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2006年11月15日(水)

医師確保対策について要望案を提示 全国市長会

社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議(11/15)《全国市長会》
発信元:全国市長会 社会文教部   カテゴリ: 医療提供体制
全国市長会が11月15日に開催した「社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議」で配布された資料。この日は、厚生労働省医政局総務課長が、医師確保対策に関する最近の情勢について説明した(p7~p18参照)。医師不足が深刻な県と自治医科大学で医師養成数を暫定的に調整することを、総務相・財務相・文科相・厚労相が容認する旨の確認書が示されている(p19~p21参照)。この他、(1)介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関・・・

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2006年11月15日(水)

申請中後発医薬品のGMP適合性調査スケジュールを事務連絡

新規製造販売承認申請中の医療用後発品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等について(11/15 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が11月15日付けで各都道府県衛生主管部宛てに出した、新規製造販売承認申請中の医療用後発品に関する事務連絡で、承認審査とGMP適合性調査申請のスケジュール等を連絡するもの。事務連絡では、品目の承認審査のうち、「販売名」「製造方法」「規格及び試験方法」に関する部分については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が平成19年1月26日までに必要な製造販売承認申請書の差換えを行う、としている。この承認審査が・・・

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2006年11月15日(水)

注目の記事 7対1入院基本料届出、全国で549施設に増加

7対1入院基本料届出に関する緊急調査 速報(11/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬
日本看護協会が11月15日に公表した「7対1入院基本料届出に関する緊急調査」の速報。この調査は、平成18年の診療報酬改定後6ヵ月が経過したことに伴い、同協会が都道府県看護協会に調査協力を依頼した独自調査。入院基本料7対1の届出件数が、10月1日現在で549施設(特定機能病院も含む)になることが明らかになった。「一般入院基本料」を届出ている5810施設のうち、15.5%を占めることになる。5月1日時点の6.9%(291施設)に比・・・

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2006年11月15日(水)

医薬品流通改善  公取がメーカーからの直接購入を提言

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第9回 11/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が11月15日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、公正取引委員会から「医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書」が提示された。この報告書は平成18年9月に公表されたもので、後発医薬品の取引と共同購入の取組の実態を明らかにする目的で、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関等へのアンケートとヒアリングを行なった結果がまとめられている(p4~p53参照)。報告書では・・・

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2006年11月15日(水)

介護サービス施設・事業所調査  平成17年確定値を公表

平成17年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が11月15日に公表した「平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査については、5月29日に速報値が公表されているが、今回の結果がによると、「介護療養型医療施設」は3400施設で、平成16年度の3717施設からは317施設減少している。「介護老人保健施設」は3278施設で、前年より147施設増加している。また、居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護(5・・・

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2006年11月14日(火)

政管健保公法人化へ  「全国健康保険協会」設立の検討開始

全国健康保険協会設立委員会(第1回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が11月14日に開催した全国健康保険協会設立委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、政府管掌健康保険を国と切り離して公法人化し、都道府県単位の財政運営を行い、自主自律の保険運営を確保するため「全国健康保険協会」の設立について検討を行う。この日は、設立委員会規則案(p3~p4参照)と、全国健康保険協会設立に関する概要資料(p5~p16参照)と、政管健保の現状と公法人化に向けた取組についてまとめ・・・

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2006年11月14日(火)

少子高齢化さらに顕著に  平成17年国勢調査

社会保障審議会 人口部会(第9回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が11月14日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、平成17年国勢調査の第1次基本集計結果の報告聴取が行われた。集計結果によると、総人口は1億2776万7994人で、1年前の推計人口に比べて、2万2000人減少していることが明らかになった。年齢別に人口割合を見ると、15歳未満人口が13.7%で、65歳以上人口は20.1%であった。15歳未満人口の割合が上昇したのは、117市町村で全体の5.3%あるのに・・・

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2006年11月14日(火)

出身大学での専門研修、私立大で7割超、国立大で6割未満  文科省医師調査

大学病院における新医師臨床研修修了者等に対する専門研修の実施状況調査結果《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が公表した「平成18年6月 大学病院における新医師臨床研修修了者等に対する専門研修の実施状況調査結果」の概要。この調査は、平成16年度から新医師臨床研修制度が導入され、平成18年3月に新制度下での最初の修了者が出ることに伴い、各大学病院における研修の改善や専門研修の在り方の検討等に資することを目的に実施された。調査は、平成18年3月31日から4月10日の間に行われ、国公私立大学(医学部)付属病院の129病院・・・

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2006年11月13日(月)

注目の記事 全国の病院の3割が赤字、東京では6割超  全日病調査

平成18年度 病院経営調査報告(概要)(11/13)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 調査・統計
全日本病院協会が11月13日に公表した、平成18年度病院経営調査の結果報告書。全日病は、会員病院に対して平成5年より定期的に5月の病院収支状況を調査しており、今回は平成18年5月の経営状況について226病院から回答を得ている。結果によると、全国の赤字病院の割合は3割程度となっていて、特に東京の収支率悪化が著しく、6割を超える病院が赤字になっていることが明らかになった(p8参照)。全日病は、この結果から「診療報酬・・・

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2006年11月10日(金)

医療機器事業者の立会いに制限  厚労省が基準を通知

「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」について(依頼)(11/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が11月10日付けで各都道府県衛生主管部宛てに出した、「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の実施を依頼する通知。現在、医療機器の安全な使用のために、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」が行われている。「立会い」については、これまで具体的な基準が存在せず、公正な取引の確保や適正な医療提供の観点から、問題となる事例があった。そこで通知では、適切な医・・・

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2006年11月10日(金)

厚労省が事務手数料の額を公表  介護サービス情報の公表制度

全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議(第2回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が11月10日に開催した全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日は11月8日現在の施行状況等アンケート調査の結果(p16~p32参照)が報告された。調査結果によると、公表制度で事業者が支払う手数料の平均額は、調査事務手数料が4万2041円、情報公表事務手数料が1万2860円となっており、合計で平均5万4901円となってい・・・

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2006年11月10日(金)

有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案  経済財政諮問会議    

経済財政諮問会議(第25回 11/10)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針(事項案)」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・

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2006年11月10日(金)

タミフルの安全性に重大な懸念なし  厚労省Q&A

「新型インフルエンザに関するQ&A」の一部改訂について(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 新型インフル
厚生労働省が11月10日に出した「新型インフルエンザに関するQ&A」の中の「タミフルについて」の一部改訂に関するもの。「新型インフルエンザに関するQ&A」の改訂版では、タミフルを服用した後の異常行動等による小児の死亡例に関するQ&Aが追加されており、現段階ではタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていないと回答している(p2参照)。その他、参考資料としてタミフルの服用後に死亡した症例(p4~p5参照)や「・・・

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2006年11月10日(金)

新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」を開始  慢性期分科会の平成18年度調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第3回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。平成18年度に実施する調査では、新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」が追加されている。主な調査項目としては、「患者分類に対する評価」や「療養病床の転換意向」など(p11参照)。資料では、(1)平成18年度・・・

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2006年11月09日(木)

自治体病院危機突破全国大会を開催  

自治体病院危機突破全国大会(11/9)《全国自治体病院開設者協議会》
発信元:全国自治体病院開設者協議会   カテゴリ: 医療提供体制
全国自治体病院開設者協議会が11月9日に開催した「自治体病院危機突破全国大会」で配布された資料。この大会は、「現状のままいくと、自治体病院が地域医療の中核として役割を果たすことが極めて困難な状況に陥ることが予想されることから、それを打開するために各自治体のトップと団結して、国などの関係機関に対する要望活動を行う」という趣旨で開催されている。資料では、(1)決議(案)(p4参照)(2)要望事項・・・

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2006年11月09日(木)

保健指導レベル、「動機づけ支援」「積極的支援」の対象者が5割超  厚労省検討会

標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 (第3回 11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が11月9日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、メタボリックシンドローム対策総合戦略事業等における指摘事項の報告が行われた。千葉県九十九里町の健康診査の結果(対象者40~64歳)によれば、健診受診者1355人のうち、「動機づけ支援」または「積極的支援」の対象者になったのは、ステップ3まで989人(約73.3%)、ステップ4までで751人(約55.6%)にのぼること・・・

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2006年11月08日(水)

医療情報システムの安全に関するガイドライン、年度内に改訂版公表

医療情報ネットワーク基盤検討会(第13回 11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚労省が11月8日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等で用いるのに適したネットワークに関するセキュリティ要件定義について議論が行われた。医療の情報化における安全なネットワークの整備については、IT戦略本部から出されている「IT新改革戦略」や「重点計画2006」の中にも盛り込まれている。同検討会では、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策・・・

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2006年11月08日(水)

療養病床6ヶ月連続減少  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成18年8月末概数)(11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は11月8日に平成18年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1351床減の35万2328床となり、6ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1103床増加し90万9892床となった。また、病院数は前月より9施設減って8959施設、このうち療養病床を持つ病院は4276施設で、先月より20施設減少した。一般診療所数は9万8432施設で、前月より119施設増加している。このうち・・・

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2006年11月07日(火)

ジェネリック医薬品に関する調査結果を公表  日本医師会

ジェネリック医薬品に関わる緊急調査報告Ⅱ(11/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医学・薬学
日本医師会が11月7日に公表した、ジェネリック医薬品に関わる緊急調査報告において「問題あり」と指摘されたジェネリック医薬品に関する資料。主要なジェネリックメーカーと主要銘柄を、メーカー別、銘柄別に集計した結果が公表されている。メーカー名は伏せられているが、A社においては、合計で18銘柄に対して21件の指摘があった(p2参照)。指摘があった薬剤は、「解熱鎮痛消炎剤」「不整脈用剤・血圧降下剤・血管拡張剤」「・・・

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2006年11月07日(火)

厚生労働省における政策評価に関する基本計画(第2期)の策定案を公表

政策評価に関する有識者会議(第8回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月7日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」の策定について議論された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、5年間の政策評価の実施状況や制度改正等をを踏まえ、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に「第2期基本計画」を定めるとしている(p2参照)。資料では、政策評価関係資料集として、厚生・・・

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2006年11月07日(火)

政府が特区、規制改革・民間開放に対する提案・要望を公表

「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(確報)(11/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月7日に公表した「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況の確報。政府では、平成18年10月2日から31日までの期間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけて、新たな特区における規制の特例措置の提案や全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を受付けていた。その結果、構造改革特区への提案が279件、規制改革・民間開放への要望が536件寄せられ、これをまとめたものが確報となって・・・

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2006年11月07日(火)

注目の記事 医療紛争処理について弁護士からヒアリング  自民党検討会

医療紛争処理のあり方検討会(11/7)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
自民党が11月7日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、医療紛争処理について、弁護士からのヒアリングや意見交換などが行われた。資料では、(1)医療紛争の現状と課題(児玉安司弁護士)(p2~p17参照)(2)医療事故紛争のどこが問題か(鈴木利廣弁護士)(p18~p21参照)(3)与えられる医療から参加する医療へ(患者の権利法をつくる会)(p22~p109参照)―が掲載されている。児玉氏は・・・

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2006年11月07日(火)

医師の地域定着を前提に医学部の定員増申請  文科省会議

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第10回 11/7)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が11月7日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、医学部の期間を付した定員の在り方について論点を整理した資料が提示され、医学部の定員について(1)方向性(2)具体的な要件(3)容認に当たっての留意点―がまとめられている(p9~p11参照)。この中で、期間限定の定員増は、対象となる県の医師不足の現状を鑑みて容認するものとして、医師の地域定着に関する取・・・

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2006年11月06日(月)

医療保険者、「特定保健指導」の委託可能に  厚労省検討会

労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会(第2回 11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が11月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、健康診断の項目や保健指導について議論が行われた。厚労省から提示された「保健指導の考え方について(案)」の中で、高齢者医療法に基づく特定保健指導と労働安全衛生法に基づく保健指導の実施方法等が整理されない場合には、労働者が一部重複した保健指導を2回受ける可能性が指摘されている。そのため、医療保・・・

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2006年11月06日(月)

注目の記事 医療構造改革について厚労省が都道府県に説明

医療構造改革に係る都道府県会議(第1回 11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・

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