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2011年01月24日(月)
［介護保険］ 介護職員のたん吸引等認める介護保険法改正案を3月に提出へ
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厚生労働省は1月24日に、同日に開会された第177回通常国会に提出される予定の法案を公表した。
提出予定6法案のうち、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（仮称）は、（1）高齢者が地域で自立した日常生活を営むための定期巡回・随時対応型サービスの創設（2）財政安定化基金の取崩し（3）介護職員等によるたん吸引の実施の容認等―の3項目を要旨としている。同法案は3月上旬に提出される予・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 23年6月の社会保障改革全体像提示を再確認 与謝野大臣
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与謝野経済財政政策担当大臣が1月24日に行った、第177回国会における経済演説の全文。
社会保障については、持続可能性確保のための制度改革の必要性は国民共通の認識であるとの見解を提示。そのために、政府・与党がまとめた社会保障改革の5つの基本原則、（1）高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障（2）子ども・子育て支援による「未来への投資」（3）地方自治体による「支援型サー・・・
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2011年01月24日(月)
［医療機器］ 課題解決型医療機器の開発、病院・企業間の連携を経産省が支援
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経済産業省は1月24日に、平成22年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の公募要領を公表した。日本の医療機器産業は、輸入超過で推移しており、医療機器は規制産業であることなどから、日本が誇る中小企業の「ものづくり技術」が活かしきれていない状況となっている。このため、同事業では、厚生労働省および文部科学省と連携し、（1）医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題・・・
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2011年01月24日(月)
［医業経営］ 第二次都立病院改革実行プログラムの進捗状況等について報告
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東京都が1月24日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。この日は、第二次都立病院改革実行プログラムの進捗状況等について議論が行われた。
同プログラムの進捗状況では、「平成22年度病院経営本部行動計画」において、4つの視点・7つの戦略を提示し、その計画を四半期に分け、詳述している(p8～p15参照)。4つの視点は、（1）人材育成（2）医療水準の向上（3）サービスの充実と患者満足度の向上（4）将来にわた・・・
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2011年01月24日(月)
［医療計画］ 救命救急センターの複数設置等を盛り込む医療計画 兵庫県
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兵庫県は1月24日に、兵庫県保健医療計画（案）を公表した。兵庫県は、平成23年4月1日に保健医療計画の改定を予定しており、今回の改定は、平成20年4月の第5次改定の際に据え置きとなっていた、基準病床数をはじめ、地域医療再生計画や周産期医療体制整備計画の策定など、第5次改定以降の医療を取り巻く状況の変化を踏まえて行われる。
兵庫県には10の2次保健医療圏域が設けられている。県では、「各圏域において、次期保健医療・・・
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2011年01月24日(月)
［看護］ 与薬や新生児の心肺蘇生の技術指導例を加味した、研修GL案を提示
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厚生労働省が1月24日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、助産師と保健師の2つのワーキンググループから検討結果報告を受けるとともに、検討会報告書案に沿った議論を行った。
報告書案では、看護職員の資質・能力の向上が急務であるため、新人看護職員に臨床実践能力獲得に向けた研修をすべての医療機関で実施することの必要性を改めて強調(p59～p62参照)。具体論については、研修ガ・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、個人情報保護方策検討のためWG設置
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内閣官房が1月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度についての基本方針の主要論点案が事務当局より示された。
同実務検討会では、平成22年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」中間とりまとめを受け、番号制度導入の具体的検討を行っている。スケジュールとしては、23年1月に基本方針をまとめ、6月に社会保障・税番号大綱を策定。その後・・・
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2011年01月21日(金)
［口腔衛生］ 虫歯予防の集団フッ素塗布、安全性・有効性に疑問 日弁連
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日本弁護士連合会はこのほど、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書をとりまとめ、2月2日に厚生労働大臣らに宛てて提出した。
現在、学校等では、児童・生徒の虫歯（う蝕）予防のため、歯牙への高濃度フッ素溶液塗布が集団で行われている。
これに対し日弁連は、（1）安全性（2）予防への有効性（3）必要性・相当性（4）追跡調査―などに疑問点・問題点があるとし、集団フッ素洗口・塗布の中止を求めている。たとえば、・・・
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2011年01月21日(金)
［じん肺］ じん肺標準エックス線画像、アナログからデジタルへ移行
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厚生労働省は1月21日、「デジタル撮影によるじん肺標準エックス線画像に関する検討会」の報告書を取りまとめ、公表した。健康障害の原因となり得る粉じん作業を行う労働者に対しては、じん肺法に基づく健康管理が行われている。しかし、管理区分判断の基準となる「じん肺標準エックス線フィルム」（以下、現行画像集）が、（1）アナログ写真のため、相当期間を経て劣化してきた（2）エックス線写真のデジタル撮影への移行が進ん・・・
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2011年01月21日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、32件に8億円の内示
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厚生労働省は1月21日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第6次）について公表した。
内示計画数は合計で32件、内示金額は合計で8億8586万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の13件で3億8990万円、次いで、長野県の11件で2億9700万9000円だった(p1参照)。
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 構造改革特別区基本方針の一部変更 政府
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政府は1月21日に、構造改革特別区域基本方針の一部変更について閣議決定した。
これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
社会保障関連について見てみると、保育所における看護師配置補助要件の緩和事業(p69参照)が目を引く。これは、乳児6人以上を入所させる保育所に係る児童福祉施設最低基準（昭和・・・
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2011年01月21日(金)
［インフル］ 定点報告数が前週より2倍増加、流行拡大は本格化傾向
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厚生労働省は1月21日に、インフルエンザ定点報告及び流行拡大に係る注意喚起について公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第42週以降増加が続いており、2011年第2週は12.09（患者報告数5万9832人）で、前週の報告数5.06よりも2倍以上の増加となった。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約78万人（暫定値）となり、前週の15万人から5倍以上に増加。流・・・
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2011年01月21日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性菌の実態調査結果、NDM-1保有が2株
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厚生労働省は1月21日に、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の調査結果を公表した。また、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生の多剤耐性肺炎桿菌が検出されたことを併せて報告している（本調査における第2例目であり、国内での報告例としては第3例）。
今回は、平成22年9月15日から12月28日までの調査結果を報告している(p2参照)。
調査の結果、受け入れ菌株数は9月が11、10月が45、11月が・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 新成長戦略実現2011、デフレから脱却、バランスのとれた成長へ
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内閣官房が1月21日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、新成長戦略実現2011（案）が提示された。
新成長戦略実現2011（案）では、まず、2010年の主要な成果として、「国を開き、未来を拓く」ための取組の促進や、景気・雇用動向を踏まえた新成長戦略に基づくマクロ経済政策の実施、成長に向けた税制改正および制度的枠組みの構築を図ったことが報告されている(p5～p7参照)(p24～p35参照)。2011・・・
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2011年01月21日(金)
［意見募集］ 健康保険法等における標準報酬月額の算定が変更に
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- 健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて（通知）等の一部改正について（案）に関する意見募集（1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
健康保険法第44条第1項等に基づき、標準報酬月額の決定に際して、定時決定または随時改定によって算定することが困難なときなどに、保険者等が算定する額を当該被保険者の報酬月額とすることができる。昭和36年1月に発出された通知「健康・・・
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2011年01月21日(金)
［特定健診］ 平成21年度における特定健康診査の実施率（速報値）は、40.5％
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厚生労働省は1月21日に、平成21年度における特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）を公表した。特定健康診査・特定保健指導制度は平成20年度から開始されたもので、実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、当該年度の翌年度の11月1日までに社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
速報値は、平成22年12月末時点で報告のあった、3449保険者のデータより集計。資料によると、平成21年度における・・・
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2011年01月21日(金)
［後期高齢者］ 平成22年10月に後期高齢者医療制度加入者は1410万人台へ
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厚生労働省は1月21日に、平成22年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1410万5609人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万5465人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3643人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 基本診療料のコスト分析、WGで具体案検討 コスト調査分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」で配付された資料。この日は、中医協総会より付託された基本診療料のコスト分析の可能性について議論するとともに、コスト分析の具体的手法等について探るためのワーキンググループを設置することを決定している。
中医協総会では、診療側委員から、（1）基本診療料の中で、技術料やキャピタルコスト、オペレーティングコストが、どのよ・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上 中医協
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。
・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施 調査実施小委
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期（第18回）医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・
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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 周産期救急医療システムの改善、NICU増床目指す 神奈川県
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神奈川県はこのほど、神奈川県周産期医療体制整備計画を公表した。これは、神奈川県が、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて策定したもの。
同計画は、中長期的な将来を見据え平成22年度から平成26年度を計画期間としており、今後の周産期医療体制整備の方向性として、（1）周産期救急医療システムの充実（2）近隣都県との連携体制の構築（3）救急隊により直接搬送・・・
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2011年01月20日(木)
［公立病院］ 公立病院経営改善事例や経営アドバイザーを紹介 総務省
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総務省は1月20日に、公立病院経営改善事例等実務研究会を開催した。この日は、公立病院関係者からのヒアリングおよび意見交換が行われた。
資料には、（1）公立病院経営改善事例：飯田市立病院(p2～p11参照)（2）平成21年度地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業：飯富病院(p12～p21参照)（3）地方独立行政法人化と民間病院との再編統合の取組み「民間病院と同じ土俵で病院運営を！」：桑名市民病院・・・
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2011年01月20日(木)
［精神医療］ 保護者制度の見直しについて論点を提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第2回 1／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。今回は各論点に沿って検討を行っている。
具体・・・
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2011年01月20日(木)
［規制改革］ 診療報酬請求の電子化等、規制・制度改革について各府省回答
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内閣官房が1月20日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、「電子書面の有効性」について、関係者からのヒアリングや議論を行った。
資料には、（1）書面の有効性(p2～p13参照)（2）「電子書面の有効性」についての調査(p14～p22参照)（3）電子署名の現状と課題(p23～p33参照)（4）新たなオンライン利用計画について（中間整理）の概要・・・
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 今後の介護人材養成の在り方、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月20日に、今後の介護人材養成の在り方について（報告書）を公表した。これは、同日に厚労省が開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」でまとめられたもの。
報告書のポイントは、大きく（1）介護人材養成体系の整理（2）介護職員に占める介護福祉士割合の目安提示―の2つ。（1）では、今後のキャリアパスは、「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」を基本としたことや、現在のホームヘ・・・
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