒブ)など同時接種後の死亡例が4例報告された。ワクチン接種と死亡との因果関係は評価不能または不明とされており、現在詳細な調査を実施中という。
 厚労省は自治体お・・・

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2011年03月04日(金)

注目の記事 [がん対策] がんの相談支援・情報提供に関する論点メモ示す  厚労省

がん対策推進協議会(第18回 3/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月4日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がんの相談支援・情報提供について論点メモ(案)が厚労省当局から提示された。
 論点メモ案は、大きく「患者・家族への支援体制」と「情報提供体制」に分けて論点を整理している(p8~p10参照)
 患者・家族への支援体制では、がん診療連携拠点病院における相談支援センターについて、院内外における認知度が高くないため、困った患者が十・・・

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2011年03月03日(木)

[審査支払] オンライン請求に使用するパソコン基本ソフト、4種類を追加

オンライン請求で使用する際のパソコン基本ソフトの種類を拡大(3/3)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金はこのほど、オンライン請求で使用する際のパソコン基本ソフトの種類を拡大したことを公表した。
 支払基金では、オンライン請求を利用する保険医療機関等や保険者からの要望に応え、利便性の向上を図るために、平成23年4月請求分(3月診療分)から、オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフトおよびブラウザの組合せを拡大した。
 拡大したソフトおよびブラウザの組合せは、(1)Windows 7(64Bi・・・

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2011年03月03日(木)

[医療計画] 山形県周産期医療、助産師の役割拡充や高度専門医療を確保

山形県周産期医療体制整備計画(案)(3/3)《山形県》
発信元:山形県   カテゴリ: 医療提供体制
 山形県は3月3日に、山形県周産期医療体制整備計画(案)を公表した。山形県は、これまで、リスクの高い妊婦に対する専門的医療や高度な新生児医療を提供する高度周産期医療体制の整備を進めてきている。具体的には、平成22年4月、山形県立中央病院を総合周産期母子医療センターに指定するとともに、山形大学医学部附属病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院を地域周産期母子医療センターに認定。これらの高度周産期医療機関を核・・・

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