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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2011年01月18日(火)
［がん治療］ 世界初のホウ素中性子捕捉療法開発へ 国立がん研究センター
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- 株式会社CICSとの加速器を用いるホウ素中性子捕捉療法に関する共同研究契約締結のお知らせ（1／18）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医学・薬学
BNCTは、がん細胞だけを選択的に死滅させることのできる画期的な放射線治療法。しかし、中性子を利用するために原子炉を用いなければならず、非・・・
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2011年01月18日(火)
［介護］ 認知症高齢者GH整備に、都有地を廉価で貸付 東京都
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東京都は1月18日に、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の一環である認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都は、用地確保が困難な都市部における認知症高齢者グループホーム等の整備促進のため、都有地を廉価で貸付、その整備運営を行う事業者を公募していた。
借受予定者はさいたま市のメディカル・ケア・サービス株式会社で、審査会において適格性を審査の上、7法人の中から決定・・・
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2011年01月18日(火)
［医療提供体制］ 平成26年度末にNICUを都全域で320床確保する 東京都
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東京都は1月18日に、「東京の福祉保健の新展開2011」を公表した。これは、都が平成23年度に重点的に取り組む福祉保健施策について、分野別にまとめたもの。福祉保健の分野としては、（1）高齢者（2）医療（3）保健（4）健康安全―など7つがあげられ、さらに「分野横断的取組」についても整理されている。
（1）の高齢者分野では、（i）高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備（ii）地域生活を支える介護サービス基盤の充実（ii・・・
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2011年01月18日(火)
［認知症対策］ 都認知症疾患医療センターは地域連携推進の役割も 東京都
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東京都は1月18日に、「東京都における認知症疾患医療センターの在り方検討部会報告書」を公表した。これは、都認知症対策推進会議の専門部会が、「東京都における認知症疾患医療センターが担うべき機能・果たすべき役割」について提言したもの。
報告書は、（1）認知症の人と家族を取り巻く現状と医療的課題(p9～p17参照)（2）認知症疾患医療センターの整備(p18～p20参照)（3）東京都における認知症疾患医療センターの・・・
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2011年01月17日(月)
［医薬品］ 新ルールの周知徹底などを要望 がん患者団体有志一同
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- 適応外医薬品の保険支払いの早期推進に関する要望書（1／17）《がん患者団体有志一同》
- 発信元：がん患者団体有志一同 カテゴリ： 医療保険
同団体が平成22年7月に提出した「適応外医薬品の保険支払いの早期検討に関する要望書」を受け、同8月の中医協において、「『医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議』で医療上の必要性が高いと判断された医薬品は薬食審の公知申請・事前評価終了後に保険適用する」という・・・
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2011年01月17日(月)
［審査支払］ 診療行為と傷病名の適応関連チェック、合計174に 支払基金
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- 電子レセプトに係る診療行為と傷病名の適応関連チェック対象項目を追加（1／17）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプトの電子化の進展に伴い、電子レセプトのコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。今回、平成23年1月審査分から、新たに医科診療報酬点数表の「医学管理等」について、10項目を追加するという。これにより、診療行為と傷病名の適応関連チェック・・・
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2011年01月17日(月)
［21年度決算］ 厚労省の歳入額、歳出額など細部にわたって明らかに
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厚生労働省は1月17日に、平成21年度の決算の概要を公表した。これは、一般会計および特別会計の予算と、決算の係数を表示したもの。
一般会計の歳入予算額3596億6400万円に対し、収納済歳入額は4407億1100万円、差引額は810億4700万円だった。歳出は、厚生労働本省、検疫所ほか8項目で、歳出予算額は29兆4026億200万円、支出済歳出額が29兆577億2300万円、翌年度繰越額が1339億8800万円、不用額が2108億9000万円となった・・・
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2011年01月17日(月)
［医療保険］ 国保で、9月診療分の電子レセから支払の早期化を実現
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厚生労働省は1月17日に、国民健康保険における診療報酬の支払早期化に関する事務連絡を行った。
これは、社会保障審議会の医療保険部会における議論を踏まえ、平成23年9月診療分から国保において診療報酬の支払を早期化するもの。
具体的には、国保においては、電子レセプトを対象に、医療機関等への支払を原則「診療翌々月の20日までとする」という(p1参照)。現行では、25日から末日の支払となっているため、5～10日程・・・
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2011年01月17日(月)
［医薬品］ 新薬の審査期間短縮のため、申請者側へCTD標準的フォーマット示す
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厚生労働省は1月17日に、新医薬品の総審査期間短縮に向けた申請に係るCTDのフォーマットについて事務連絡を行った。
新医薬品の製造販売の承認申請に際して提出されるコモン・テクニカル・ドキュメント（国際共通化資料、以下「CTD」）における品質と臨床的安全性の情報に関し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構として推奨する標準的なフォーマットを提示することで、承認申請後におけるCTDの大幅な修正・変更を避け、申請・・・
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2011年01月17日(月)
［医療安全情報］ 術前マーキング確認とタイムアウト実施で、手術部位確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（1／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事例では、手術部位に術前マーキングを行うなど十分なチェックが行われている。しかし、担当医師が、執刀直前にマーキングの確認をせず、右鼠径部膨隆の所見に気付き「手術部位、左」と言いながら消毒し、右鼠径部を術野とし・・・
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2011年01月17日(月)
［チーム医療］ 推進方策と看護業務の2つのWGから検討状況報告うける
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厚生労働省が1月17日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
チーム医療推進方策検討WGからは、前回会合までの検討として、大きく（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（4）在宅医療の場面におけ・・・
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2011年01月17日(月)
［補助金］ 精算未完了の補助金、新たに183件を精査し、1000万円の返納生じる
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厚生労働省は1月13日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況について公表した。
平成22年4月に会計検査院より「平成20年度までに概算払で交付した補助金の未清算分がある」との指摘を受け、厚労省は同年7月に「自主点検のうえ、手続を完了した」としていた。
しかし、一部部局で自主点検に漏れがあり、今般、その事務手続が完了したことを公表している。具体的には、183件について新たに手続が完了し、うち3件・100・・・
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2011年01月17日(月)
［意見募集］ 地域医療を担う意欲・使命感向上させる教育カリキュラム案提示
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- 「医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて（中間とりまとめ案）」「歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて（中間とりまとめ案）」に関する意見募集の実施について（1／17）《文科省》
- 発信元：文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ： 教育機関
医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案は、（1）基本的診療能力の確実な習得(p4～p20参照)（2）地域の医療を担う意欲・使命感の向上(p21～p22参照)（3）基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養・・・
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2011年01月14日(金)
［介護］ 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムのメリットなどを図示
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厚生労働省は1月14日に、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムに関する資料を公表した。
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、雇用創出・人材育成を目的としたもので、求職者が、養成機関での受講時間も含めて給与を得て働きながら、ホームヘルパー2級や介護福祉士の資格を取得するもの。
資料では、このプログラムにおける、利用者、介護事業者、養成機関などのメリットや、事業のスキームを図説している・・・
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2011年01月14日(金)
［感染症対策］ 四類感染症として、蚊を媒介とするチクングニア熱を追加
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政府は1月14日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令を公布した。
主な改正点は、（1）感染症予防法施行令において、チクングニア熱を四類感染症に追加する（2）エボラ出血熱等の病原体としてエボラウイルス属ブンディブギョエボラウイルス等を一種病原体に追加する（3）検疫法施行令において、検疫感染症の病原体の有無に関する検査手数料を改定する―など・・・
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2011年01月14日(金)
［診療報酬］ 電子レセプト請求、歯科が先月より2ポイント増加 支払基金
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- 平成22年12月請求分の電子レセプトの割合 件数で86.0％、機関数で62.2％（1／14）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の62.2％（医科79.7％、歯科15.7％、調剤92.7％）となった。歯科での電子レセプト請求割合が、先月よりも約2ポイントほど伸びており、・・・
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2011年01月14日(金)
［意見募集］ 臨床研修制度、平成24年度以降の激変緩和措置の取扱い示す
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厚生労働省は1月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集定員および都道府県別の募集定員の上限に関して、激変緩和措置を講じ、平成22年度および平成23年度の臨床研修に適用している。ただし、平成24年度については、研修実施状況や地域医療への影響を勘案して、激・・・
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2011年01月14日(金)
［がん対策］ 国家戦略としてバイオバンク整備が必要 がん研究専門委
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厚生労働省が1月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
委員からは、がん研究における、（1）臨床研究の目標・支援など（2）シーズ開発（3）バイオバンク（4）がんプロフェッショナルと診療連携拠点病院（5）ガイドライン―などの・・・
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2011年01月13日(木)
［救急医療］ 大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析
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総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」（以下、モデル事業）の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・
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2011年01月13日(木)
［医療保険］ 全国に医療費適正化計画の取組内容・実績調査への回答求める
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厚生労働省は1月13日に、医療費適正化計画中間評価進捗状況調査結果等の送付及び都道府県の取組内容・実績調査について事務連絡を行った。
事務連絡では、（1）医療費適正化計画中間評価進捗状況調査の結果(p2～p9参照)（2）都道府県医療費適正化計画中間評価例(p10～p29参照)―の2点に関する情報提供をしている。
また、全国医療費適正化計画の中間評価に用いる資料とするため、「都道府県の取組内容・実績調査」へ・・・
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2011年01月13日(木)
［審査支払］ 27年度に原審査のコンピュータチェック寄与率7割に 支払基金
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- 「支払基金サービス向上計画」を決定（1／13）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
この日に示された資料は、平成22年9月30日に開催された、厚生労働省「第6回審査支払機関の在り方に関する検討会」で公表された原案について、保険者団体や診療担当者団体の意見等を踏まえて修正したもの。
「支払基金サービス向上計画」（平成23～27年度）は、「ITを導入して補助的に活用する仕組み」から「確立したITを最大・・・
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2011年01月13日(木)
［雇用対策］ 23年度厚労省予算案に基づき両立支援レベルアップ助成金等変更
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厚生労働省は1月13日に、中小企業子育て支援助成金・両立支援レベルアップ助成金に関するリーフレットを公表した。
資料1に掲載した中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度。リーフレットでは、支給対象と支給単価の減額を案内している・・・
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2011年01月13日(木)
［DPC］ 機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める DPC分科会
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厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。
見直し案を詳細に説明しよう。
新たな医療機関別係数は、（1）・・・
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2011年01月12日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円
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厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、（1）引き続き、支給額は42万円とする（2） ｢直接支・・・
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