過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年12月17日(金) ［保健医療情報］医療情報の標準規格、平成23年3月から関係通知発出へ

保健医療情報標準化会議（第16回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月17日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム（電子カルテ等）の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この日は、優先的に整備すべき標準規格などについて議論を行った。
　資料では、今後のスケジュールが示されている。それによると、平成22年度中に、この日を含めて2回の会合を開き、平成22年3月から標準規格に係る通・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（12／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
　これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・

2010年12月17日(金) ［高齢者医療］新制度、党と厚労省最終案の相違調整したい　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　細川厚生労働大臣が12月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
　記者は、高齢者医療改革会議では、70歳から74歳の窓口負担を段階的に2割に引き上げる検討が進められていることについて、民主党の2009年政策集では「70歳以上は1割」と明記していると指摘し、マニフェストとの整合性を問うている。これに対し細川厚労相は、20日開催の高齢者医療改革会議で最終的なとりまとめ・・・

2010年12月17日(金) ［医学教育］私立6大学の医学部の定員増に関する答申を公表　　文科省

平成23年度からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の答申について（12／17）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は12月17日に、平成23年度からの医学部定員増に係る学則変更認可の答申を行ったことを発表した。平成22年11月に申請があり、12月17日に開催された大学設置・学校法人審議会において答申されたもの。
　平成23年度からの私立大学医学部等の収容定員変更に係る学則変更が認められたのは、埼玉医科大学、杏林大学、順天堂大学、帝京大学、東京慈恵会医科大学、日本医科大学の6校。いずれも設置申請期限の特例に基づく収容・・・

2010年12月17日(金) ［医業経営］医業収支は改善傾向も、さらなる診療報酬増額が必要　全日病

平成22年度病院経営調査報告（12／17）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会が12月17日に公表した、平成22年度病院経営調査の結果報告書。会員600病院が調査対象となった。今回の調査内容は病院の一般状況および収支状況で、調査期間は平成22年5月1日から31日。回答病院数は335病院、回答率は55.8％であった(p1参照)。
　平成22年度の総収支率（総数）は106.5％（平成21年104.2％）で対前年比2.3ポイント上昇、医業収支率は106.7％（同104.3％）で2.4ポイントの上昇となった。医業収・・・

2010年12月17日(金) ［終末期医療］調査結果をもとに、終末期医療のあり方検討を報告

終末期医療のあり方に関する報告書（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月17日に、終末期医療のあり方に関する懇談会の報告書を公表した。
　資料では、終末期医療に関する調査として、（1）終末期医療に対する関心（2）病名や病気の見通しについての説明（3）治療方針の決定（4）死期が迫っている患者に対する医療のあり方（5）遷延性意識障害の患者に対する医療のあり方（6）脳血管障害や認知症等によって全身状態が悪化した患者に対する医療のあり方（7）リビング・ウィルと患者の意・・・

2010年12月17日(金) ［後期高齢者］平成22年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1406万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年9月（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月17日に、平成22年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1406万1692人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万8511人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3332人であった。また被扶養者であった被保・・・

2010年12月17日(金) ［死因究明］死亡時画像診断、費用負担はさらなる議論を　　厚労省

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第8回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月17日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書骨子（案）が提示された(p25～p30参照)。
　報告書骨子（案）では、死因究明の意義や現状を整理したうえで、（1）死亡時画像診断の有用性と限界（2）死亡時画像診断を活用すべき遺体の範囲（3）撮影や読影を行う者の人的要件等（4）実施機関の運用体制（5）資料の保存と情報開示（6）・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］治療目的で来日する外国人に「医療滞在ビザ」を創設　　外務省

医療滞在ビザの創設（12／17）《外務省》: 発信元：外務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　外務省は12月17日に、医療滞在ビザを創設することを公表した。これを踏まえ、外務省は平成23年1月より、我が国の在外公館において医療滞在ビザの運用を開始する。
　資料によれば、これまで日本で医療を受ける外国人は短期滞在ビザで入国していたが、「医療滞在ビザ」は人道的観点も含め、治療等で来日を希望する外国人にとって一層利用しやすいものとなっているという。
　医療滞在ビザでは、各種医療サービス等を受けることを・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］日本で医療を受ける外国人の長期在留資格等を整備　　法務省

国際医療交流促進のための在留資格の整備等について（12／17）《法務省》: 発信元：法務省入国管理局　　カテゴリ： 医療制度改革

　法務省は12月17日に、国際医療交流促進のための在留資格の整備等に関して特定活動告示の一部改正を行ったことを公表した。特定活動告示とは、研究等の目的で長期間日本に滞在する外国人が、長期滞在可能な在留資格を付与すること等を内容とするもの。従来、日本で医療を受ける外国人は、短期査証（ビザ）を取得し、短期滞在資格で入国していたが、長期間医療を受ける場合に不便であるという指摘があった。
　これを踏まえ、平成2・・・

2010年12月17日(金) ［医療計画］地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始

医療計画の見直し等に関する検討会（第1回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、（1）4疾病5事業に係る医療機能の見直し（2）医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方（3）医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・

2010年12月16日(木) ［予防接種］子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施

ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
　調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・

2010年12月16日(木) ［23年度税制改正］社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続

平成23年度税制改正大綱厚生労働省関係（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は12月16日に、厚労省関係の「平成23年度税制改正大綱」を公表した。
　平成23年度税制改正大綱は、（1）厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保（2）安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備（3）質の高い医療サービスの安定的な提供（4）良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進（5）信頼できる年金制度に向けて（6）各種施策の推進―から構成されている。
　（3）の質の高い医療サービスの安・・・

2010年12月16日(木) ［看護］看護教育見直しに向けて報告書の素案を提示　　厚労省

看護教育の内容と方法に関する検討会（第8回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が12月16日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局が示した報告書素案に基づいて議論を行った。
　検討会では、11月10日に第1次報告を公表しており、報告書素案は、これをさらにブラッシュアップしたものと言える。素案が示す看護教育改革の方向性は、「卒業時の到達目標の達成を目指す教育」への転換だ。さらに目標達成に向けて、効果的な教育を提供する必要があると・・・

2010年12月16日(木) ［DPC］施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第9回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。

　DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・

2010年12月16日(木) ［施設整備］障害者支援施設の退所理由「他の社会福祉施設等へ転所」が最多

平成21年社会福祉施設等調査結果の概況（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月16日に、平成21年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
　この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われた(p2参照)。
　社会福祉施設等について主な施設の種類を見ると、児童福祉施設が3万2353施設で、そのうち保育所が2万2250施設となっている。また、障害者支援施設等は3334施設であった。なお、平成21・・・

2010年12月16日(木) ［23年度税制改革］社会保障と税の一体改革、平成23年半ばに成案を

平成23年度税制改正大綱（12／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正

　政府は12月16日に、平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。平成23年度の税制改正項目をまとめるとともに、税制の抜本改革として「社会保障と税制の一体改革」の方向性を打ち出している。
　平成23年度改正の基本的な考え方は、（1）デフレ脱却と雇用のための経済活性化（2）格差拡大とその限定化の是正（3）納税者・生活者の視点からの改革（4）地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革―の4本。
　医療関係について・・・

2010年12月16日(木) ［23年度予算］経済成長・財政健全化・社会保障改革を一体的に実現

平成23年度予算編成の基本方針（12／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月16日に、平成23年度予算編成の基本方針を閣議決定した。
　平成23年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む初の本予算である。また、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」および「財政運営戦略」に示された、新政権の経済・財政施策の基本的な方針の下での最初の予算でもある。基本理念では、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」を一体的に実現することを打ち出している。具体的には、（1）「・・・

2010年12月16日(木) ［国際広報］日本ブランドを世界に発信すべく、国際広報活動を積極的展開

平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針（12／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： その他

　政府は12月16日に、「平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針」について閣議決定した。
　基本方針では、日本の国際的なプレゼンスを高め、（1）日本ブランドの発信（2）重点領域の設定（3）政府一体・官民連携（4）広報手段の充実―の4点を柱に、国際広報を積極的に展開するとしている。また、「発信にあたっては、誰に向けて発信するのかを意識し、一方的な売り込みではなく、各国のニーズや関心に合わせた発信内容とする」・・・

2010年12月15日(水) ［医療保険］出産育児一時金、現行の負担割合を維持すべき　　全国市長会

出産育児一時金に係る国庫補助の削減について（申し入れ）（12／15）《全国市長会》: 発信元：全国市長会　　カテゴリ： 医療保険

　全国市長会はこのほど、「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
　厚労省は、出産育児一時金について、平成22年度までの暫定措置として、全国一律に4万円の上積みを行ってきたが、平成23年度においては、国庫補助を2分の1に削減する案を打ち出しているという。これに対し、全国市長会は、「（厚労省は）暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、・・・

2010年12月15日(水) ［医療機器］医療機器開発の効率化に向け、関節軟骨再生等の評価指標を公表

次世代医療機器評価指標の公表について（12／15付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月15日に、次世代医療機器評価指標の公表に関する通知を発出した。医療機器の審査における技術評価指標等を公表することで、メーカーによる製品開発の効率化と、承認審査の迅速化をはかる狙いがある。なお、医療機器については技術進歩のスピードが速いため、製品の特性に応じて、評価指標以外の評価が必要である場合、逆に評価指標のうち適用しなくともよい項目がありうる。
　通知では、（1）関節軟骨再生・・・

2010年12月15日(水) ［精神医療］認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめ議論大詰め

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第14回　12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、中間とりまとめに向けた議論を行った。
　資料には、第2ラウンドの論点にあげられていた、認知症と精神科医療について中間とりまとめ（案）が提示されている(p4～p17参照)。中間とりまとめ（案）では、認知症患者への支援は、「本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かしていけるような支援とすること・・・

2010年12月15日(水) ［社会保障］消費税は、現在の「福祉目的化」で良いはず　　日医

消費税についての問題提起（12／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は12月15日の定例記者会見で、「消費税についての問題提起」を公表した。
　日医はまず、消費税を社会保障目的税にして、消費税率を引き上げるという議論が進んでいることについて、目的税の定義は「使途が法律で決まっているかどうか」であり、現在の消費税は「福祉目的化」と呼ばれていると説明(p2参照)。また、消費税収（国分）は、現在も、国の一般会計予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分・・・

2010年12月15日(水) ［医療安全情報］ B型肝炎ウイルス保有者の分娩では、小児科医とも情報連携を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（12／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月15日に、医療安全情報No.49を公表した。今回は、「B型肝炎母子感染防止対策の実施忘れ」の事例を報告している。
　事例は、B型肝炎ウイルスキャリアの母親から生まれた子供に対し、プロトコールに従った母子感染防止対策（抗HBsヒト免疫グロブリンの投与だけでなく、B型肝炎ワクチン投与も行う）を実施しなかった事、というもの。産科医は、（1）一般の1ヵ月検診（2）HBワクチン接種を担当する小児の・・・

2010年12月15日(水) ［薬価］後発品薬価のばらつきうけ、銘柄別収載の見直しも　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第65回　12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けた現時点での検討課題が整理された(p3～p4参照)。
　厚労省当局が示した検討課題は、（1）先発医薬品より高い後発医薬品の取扱い(p8～p15参照)（2）後発医薬品の収載品目数と薬価の大幅なばらつき（3）配合されている成分が特例引下げを受ける場合の内用配合剤の取扱い(p20～p21参照)（4）原価計算方式によ・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!