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2010年10月01日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比87億円減の3352億円
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厚生労働省は10月1日に、平成22年5月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年5月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも2万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より587円減少し、27万4747円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より123億円減少して4360億円。内訳は入院1239億円、入院外1786億円、歯科479億円、調剤721億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・
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2010年10月01日(金)
［介護］ 介護ベッド使用にあたり、手すりへの挟み込みの危険性認識を
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消費者庁は10月1日に、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行った。
平成22年9月6日に、介護ベッド用手すりで外側に開いたグリップの内側に利用者の頭が入り、重傷を負う事故が発生。また、平成19年5月の「消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度」の施行から、これまでに計37件（死亡15件、重傷22件）発生している。そこで、同種事故の発生防止を図る観点から、使用者は、・・・
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2010年10月01日(金)
［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能 厚労省
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厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・
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2010年10月01日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、281件に35億円内示
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厚生労働省は10月1日に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第3次）について公表した。資料では県別に同交付金の内示計画数と内示額を一覧表にしている。
内示計画数は合計で281件、内示金額は合計で35億7803万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県で43件、内示金額は9億6098万円。次いで、北海道の23件で3億2974万8000円、千葉県の12件で9028万40・・・
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2010年10月01日(金)
［社会保障］ 十分な医療・介護・福祉サービスの確保図る 菅首相所信表明
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菅内閣総理大臣が10月1日に行った、所信表明演説の全文。
菅首相は、「9月に民主党の代表に再選され、党と内閣の改造を行い、政権を本格稼働させる段階に入り、『有言実行内閣』の出発である」と述べ、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」の一体的実現、その前提として「地域主権改革の推進」「主体的な外交の展開」―の5つを、解決すべき重要政策課題として提示した(p1参照)。
とくに、少子高齢化の下、労働力・・・
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2010年10月01日(金)
［診療報酬］ 厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成 支払基金
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- 歯科電子点数表の活用手引き（10／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今般、厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成し、公表している。これは、歯科の電子レセプト請求で利用されている歯科診療行・・・
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2010年10月01日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、5類指定で定点把握を 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の感染症部会で配付された資料。この日は、主に多剤耐性菌対策について議論を行った。
都内の大学病院で、多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる大規模な院内感染が発生したことなどを受け、厚労省はサーベイランスの強化や、院内感染防止策の徹底等の対応をとっている。しかし、感染症法等では、これらの多剤耐性菌患者の発生について報告義務が課されていない・・・
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2010年09月30日(木)
［保健師］ 保健福祉事業の活動時間割合、都道府県と市町村で差
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厚生労働省は9月30日に、保健師活動領域調査（平成21年度活動調査、平成22年度領域調査）の調査結果を公表した。
同調査は、近年の少子高齢化・地域住民のニーズの多様化を背景に、保健師の活動が従来より広がりを見せていることから、その実態把握と、今後の施策の検討・実施のためのデータ収集を目的として行われた。調査期間は、活動調査は平成21年6月と11月の2ヵ月間、領域調査は平成22年5月1日時点であった。調査対象は無・・・
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2010年09月30日(木)
［血液対策］ 現状の献血率では、2027年に101万人の献血者不足生じる 日赤
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厚生労働省が9月30日に開催した、薬事・食品衛生審議会血液事業部会の献血推進調査会で配付された資料。この日は、献血の長期需給シミュレーションなどについて議論を行った。
資料では、献血者確保に関する（1）厚労省（2）都道府県（3）日本赤十字社―それぞれの取組みが整理されている。（1）の厚労省は、若年者層の献血者数を増加させるため、「10代、20代の献血者を全体の40％まで上昇させる」という数値目標を設定。その・・・
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2010年09月30日(木)
［新型インフル］ 各自治体の判断による柔軟な対応が必要 大阪府
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大阪府は9月30日に、新型インフルエンザ（A／H1N1pdm2009）対策の検証に関する報告書を公表した。大阪府は、平成21年4月以降、高病原性の鳥インフルエンザを想定した既存の行動計画を基本としながら、ウイルスの毒性等の知見に基づき、対応を実施してきた。この報告書は、これまで実施してきた対策について、保健医療分野を中心に検証し、今後の新型インフルエンザ対策につなげるためにまとめられたもの(p1参照)。
報告・・・
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2010年09月30日(木)
［行政改革］ 事業レビューの23年度概算要求への反映1.3兆円、今後も再仕分け
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内閣府が9月30日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）、事業仕分け第3弾などについて議論を行った。
資料には、「平成22年における『国丸ごと仕分け』（行政事業レビュー）の取組と今後の課題（案）」が示されている(p3～p28参照)。行政事業レビューは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかに・・・
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2010年09月30日(木)
［チーム医療］ 特定看護師養成調査試行事業に、11大学院1研修機関を指定
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厚生労働省は9月30日に、「平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業」の指定について公表した。特定看護師（仮称）とは、「チーム医療の推進に関する検討会」報告書において、専門的な臨床実践能力を有する看護師が、医師の指示（場面によっては「包括的指示」）を受けて、従来一般的には看護師が実施できないと理解されてきた医行為を幅広く実施できるようにするために構築する新たな枠組みである(p1参照)。
今般・・・
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2010年09月30日(木)
［診療報酬］ 10月1日以降、調剤レセには「医療機関コード」等の記載が必要
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厚生労働省は9月30日に、処方せんの記載上の注意事項に関する事務連絡を発出した。
処方せん・調剤レセプトの記載にあたっては、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（3月26日付の医療課長通知）において、「医療機関コード」等を記載することとされたが、平成22年9月30日までは省略することができた。しかし、平成22年10月1日以降に処方せんを発行する際には、「医療機関コード」等について記載が必要となるため、記載・・・
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2010年09月30日(木)
［介護保険］ ユニット型介護保険施設、床面積基準を10.65平米に緩和
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- 「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正について」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正について」（9／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正通知は、ユニット型特養ホームにおけるユニット個室の床面積基準を10.65平方メートル以・・・
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2010年09月30日(木)
［指導監査］ 元特別医療指導監査官の逮捕うけ、再発防止の検討チーム設置
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厚生労働省が9月30日に開催した、指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの初会合で配付された資料。この検討チームは、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、保険医療機関等に対する指導・監査の検証および再発防止を目的に設置されたもの。保険医療機関等に対する指導・監査の公正な実施を担保するために、（1）本省と地方厚生局との役割分担および情報共有のあり方（2）指導・監査の対象と・・・
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2010年09月30日(木)
［精神医療］ 認知症患者をかかえる家族としての希望を発表
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厚生労働省が9月30日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、4人の構成員より（1）介護保険事業（支援）計画について～認知症対策を中心に～(p4～p18参照)（2）認知症家族の体験から(p19～p26参照)（3）認知症患者と精神科入院医療（第2R）(p27～p36参照)（4）認知症患者さんを地域で支える(p37～p57参照)―と題した、資料が提示された。
（2）では、認知・・・
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2010年09月30日(木)
［診療報酬］ レセコン購入等の助成金、7回目は2700万円交付 支払基金
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- 「平成21年度（平成22年度への繰越分）医療施設等設備整備費補助金」に係る7回目の交付を決定（9／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回の交付決定件数は93件、交付決定金額は2700万円。交付決定の累計で見ると、3万3937件、約128億3000万円となっている(p1参照)。
資料では、今回の交付決定件数等の内訳と、1～7回目までの交付決定の累計がまとめられている(p2参照)。
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2010年09月30日(木)
［行政改革］ 骨髄移植希望者の4割は、バンク登録するも移植かなわず
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厚生労働省が9月27日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）骨髄移植推進財団（2）日本介護福祉士養成施設協会―の2所管法人について事業仕分けを行った。
骨髄移植推進財団については、「国庫補助に見合った効果的な事業運営がなされているか」が最も大きな論点としてあげられている(p19参照)。同財団に対する国庫補助は、平成22年度予算ベースで4億3000万円。骨髄移植実施件数やコーデ・・・
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2010年09月30日(木)
［産科医療］ 再発防止分析対象事例の現況、集計案示す 医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第2回 9／27）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）再発防止分析対象事例の現況集計表一覧（案）(p6～p7参照)（2）再発防止分析対象事例・・・
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2010年09月30日(木)
［審査支払］ 23年5月審査から、国保連で縦覧・横覧・突合審査を開始
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厚生労働省が9月30日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査の効率化や手数料について議論を行ったほか、ゲストスピーカーとして東京大学政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授が意見陳述(p20～p41参照)を行った。
審査の効率化に関する論点としては、（1）レセプト電子化に対応した審査の効率化にどう取組むか(p14～p15参照)（2）レセ電算システムへの民間の新規参入を促・・・
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2010年09月29日(水)
［健保組合］ 財政や運営の不安定な組合への補助金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど発出した、平成22年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助に関する通知。
平成22年度の補助金交付要綱では、（1）保険財政の基盤がぜい弱な保険者の支援（2）小規模組合、または地域型健康保険組合の合併促進―の2点を交付の目的としている。また、補助金交付の対象は、平成22年3月1日における保険料率が1000分の93.4以上で、平成22年度の保険給付費等を賄うための保険料率が1000分の59を超えること・・・
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2010年09月29日(水)
［障害福祉］ 22年6月の障害福祉サービス、56万人が利用、給付費は942億円
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厚生労働省は9月29日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年6月における、（1）利用状況等の概況(p1～p2参照)（2・・・
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2010年09月29日(水)
［医師数］ 下北、最上の両二次医療圏では、現在の2倍以上の医師が必要
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厚生労働省が9月29日に公表した、必要医師数実態調査概要の別添資料。現員医師数、必要求人医師数（必要かつ、求人を行っている）、必要非求人医師数（必要だが、求人は行っていない）について、詳細に整理されている。
具体的には、（1）二次医療圏別の現員医師数に対する必要医師数(p10～p18参照)（2）二次医療圏別・診療科別の現員医師数(p21～p36参照)（3）二次医療圏別・診療科別の必要医師数（求人＋非求人）<・・・
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2010年09月29日(水)
［介護］ 275平米未満の認知症高齢者GHでも、スプリンクラー設置を努力義務化
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.165を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
資料には、当該基準の改正に関する新旧対照表が掲載されている(p3～p7参照)。それによると、小規模多機能型居宅介護の運営に関する基準に、「非常災害対策」の項目が加わっている(p4～p5参照)。
また、認知症対応型共・・・
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2010年09月29日(水)
［介護保険］ 小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.166を公表した。今回は、「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ＆A」について掲載している。
Q&Aでは、「小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能か」という質問に対し、「施設への移行促進や囲い込みにつながる観点から同一建物内における併設を認めていない」と回答している。
ただし、「老人保健施設」のなかでも、入所定員29人以下の小規模なも・・・
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