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2010年10月12日(火)
［医療費］ 地方単独医療費助成制度、全国一律の制度に 大阪府要望
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大阪府は10月12日に、地方単独医療費助成制度の国における制度化等について要望書を公表した。
大阪府は、地方が単独で実施している重度心身障がい児（者）、ひとり親家庭、乳幼児を対象とした医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、全国一律の制度として国において早期に制度化を図ることを求めている。また、国制度化までの間、国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止を要望している(p1参照)。
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2010年10月12日(火)
［医療安全］ 都立病院のインシデント・アクシデントは前年度より減少
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東京都が10月12日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、（1）平成21年度インシデント・アクシデント・レポートの集計結果（2）医療事故予防マニュアルの改訂（3）平成22年度医療事故防止対策週間（4）平成22年度医療安全研修（ワークショップ）―等について議論した。
（1）のインシデント・アクシデント・レポートは、平成21年4月から平成22年3月までに全都立病院で報告されたもので、総数は1万・・・
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2010年10月12日(火)
［新型インフル］ 国内産新型ワクチン、医療機関は239万回分の引き上げ希望
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- 「新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの在庫品の取扱いについて」【差し替え】（10／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
10月12日現在、国内新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げ希望本数は、（1）0.5mLシリンジ製剤が約12万回分（2）1mLバイアル製剤が約191万回分（3）10mLバイアル製剤が約36万回分―で、合計約239万回分となっている。一方、有効期限切れの輸入ワクチン「乳濁細胞培養A型インフルエンザHA・・・
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2010年10月12日(火)
［治験］ 平成23年度治験拠点病院整備事業の対象に20機関を選定
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厚生労働省は10月12日に、平成23年度治験拠点病院整備事業で整備の対象とする拠点医療機関を公表した。
これは、平成22年度の治験拠点医療機関評価会議の評価結果であり、平成23年度予算の成立を前提としたもの。具体的には、「新たな治験活性化5カ年計画」（平成19年3月30日 文部科学省・厚生労働省）に基づき、平成19年度治験拠点病院活性化事業に採択された30の拠点医療機関について、これまでの体制整備の進捗を評価し、平・・・
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2010年10月12日(火)
［医薬品］ ビクトーザ皮下注18mg、インスリン治療からの切り替えに注意喚起
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厚生労働省は10月12日に、糖尿病治療薬「ビクトーザ皮下注18mg」に関して、医薬関係者に向けて注意喚起等を促す通知を出したことを明らかにした(p1参照)。
平成22年9月24日までに、糖尿病治療薬である「ビクトーザ皮下注18mg」（以下「本剤」）投与症例で、糖尿病性ケトアシドーシスの死亡症例が2例あり、直ちに情報提供が行われてきた。しかし、10月7日までに、本剤投与症例全体で、糖尿病性ケトアシドーシスが4例（う・・・
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2010年10月12日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき
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厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン（HPVワクチン）などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・
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2010年10月08日(金)
［雇用］ 医療・介護分野、潜在需要を見込み雇用拡大図る 内閣官房
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内閣官房が10月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、当面の検討課題について確認を行った。
本会議では当面、（1）EPAの基本方針（2）地域活性化（3）グリーン・イノベーション（4）国内投資促進・アジア拠点化―などの事項を中心に、検討を進める方針。また、来年度予算案の編成状況等を踏まえ、新成長戦略関係の各種制度改正の検討状況や政府予算案・税制改正案等を聴取する、としている・・・
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2010年10月08日(金)
［在宅医療］ 在宅医療推進で、区市町村は都に財政的支援や情報提供を期待
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東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交換を行った。
本会議では、在宅医療の先駆的事例について評価・検証し、他の地域でも同様の取組みが主体的に行われるような具体的方策を検討している(p6参照)(p9参照)。
在宅医療に関する区市町村アンケ・・・
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2010年10月08日(金)
［医薬品］ メチルエルゴメトリンマレイン酸塩製剤、誤投与防止対策を通知
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- 産婦人科領域における医薬品の誤投与に係る医療安全対策について（メチルエルゴメトリンマレイン酸塩製剤及びリトドリン塩酸塩製剤）（10／8付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
子宮収縮止血剤のメチルエルゴメトリンマレイン酸塩製剤が、切迫流・早産治療剤のリトドリン塩酸塩製剤と誤って妊婦に投与されるというヒヤリ・ハット事例が報告されている。
そのため本通知では、両剤は、産婦人科領域で妊婦または産婦に使用されるものであることにかんがみ、同様の誤投与を防止するため、医薬品製・・・
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2010年10月08日(金)
［医療施設］ 一般病床は934床減、療養病床は332床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月8日に、平成22年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8683施設。病床数は804床減って159万5303床となっている。このうち、一般病床は934床減の90万4324床だった。療養病床は332床増加し、33万3780床になっている。
一般診療所の施設数は17施設増加し9万9696施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が40施設減少、無床診療所は57施設増加してい・・・
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2010年10月08日(金)
［がん対策］ 平成22年10月末までに、がん診療連携拠点病院の更新申請等を
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厚生労働省が10月8日に開催した、平成22年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。本会議は、平成23年度予算概算要求における「がん対策関連項目」などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成23年度予算概算要求におけるがん対策関係予算(p3～p22参照)（2）平成22年度のがん対策予算の執行状況(p23～p24参照)（3）平成21年度の女性特有のがん検診推進事業の実施状況等・・・
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2010年10月08日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比195億円増の3547億円
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厚生労働省は10月8日に、平成22年6月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年6月の協会けんぽ加入者数は3493万人で、前月よりも1万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より540円減少し、27万4207円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より253億円増加して4613億円。内訳は入院1288億円、入院外1895億円、歯科537億円、調剤752億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・
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2010年10月08日(金)
［福祉用具］ 医療ベットや介護ベットの手すりへの挟み込み、注意喚起を
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- 医療・介護ベット用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起について（10／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、これまでも消費者庁を通じて、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行っている。事務連絡では、医療機関ならびに介護保険指定事業者、老人福祉施設等に対し、改めて周知・・・
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2010年10月08日(金)
［高度医療］ 根治的前立腺全摘除術の適応がある前立腺診断、継続審議
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厚生労働省が10月8日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
新たに申請された技術は、「根治的前立腺全摘除術の外科的切除縁における残存癌検出を目指した5-アミノレブリン酸（5-ALA）による蛍光腹腔鏡を用いた術中光力学診断」。この技術は、根治的前立腺全摘除術（開腹手術または腹腔鏡手術）の適応がある前立腺癌患者が適応症となっている。資料には、評価表・・・
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2010年10月07日(木)
［医療安全］ 11月21日～27日は、医療安全推進週間 厚労省
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厚生労働省は10月7日に、医療安全推進週間に関するポスターを公表した。
医療安全推進週間は、平成13年から「患者の安全を守るための共同行動（PSA）」の一環として、医療機関や医療関係団体等における取組みの推進を図るために設けられているもの。行政機関、医療関係団体、医療機関、製造団体等は、この週間を中心として、医療安全向上のため、シンポジウムの開催や研修の実施などさまざまな取組みを進めている。2010年は、1・・・
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2010年10月07日(木)
［介護保険］ 介護保険施設サービス、整備量の参酌標準を廃止 厚労省
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厚生労働省は10月7日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための指針」の一部変更に関する告示（厚生労働省告示363号）を公布した。
同指針は、介護保険法第116条に基づき、（1）介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施（2）介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準など（3）その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施―に関する事項・・・
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2010年10月07日(木)
［予防接種］ 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、脳症などの重大な副反応も
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厚生労働省は10月7日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）を公表した。
Q&Aは、（1）日本脳炎(p1～p3参照)（2）日本脳炎ワクチン(p3～p6参照)（3）日本脳炎ワクチン接種への対応(p6～p12参照)―の3項目に大別し、計24の質問に対する回答を掲載している。
（2）では、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こるか」といった問いに対し、「生後6ヵ月以・・・
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2010年10月07日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.6日減
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厚生労働省は10月7日に、平成22年6月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万4037人増加し、131万6496人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万2490人増の69万6207人、外来患者数は17万7977人増の148万4974人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.8ポイント増の82.0％で、うち一般病床は1.2ポイント増の76.3％、介護療養病床・・・
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2010年10月07日(木)
［介護保険］ 法律改正事項を中心にこれまでの論点を整理 介護保険部会
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厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、これまでの議論整理が行われた。
資料では、法律改正事項を中心に、（1）給付の在り方（施設、住まい）(p2～p6参照)（2）給付の在り方（在宅・地域密着）(p6～p12参照)（3）給付と負担の在り方(p12～p14参照)（4）保険者の果たすべき役割(p15～p16参照)（5）介護人材の確保と処遇の改善策(p16～p19参照)―に大別・・・
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2010年10月07日(木)
［看護］ 看護学基礎カリキュラム（案）について最終議論、近く大学に周知
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文部科学省が10月7日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、「看護学基礎カリキュラム（案）」(p21～p31参照)が提示され、それに基づき議論を行った。
カリキュラム案では、看護実践能力について、大きく（1）ヒューマンケアの基本に関する実践能力（2）根拠に基づき看護を計画的に展開する実践能力（3）特定の健康課題に対応する実践能力（4）ケア環境とチーム体制整・・・
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2010年10月07日(木)
［診療報酬］ 22年10月審査分から、電子レセ審査支援機能を拡充 支払基金
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- 電子レセプトに係る審査支援機能を拡充（10／7）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金は、電子レセプトのコンピュータチェックの範囲を順次拡大しており、平成22年2月に、新たに構築した医薬品の適応などに関するチェックマスターにより、レセプトに記載の傷病名などに対する点検システムを導入。9月現在、1955品目の医薬品を対象にコンピュータチェックを行っている。今般、さらにチェックマスターを構・・・
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2010年10月06日(水)
［医薬品］ 22年10月5日時点で開発企業未定は、亜セレン酸ソーダなど6品目
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厚生労働省が10月6日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
専門作業班における検討状況を見てみると、5月21日の第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、第1回開発要請等時点で検討中であったが、その後評価検討が済んだものは合計62品目となっている(p6参照)。資料では、新・・・
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2010年10月06日(水)
［職場環境］ 地域産業保健センター、メンタルヘルスに対応できる医師確保を
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厚生労働省が10月6日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策支援等のあり方などについて議論した。
資料では、地域産業保健センターの業務と活動状況、体制強化、活用促進等を整理している(p8～p11参照)。それによると、平成20年度は、地域産業保健センターの健康相談窓口は8万911人の利用があったが、その大部分が定期健康診断・・・
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2010年10月06日(水)
［税制改正］ 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
要望事項は、（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)（3）・・・
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2010年10月06日(水)
［健診］ 妊婦健診の検査項目にHTLV-1抗体検査を追加
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- 妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知の改正について（10／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
関係通知では、（1）HTLV-1抗体検査を、妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加（2）HTLV-1抗体検査を、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、補助単価（妊婦1人当たり）の上限額を改定―している。（2）の補助単価については、これまで、妊婦1人当たり「6万3790円以内」だったも・・・
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