過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年12月21日(火) ［診療報酬］療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第1回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。

　慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・

2010年12月20日(月) ［周産期医療］山口大学病院と県立総合医療センターを総合周産期センターに

「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改定版）」（素案）（12／20）《山口県》: 発信元：山口県　　カテゴリ： 医療提供体制

　山口県はこのほど、「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改訂版）」（素案）を公表した。山口県では、平成16年に県周産期医療システム基本構想を策定し、体制整備を進めてきた。国が平成22年1月に「周産期医療システム整備指針」を「周産期医療体制整備指針」に改め、平成22年度中に都道府県レベルで周産期医療体制整備計画を策定するよう求めていることを受け、基本構想を見直すもの。同構想は、整備計画としても位置づけ・・・

2010年12月20日(月) ［再生医療］再生医療にかかる制度議論、報告書の骨子案が明らかに

再生医療における制度的枠組みに関する検討会（第11回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が平成22年12月20日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書骨子案が提示され、とりまとめに向けた議論を行った。
　骨子案では、大きく（1）有効性・安全性の評価、管理のあり方（2）質の高い製品を迅速に開発する方策―が整理されている。（2）では、再生・細胞医療製品の開発促進や審査の迅速化を促すため、開発初期からのPMDA（医薬品医療機器総合機・・・

2010年12月20日(月) ［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成23年度も継続

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（12／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
　医療保険各法の規定により、被保険者または被扶養者（現役並み所得者を除く）であって、70歳から74歳である者に係る一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年保発第0221003号）により、軽減特例措置が行わ・・・

2010年12月20日(月) ［高齢者医療］新たな高齢者医療制度と、国保の都道府県化を正式とりまとめ

高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月20日に、高齢者のための新たな医療制度等についての最終とりまとめを公表した。高齢者医療制度改革会議において、平成21年11月から議論を重ねてきたもの。
　あらためて、新制度の枠組みについて見てみよう。
　まず、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる。具体的には、サラリーマンや被扶養家族の場合には被用者保険に、自営業者や年金生活者は国保に、といった格好だ・・・

2010年12月20日(月) ［介護保険］平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下

社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（第5回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
　介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・

2010年12月20日(月) ［看護］「看護師の積極的な活用が期待される業務・行為」今年度中に整理

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第9回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が12月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、今後の検討に係る論点が整理された。
　看護師の業務範囲や特定看護師（仮称）の業務範囲については、第3回チーム医療推進会議（平成22年10月29日開催）で示された「当面の検討の進め方」に従い、看護業務実態調査結果を踏まえて（1）大学院修士課程等において一定の系統的な教育・研修を受けた看護師が実施・・・

2010年12月20日(月) ［高齢者医療］高齢者医療改革案確定、法案提出に向け国と地方で詰めの協議

高齢者医療制度改革会議（第14回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、最終とりまとめに向けた議論を行った。
　改めて、改革案の概要を整理すると、（1）高齢者も若人と同じ医療保険制度に加入しつづける（2）財政が厳しい国保を、段階的に都道府県単位化する（3）財源構成は現行制度を踏襲するが、負担の公平性に配慮した見直しを行う―というもの。新たな高齢者医療制度の施行は平成25年3月、国保の完全都道府・・・

2010年12月20日(月) ［規制改革］外国人医師の臨床修練に関わる手続き簡素化へ

「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集を開始した。平成22年9月に閣議決定された新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策において、医師・看護師の臨床修練制度の活用促進のため、手続きの簡素化をはかるとしている。同省令の一部改正は、このための制度・運用見直しの一環として行われる(p1～p2参照)。・・・

2010年12月17日(金) ［医療費］ 1人当たり医療費、高知で最高、千葉で最低　　20年度医療費マップ

平成20年度医療費マップ（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成20年度の医療費マップを公表した。医療費マップとは、「1人当たり実績医療費」と「地域差指数」を地域別（都道府県別等）にまとめ、地図として表したもの。「地域差指数」とは、医療費の水準の地域差に関するさまざまな要因のうち、年齢構成の相違による分を補正し、指数化（全国を1）したものである。
　市町村国民健康保険の1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く33万9000円（全国・・・

2010年12月17日(金) ［臨床研修］内科、救急、地域医療にプラスアルファした研修プログラム増加

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省がこのほど開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成22年度の研修医受入実績結果や、平成22年度研修医マッチング結果、平成23年度の研修プログラム状況などが報告された。
　平成22年度の研修医受入実績（平成22年度から研修を開始する研修医）は7506名で、前年度に比べて138名減少している。地域別に見ると、東京都、大阪府、福岡県等の6都府県での受入れが47.8％、それ以・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
　厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・

2010年12月17日(金) ［指導監査］特別医療指導監査官の逮捕をうけ、再発防止策をとりまとめ

保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム：中間とりまとめ報告書（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房人事課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの中間とりまとめ報告書を公表した。
　厚労省は、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、外部有識者とともに「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」を設置して、事件の検証と再発防止策の検討を行ってきた。
　報告書では、事案の検証を行ったうえで、再発防止策をまと・・・

2010年12月17日(金) ［保健医療情報］医療情報の標準規格、平成23年3月から関係通知発出へ

保健医療情報標準化会議（第16回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月17日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム（電子カルテ等）の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、優先的に整備すべき標準規格などについて議論を行った。
　資料では、今後のスケジュールが示されている。それによると、平成22年度中に、この日を含めて2回の会合を開き、平成22年3月から標準規格に係る通・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（12／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
　これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・

2010年12月17日(金) ［高齢者医療］新制度、党と厚労省最終案の相違調整したい　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　細川厚生労働大臣が12月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
　記者は、高齢者医療改革会議では、70歳から74歳の窓口負担を段階的に2割に引き上げる検討が進められていることについて、民主党の2009年政策集では「70歳以上は1割」と明記していると指摘し、マニフェストとの整合性を問うている。これに対し細川厚労相は、20日開催の高齢者医療改革会議で最終的なとりまとめ・・・

2010年12月17日(金) ［医学教育］私立6大学の医学部の定員増に関する答申を公表　　文科省

平成23年度からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の答申について（12／17）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は12月17日に、平成23年度からの医学部定員増に係る学則変更認可の答申を行ったことを発表した。平成22年11月に申請があり、12月17日に開催された大学設置・学校法人審議会において答申されたもの。
　平成23年度からの私立大学医学部等の収容定員変更に係る学則変更が認められたのは、埼玉医科大学、杏林大学、順天堂大学、帝京大学、東京慈恵会医科大学、日本医科大学の6校。いずれも設置申請期限の特例に基づく収容・・・

2010年12月17日(金) ［医業経営］医業収支は改善傾向も、さらなる診療報酬増額が必要　全日病

平成22年度病院経営調査報告（12／17）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会が12月17日に公表した、平成22年度病院経営調査の結果報告書。会員600病院が調査対象となった。今回の調査内容は病院の一般状況および収支状況で、調査期間は平成22年5月1日から31日。回答病院数は335病院、回答率は55.8％であった(p1参照)。
　平成22年度の総収支率（総数）は106.5％（平成21年104.2％）で対前年比2.3ポイント上昇、医業収支率は106.7％（同104.3％）で2.4ポイントの上昇となった。医業収・・・

2010年12月17日(金) ［終末期医療］調査結果をもとに、終末期医療のあり方検討を報告

終末期医療のあり方に関する報告書（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月17日に、終末期医療のあり方に関する懇談会の報告書を公表した。
　資料では、終末期医療に関する調査として、（1）終末期医療に対する関心（2）病名や病気の見通しについての説明（3）治療方針の決定（4）死期が迫っている患者に対する医療のあり方（5）遷延性意識障害の患者に対する医療のあり方（6）脳血管障害や認知症等によって全身状態が悪化した患者に対する医療のあり方（7）リビング・ウィルと患者の意・・・

2010年12月17日(金) ［後期高齢者］平成22年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1406万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年9月（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月17日に、平成22年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1406万1692人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万8511人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3332人であった。また被扶養者であった被保・・・

2010年12月17日(金) ［死因究明］死亡時画像診断、費用負担はさらなる議論を　　厚労省

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第8回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月17日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書骨子（案）が提示された(p25～p30参照)。
　報告書骨子（案）では、死因究明の意義や現状を整理したうえで、（1）死亡時画像診断の有用性と限界（2）死亡時画像診断を活用すべき遺体の範囲（3）撮影や読影を行う者の人的要件等（4）実施機関の運用体制（5）資料の保存と情報開示（6）・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］治療目的で来日する外国人に「医療滞在ビザ」を創設　　外務省

医療滞在ビザの創設（12／17）《外務省》: 発信元：外務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　外務省は12月17日に、医療滞在ビザを創設することを公表した。これを踏まえ、外務省は平成23年1月より、我が国の在外公館において医療滞在ビザの運用を開始する。
　資料によれば、これまで日本で医療を受ける外国人は短期滞在ビザで入国していたが、「医療滞在ビザ」は人道的観点も含め、治療等で来日を希望する外国人にとって一層利用しやすいものとなっているという。
　医療滞在ビザでは、各種医療サービス等を受けることを・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］日本で医療を受ける外国人の長期在留資格等を整備　　法務省

国際医療交流促進のための在留資格の整備等について（12／17）《法務省》: 発信元：法務省入国管理局　　カテゴリ： 医療制度改革

　法務省は12月17日に、国際医療交流促進のための在留資格の整備等に関して特定活動告示の一部改正を行ったことを公表した。特定活動告示とは、研究等の目的で長期間日本に滞在する外国人が、長期滞在可能な在留資格を付与すること等を内容とするもの。従来、日本で医療を受ける外国人は、短期査証（ビザ）を取得し、短期滞在資格で入国していたが、長期間医療を受ける場合に不便であるという指摘があった。
　これを踏まえ、平成2・・・

2010年12月17日(金) ［医療計画］地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始

医療計画の見直し等に関する検討会（第1回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、（1）4疾病5事業に係る医療機能の見直し（2）医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方（3）医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・

2010年12月16日(木) ［予防接種］子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施

ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
　調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・

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