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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 介護福祉士国家試験に係る実務者研修、450時間に短縮する方針
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厚生労働省が1月20日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局より報告書案が提示された。
報告書案は、前回会合で示された骨子案に、具体的な介護福祉士割合の目安や、介護人材のキャリアパスのイメージを図示したほか、介護福祉士に至るまでの養成体系の在り方をあらためて整理している(p3～p19参照)。
具体的な介護福祉士割合の目安では、平成18年以降は、介護福・・・
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2011年01月19日(水)
［診療報酬］ ポイント付与・使用が一部負担金の減免に当たらぬよう注意要請
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厚生労働省は1月19日に、保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供に関する通知を発出した。健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金支払いの際のポイントの提供および、ポイントの使用自体を規制する規定はないが、厚労省は「ポイントの提供・使用が一部負担金の減額にあたる場合は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条第1項等の規定に反する」との見解を示している。
付与されたポイントを直接一部負担金・・・
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2011年01月19日(水)
［認知症対策］ 1年間における若年性認知症相談は1608人、42％が介護者
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厚生労働省は1月19日に、若年性認知症施策を推進するための意見交換会を開催した。資料には、（1）若年性認知症施策の概要(p4～p8参照)（2）若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要および厚生労働省の若年性認知症対策(p9～p17参照)（3）堺市認知症連携担当者の若年性認知症支援の取り組み(p18～p22参照)―などが提示されている。
（1）の「若年性認知症施策」について見てみると、平成20年7月の「認知症の医・・・
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2011年01月19日(水)
［先進医療］ 「前眼部三次元画像解析」を第2項先進医療に
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厚生労働省が1月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年11月および12月受付分の届出状況が報告された。
平成22年11月受付分の4件については、「前眼部三次元画像解析」が事前評価で「適」とされた(p5参照)。この技術の適応症は、緑内障や角膜ジストロフィー、角膜白斑など。干渉光やレンズにあおりをつけて焦点深度を深くする特殊なカメラによる・・・
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2011年01月19日(水)
［医療計画］ 長崎県医療計画、4疾病5事業に重点をおいた見直しへ
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長崎県は1月19日に、長崎県医療計画（素案）を公表した。長崎県は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、医療法に基づき昭和63年3月に「長崎県地域保健医療計画」を策定し、ほぼ5年ごとに計画の見直しを行っている。今回、現行の計画期間の終了に伴い、見直しを行うという。今回の見直しでは、医療分野に特化し、4疾病5事業に重点をおいた計画策定を行う方針。
長崎県医療計画（素案）は、（1）総論<・・・
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2011年01月19日(水)
［臨床研修］ 医師養成、出身大学がある都道府県で研修を 日医改革案
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日本医師会は1月19日の定例記者会見で、医師養成について、医学部教育と初期臨床研修制度の見直しに関する提案を行った。
日医はこれまでも、医師養成について検討を重ね、「医師の臨床研修についての検討委員会（プロジェクト）報告書」（2008年）や、「グランドデザイン2007 各論」（2007年8月）、「グランドデザイン2009」（2009年2月）などをもって、改革案を提案してきた(p7～p11参照)。今般、これらの検討経緯、社会・・・
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2011年01月19日(水)
［看護］ 医薬品関連の看護業務検討では薬剤師等の意見重視すべき 日病薬
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厚生労働省が1月19日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成22年11月に日本病院薬剤師会が実施した「薬剤師が行う薬剤業務および看護師が行う医行為の範囲に関する研究」調査の結果が報告された(p6～p11参照)。
日病薬は、会員が所属する医療機関に、看護業務検討WGにおいて選定された行為のうち、「薬剤の選択・使用」など薬物治療・医薬品安全管理に係る項・・・
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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2011年01月18日(火)
［がん治療］ 世界初のホウ素中性子捕捉療法開発へ 国立がん研究センター
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- 株式会社CICSとの加速器を用いるホウ素中性子捕捉療法に関する共同研究契約締結のお知らせ（1／18）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医学・薬学
BNCTは、がん細胞だけを選択的に死滅させることのできる画期的な放射線治療法。しかし、中性子を利用するために原子炉を用いなければならず、非・・・
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2011年01月18日(火)
［介護］ 認知症高齢者GH整備に、都有地を廉価で貸付 東京都
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東京都は1月18日に、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の一環である認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都は、用地確保が困難な都市部における認知症高齢者グループホーム等の整備促進のため、都有地を廉価で貸付、その整備運営を行う事業者を公募していた。
借受予定者はさいたま市のメディカル・ケア・サービス株式会社で、審査会において適格性を審査の上、7法人の中から決定・・・
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2011年01月18日(火)
［医療提供体制］ 平成26年度末にNICUを都全域で320床確保する 東京都
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東京都は1月18日に、「東京の福祉保健の新展開2011」を公表した。これは、都が平成23年度に重点的に取り組む福祉保健施策について、分野別にまとめたもの。福祉保健の分野としては、（1）高齢者（2）医療（3）保健（4）健康安全―など7つがあげられ、さらに「分野横断的取組」についても整理されている。
（1）の高齢者分野では、（i）高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備（ii）地域生活を支える介護サービス基盤の充実（ii・・・
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2011年01月18日(火)
［認知症対策］ 都認知症疾患医療センターは地域連携推進の役割も 東京都
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東京都は1月18日に、「東京都における認知症疾患医療センターの在り方検討部会報告書」を公表した。これは、都認知症対策推進会議の専門部会が、「東京都における認知症疾患医療センターが担うべき機能・果たすべき役割」について提言したもの。
報告書は、（1）認知症の人と家族を取り巻く現状と医療的課題(p9～p17参照)（2）認知症疾患医療センターの整備(p18～p20参照)（3）東京都における認知症疾患医療センターの・・・
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2011年01月17日(月)
［医薬品］ 新ルールの周知徹底などを要望 がん患者団体有志一同
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- 適応外医薬品の保険支払いの早期推進に関する要望書（1／17）《がん患者団体有志一同》
- 発信元：がん患者団体有志一同 カテゴリ： 医療保険
同団体が平成22年7月に提出した「適応外医薬品の保険支払いの早期検討に関する要望書」を受け、同8月の中医協において、「『医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議』で医療上の必要性が高いと判断された医薬品は薬食審の公知申請・事前評価終了後に保険適用する」という・・・
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2011年01月17日(月)
［審査支払］ 診療行為と傷病名の適応関連チェック、合計174に 支払基金
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- 電子レセプトに係る診療行為と傷病名の適応関連チェック対象項目を追加（1／17）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプトの電子化の進展に伴い、電子レセプトのコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。今回、平成23年1月審査分から、新たに医科診療報酬点数表の「医学管理等」について、10項目を追加するという。これにより、診療行為と傷病名の適応関連チェック・・・
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2011年01月17日(月)
［21年度決算］ 厚労省の歳入額、歳出額など細部にわたって明らかに
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厚生労働省は1月17日に、平成21年度の決算の概要を公表した。これは、一般会計および特別会計の予算と、決算の係数を表示したもの。
一般会計の歳入予算額3596億6400万円に対し、収納済歳入額は4407億1100万円、差引額は810億4700万円だった。歳出は、厚生労働本省、検疫所ほか8項目で、歳出予算額は29兆4026億200万円、支出済歳出額が29兆577億2300万円、翌年度繰越額が1339億8800万円、不用額が2108億9000万円となった・・・
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2011年01月17日(月)
［医療保険］ 国保で、9月診療分の電子レセから支払の早期化を実現
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厚生労働省は1月17日に、国民健康保険における診療報酬の支払早期化に関する事務連絡を行った。
これは、社会保障審議会の医療保険部会における議論を踏まえ、平成23年9月診療分から国保において診療報酬の支払を早期化するもの。
具体的には、国保においては、電子レセプトを対象に、医療機関等への支払を原則「診療翌々月の20日までとする」という(p1参照)。現行では、25日から末日の支払となっているため、5～10日程・・・
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2011年01月17日(月)
［医薬品］ 新薬の審査期間短縮のため、申請者側へCTD標準的フォーマット示す
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厚生労働省は1月17日に、新医薬品の総審査期間短縮に向けた申請に係るCTDのフォーマットについて事務連絡を行った。
新医薬品の製造販売の承認申請に際して提出されるコモン・テクニカル・ドキュメント（国際共通化資料、以下「CTD」）における品質と臨床的安全性の情報に関し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構として推奨する標準的なフォーマットを提示することで、承認申請後におけるCTDの大幅な修正・変更を避け、申請・・・
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2011年01月17日(月)
［医療安全情報］ 術前マーキング確認とタイムアウト実施で、手術部位確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（1／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事例では、手術部位に術前マーキングを行うなど十分なチェックが行われている。しかし、担当医師が、執刀直前にマーキングの確認をせず、右鼠径部膨隆の所見に気付き「手術部位、左」と言いながら消毒し、右鼠径部を術野とし・・・
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2011年01月17日(月)
［チーム医療］ 推進方策と看護業務の2つのWGから検討状況報告うける
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厚生労働省が1月17日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
チーム医療推進方策検討WGからは、前回会合までの検討として、大きく（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（4）在宅医療の場面におけ・・・
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2011年01月17日(月)
［補助金］ 精算未完了の補助金、新たに183件を精査し、1000万円の返納生じる
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厚生労働省は1月13日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況について公表した。
平成22年4月に会計検査院より「平成20年度までに概算払で交付した補助金の未清算分がある」との指摘を受け、厚労省は同年7月に「自主点検のうえ、手続を完了した」としていた。
しかし、一部部局で自主点検に漏れがあり、今般、その事務手続が完了したことを公表している。具体的には、183件について新たに手続が完了し、うち3件・100・・・
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2011年01月17日(月)
［意見募集］ 地域医療を担う意欲・使命感向上させる教育カリキュラム案提示
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- 「医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて（中間とりまとめ案）」「歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて（中間とりまとめ案）」に関する意見募集の実施について（1／17）《文科省》
- 発信元：文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ： 教育機関
医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案は、（1）基本的診療能力の確実な習得(p4～p20参照)（2）地域の医療を担う意欲・使命感の向上(p21～p22参照)（3）基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養・・・
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2011年01月14日(金)
［介護］ 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムのメリットなどを図示
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厚生労働省は1月14日に、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムに関する資料を公表した。
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、雇用創出・人材育成を目的としたもので、求職者が、養成機関での受講時間も含めて給与を得て働きながら、ホームヘルパー2級や介護福祉士の資格を取得するもの。
資料では、このプログラムにおける、利用者、介護事業者、養成機関などのメリットや、事業のスキームを図説している・・・
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2011年01月14日(金)
［感染症対策］ 四類感染症として、蚊を媒介とするチクングニア熱を追加
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政府は1月14日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令を公布した。
主な改正点は、（1）感染症予防法施行令において、チクングニア熱を四類感染症に追加する（2）エボラ出血熱等の病原体としてエボラウイルス属ブンディブギョエボラウイルス等を一種病原体に追加する（3）検疫法施行令において、検疫感染症の病原体の有無に関する検査手数料を改定する―など・・・
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2011年01月14日(金)
［診療報酬］ 電子レセプト請求、歯科が先月より2ポイント増加 支払基金
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- 平成22年12月請求分の電子レセプトの割合 件数で86.0％、機関数で62.2％（1／14）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の62.2％（医科79.7％、歯科15.7％、調剤92.7％）となった。歯科での電子レセプト請求割合が、先月よりも約2ポイントほど伸びており、・・・
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2011年01月14日(金)
［意見募集］ 臨床研修制度、平成24年度以降の激変緩和措置の取扱い示す
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厚生労働省は1月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集定員および都道府県別の募集定員の上限に関して、激変緩和措置を講じ、平成22年度および平成23年度の臨床研修に適用している。ただし、平成24年度については、研修実施状況や地域医療への影響を勘案して、激・・・
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