過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年11月16日(火) ［医療安全］ PMDAのプッシュメール普及に向け、コンテンツ改善など検討開始

医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会（第1回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月16日に開催した、「医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会」の初会合で配付された資料。この意見交換会は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）によるプッシュメールの普及・利用促進を図るために設けられた。
　プッシュメールとは、医薬品・医療機器等にかかる緊急安全性情報などの重要情報が発出されたときに、PMDAから無料で当該情報が配信されるサービス。病院では4割程度、診療所では1割程・・・

2010年11月15日(月) ［感染症対策］ノロウイルスの発生ピークを迎え、Q&A示す　　厚労省

ノロウイルスに関するQ＆A（11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、ノロウイルスに関するQ&Aを公表した。ノロウイルスによる食中毒および感染症の発生を防止するため、ノロウイルスに関する正しい知識と予防対策等が示されている。
　具体的には、（1）ノロウイルスによる胃腸炎とはどのようなものか（2）どのようなウイルスか（3）ノロウイルスによる食中毒・感染症の発生頻度（4）発症した場合の治療法（5）患者のふん便や吐ぶつを処理する際の注意事項（6）感染が疑われ・・・

2010年11月15日(月) ［医学教育］医学モデル・コア・カリ改訂、地域医療や研究マインドの涵養を

モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会（第4回　11／15）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省が11月15日に開催した、モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会で配付された資料。この日は、医学教育に焦点を絞り、モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた検討状況について、調査研究チームより報告が行われた。
　今回の改訂に係る検討は、（1）基本的診療能力の確実な習得（2）地域の医療を担う意欲・使命感の向上（3）基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養―を主軸に進められている。・・・

2010年11月15日(月) ［行政改革］特定高齢者に対する介護予防事業、効果検証不十分　　刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」（11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月15日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。今回は、事業仕分けの判定が十分反映されていないものなどについて、再仕分けを行うもの。再仕分けの初日となったこの日は、（1）総務省：地域ICT利活用広域連携事業（2）厚生労働省：介護予防事業（地域支援事業の一部）―などを対象に議論した。
　（2）の介護予防事業（地域支援事業の一部）は、「被保険者が要介護状態等とな・・・

2010年11月15日(月) ［医療安全情報］酸素ボンベの使用開始時、圧力計で酸素残量の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日に、医療安全情報No.48を公表した。今回は、「酸素残量の未確認」の事例を報告している。
　移動の際に使用した酸素ボンベの残量がゼロになったため、患者の呼吸状態に影響があった事例が報告されているという。資料では、人工呼吸器装着中の患者を検査室へ移送する際、ジャクソンリース回路による人工呼吸を行っていたが、検査室に到着後バッグのふくらみが悪くなったので、酸素ボンベを確認した・・・

2010年11月15日(月) ［介護保険］市区町村における、介護予防事業の効果的な取組事例を紹介

介護予防事業の効果的な取組事例ついて（11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月15日に、介護保険最新情報vol.173を公表した。今回は、介護予防事業の効果的な取組事例に関する事務連絡を掲載している。
　資料では、全国の市区町村から収集した介護予防事業の効果的な取組事例がまとめられている(p3～p5参照)。たとえば、東京都の新宿区では、特定高齢者候補者に電話による介護予防教室への参加勧奨を行っている。また、荒川区では、基本チェックリストの事前実施による効率的な二次予防・・・

2010年11月15日(月) ［行政改革］がん臨床研究推進事業は効果的に行われているか　　厚労省

厚生労働省省内事業仕分け（第22回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省省内事業仕分け室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月15日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、がん集学的治療研究財団について事業仕分けを行った。
　がん集学的治療研究財団は、主に（1）がん臨床研究推進事業（補助）(p8参照)（2）インターネットを活用した専門医の育成等事業（委託）(p9参照)（3）臨床試験事業(p11参照)（4）一般研究助成事業(p12参照)―を行っている。（1）は、厚労省からの補助により・・・

2010年11月15日(月) ［意見募集］検査技術の進歩に伴う検査内容等についての省令の改正案

臨床検査技師等に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月15日に、臨床検査技師等に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
　臨床検査技師等に関する法律施行規則および医療法施行規則では、衛生検査所または検体検査の業務を受託する者の基準・要件を規定しており、その基準・要件の1つとして行う検査ごとに必ず設置されるべき検査用機械器具が定められている。近年の検査技術等の進歩により検査業務が大きく変化・・・

2010年11月15日(月) ［健康保険］協会けんぽの医療給付費、前月比14億円減の3533億円

協会管掌健康保険事業月報（平成22年7月分速報値）（11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月15日に、平成22年7月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年7月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも1万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より257円増加し、27万4464円となっている(p1参照)。
　医療費は、前月より16億円減の4597億円。内訳は入院1294億円、入院外1873億円、歯科527億円、調剤762億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると、総・・・

2010年11月15日(月) ［看護］臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第7回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
　資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・

2010年11月15日(月) ［医療保険］小規模医療機関では、出産育児一時金の受取代理を制度化へ

社会保障審議会医療保険部会（第42回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金制度や診療報酬の支払早期化などについて議論を行った。
　出産育児一時金の直接支払制度については、妊産婦の負担軽減というメリットがあった反面、分娩から支払までのタイムラグが医療機関経営に悪影響を与えるというデメリットもあった。そこで、今般の再見直し論議となっているわけだが、この日は・・・

2010年11月15日(月) ［診療報酬］　電子レセプト請求への移行、歯科も着実に進行　　支払基金

平成22年10月請求分の電子レセプトの割合件数で84.7％、機関数で60.7％（11／15）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は11月15日に、平成22年10月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、84.7％に達したことを公表した。内訳は医科が92.5％、歯科が14.8％、調剤が99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の60.7％（医科79.1％、歯科12.1％、調剤92.3％）となった。歯科での電子レセプト請求割合も着実に伸びており、電子レセプト請求へ・・・

2010年11月15日(月) ［難病対策］財源確保や高額療養費の見直しが喫緊の課題

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第2回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月11日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、新たな難治性疾患対策の在り方を検討するにあたっての論点メモが、厚労省より示された。論点メモでは、「喫緊の課題」として（1）特定疾患治療研究事業の安定的な財源確保（2）高額療養費制度（3）今後の難治性疾患克服研究事業―の3点を提示(p4参照)。
　（1）の財源については、2010年5月に都道府県の衛生部長で組織・・・

2010年11月12日(金) ［医療情報］どこでもMY病院のメリット、患者や医療機関の視点で再整理

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第3回　11／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月12日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、どこでもMY病院の前提や、扱う情報などについて議論を行った。
　どこでもMY病院構想とは、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられる環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する全国レベルの情報提供サービス。これにより、どれ・・・

2010年11月12日(金) ［医薬品］ビソプロロールフマル酸塩の慢性心不全への適応、保険適用へ

ビソプロロールフマル酸塩の慢性心不全に対する保険適用について（11／12付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月12日に、ビソプロロールフマル酸塩の慢性心不全に対する保険適用に関する通知を発出した。これは、10月29日開催の薬事・食品衛生審議会において、公知申請を行って差し支えないとの結論が出されたことによるもの。
　ビソプロロールフマル酸塩（メインテート錠2.5、メインテート錠5）について、アンジオテンシン変換酵素阻害薬またはアンジオテンシンII受容体拮抗薬、利尿薬、ジギタリス製剤等の基礎治療を受け・・・

2010年11月12日(金) ［介護保険］介護の二次予防事業の一般認知度、81.6％

介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果について（11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報vol.172を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果」について掲載している。
　厚労省は、介護予防事業のうちでも今回は特に、要介護・要支援状態となる可能性のある65歳以上を対象として、運動・栄養・口腔等のプログラムを実施する事業である「二次予防事業（旧：特定高齢者施策）」について、意見募集を行った。回答総数1088件で、内訳をみると・・・

2010年11月12日(金) ［社会保障］平成20年度の社会保障給付費、前年度比2.9％増の94兆848億円

平成20年度社会保障給付費（概要）（11／12）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は11月12日に、平成20年度の社会保障給付費（概要）について発表した。
　平成20年度の社会保障給付費は94兆848億円で、前年度に比べ2兆6544億円、2.9％の増加となっている(p1参照)。内訳は、医療が29兆6117億円（全体に占める割合は31.5％）、年金が49兆5443億円（同52.7％）、福祉その他が14兆9289億円（同15.9％）となっている(p2参照)。対前年度伸び率を見ると、医療が2.3％、年金・・・

2010年11月12日(金) ［予防接種］ HPVワクチン公費負担の助成対象に、小学6年生の追加を

子宮頸がん予防HPVワクチン公費助成の接種年齢について―とくに、小学6年生に対する助成―（11／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》: 発信元：子宮頸がん征圧をめざす専門家会議　　カテゴリ： 保健・健康

　子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は11月12日の緊急記者会見において、子宮頸がん予防HPVワクチンについて、小学6年生を公費負担の助成対象に加えるべきとする要望を発表した。
　子宮頸がん予防HPVワクチン（以下、HPVワクチン）の接種については、国の平成22年度補正予算で、22年度から行われる見通しがついてきた。しかし、現在、厚労省からのQ&A集によると、HPVワクチン接種対象者は、中学1年生から高校1年生となっており、・・・

2010年11月11日(木) ［感染症対策］麻しんPCR検査すすめるため、検体提出を要請　　厚労省

麻しんの検査診断について（11／11付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月11日に、麻しんの検査診断に関する通知を発出した。
　麻しん患者報告の約6割が「IgM抗体検査」による検査診断に基づいているが、同検査は、麻しん以外の発疹性ウイルス疾患に罹患している場合にも、陽性になることがあると指摘されている。このため、麻しんの確定診断には、遺伝子検査（RT-PCR法）を含めた精度の高い検査を実施していく必要があるという。通知では、今後は、地方衛生研究所と保健所等が連携し・・・

2010年11月11日(木) ［医療保険］窓口負担の大幅軽減や高額療養費の改善が必要　　保団連

2010年度受診実態調査結果報告（最終集計）（11／11）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は11月11日に、2010年度の受診実態調査結果の最終集計を公表した。同実態調査は、保団連が、経済的理由による治療中断・拒否などの受診実態を把握し、社会に明らかにすることを目的にするもの。
　資料によれば、「この半年間に、主に患者さんの経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」との設問には、3748施設（38.7％）が「あった」と回答。また、「患者一部負担の未収金はあります・・・

2010年11月11日(木) ［社会保障］社会保障・税の共通番号、スウェーデン型の幅広利用望む声多い

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第1回　11／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が11月11日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、社会保障改革の一環である「社会保障・税に関わる番号制度の導入」を具体的に検討するために設けられたもの。座長は内閣官房長官。
　初会合となったこの日は、2010年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめ」についての意見募集結果が報告されたほか、当面の取組みについて議・・・

2010年11月11日(木) ［医療提供体制］地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施

社会保障審議会医療部会（第13回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
　地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・

2010年11月11日(木) ［審査支払］競争促進に向け、22年内に審査支払委託先変更の手続き通知発出

審査支払機関の在り方に関する検討会（第9回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月11日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、総括的議論に向けた整理（素案）のうち「審査支払機関の競争環境の整備」などについて議論を行った。
　審査支払機関は、レセプトの適正な審査を行うことで、医療保険財政の健全化に重要な役割を担っており、各審査支払機関が競争を行うことが重要である。競争の前提としては、（1）保険者が都道府県を越えて自由に審査委員会を・・・

2010年11月11日(木) ［医療安全］消費者庁と国民生活センター、医療機関ネットワーク事業を開始

医療機関ネットワーク事業の開始について（11／11）《消費者庁》: 発信元：消費者庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　消費者庁および、独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」）は11月11日に、医療機関ネットワーク事業の開始について、公表した。これは、消費生活において消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、必要に応じてさらに医療機関および被害者、関係者からの聴取、事故現場、現物の実地調査などを行い、同種・類似事故の再発防止に資する取組を推進するもの。消費者庁・・・

2010年11月11日(木) ［医療保険］国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言　　日医

国民の安心を約束する医療保険制度（11／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
　日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・

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