過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年07月15日(木) ［チーム医療］特定看護師（仮称）調査試行事業に4大学院を指定　　厚労省

「平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業」の指定について（修士課程）（7／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月15日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。この調査試行事業は、「特定看護師（仮称）」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するもの。
　厚労省では、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く調査試行事業への協力を呼びかけてきた。7月2日までに調査試行事業実施課・・・

2010年07月14日(水) ［医療安全］病理や放射線検査に焦点合わせ事故分析　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業第21回報告書（7／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月14日に、医療事故情報収集等事業の第21回報告書を発表した。今回の報告書では、平成22年1月～3月までに報告のあった医療事故情報と、ヒヤリ・ハット事例をまとめている（平成21年10月～12月報告分については、平成21年年報において掲載予定）。毎回、個別テーマを掲げて集中的に事故等を検証しているが、今回は「病理」「放射線検査」「皮下用ポート及びカテーテルの断裂」「注射器に分割した輸血」な・・・

2010年07月14日(水) ［看護］外国人看護師受け入れに関し、日本語・漢字の理解は必須　　日看協

看護師国家試験の用語についての日本看護協会の基本的な考え方―医療安全のために日本語の理解は必要条件―（7／14）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月14日に、看護師国家試験の用語についての基本的な考え方を公表した。
　日看協は、インドネシア・フィリピンからの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者受け入れに関して、医療・看護の質を確保する観点から、「日本の看護師国家試験を受験し看護師免許を取得すること」「安全な看護ケアが実施できる日本語能力を有すること」などといった4条件を主張してきた。
　一方、厚生労働省は外国人看護師候補者の・・・

2010年07月14日(水) ［大学病院］医師数の増加は医学部新設よりも定員の地域枠拡大を　　日医

医師数増加に関する日本医師会の見解－医学部を新設すべきか－（7／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
　日医はこれまで、医学部の新設は、（1）教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する（2）教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく（3）人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を・・・

2010年07月14日(水) ［縦断調査］インフルエンザやアレルギーの受診が増加　　21世紀出生児調査

21世紀出生児縦断調査結果の概況（第8回　7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月14日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
　調査結果では、この1年の間に病院や診療所にかかった病気やけがは、「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が57.4%と最も多く、・・・

2010年07月14日(水) ［医療保険］出産育児一時金や高額療養費の検討開始　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第38回　7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
　出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原・・・

2010年07月14日(水) ［23年度予算］女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ　　日医

平成23年度予算概算要求へ向けての要望書（7／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、（1）医師・看護師等確保対策の確立（2）医療保険制度の財政措置（3）介護サービスの確保と質の向上（4）医療におけるIT化の推進（5）地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
　（1）の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・

2010年07月14日(水) ［医療保険］ 21年度の単年度収支は4830億円の赤字　　協会けんぽ

平成21年度全国健康保険協会決算（案）について（7／14）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月14日に、平成21年度全国健康保険協会決算（案）について公表した。
　健康保険事業に関するポイントを見ると、単年度収支は4830億円の赤字（医療分4619億円、介護分211億円）、準備金残高は3491億円の赤字（医療分3288億円、介護分203億円）であった。昨年末の国の会計ベースに即した21年度医療分は、単年度赤字約6000億円、累積赤字約4500億円との見込みであった。しかし、昨冬は季節性インフルエンザが流・・・

2010年07月14日(水) ［診療報酬］ 55年通知の適正運用を診療側要望、今後も議論へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第175回　7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、コスト調査分科会から平成22年度「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」について、DPC評価分科会から平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果」について報告を受けるとともに、55年通知に関する議論などを行った。
　『55年通知』とは、（1）保険適応外であっても、医学上、公知の有効性がある場合には柔軟に対応する（2）支払機関は審査にあ・・・

2010年07月14日(水) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引下げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／14）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が7月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、いず・・・

2010年07月13日(火) ［臓器移植］改正臓器移植法の運用等を都道府県担当者に説明　　厚労省

臓器移植対策担当者会議（7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、臓器移植対策担当者会議で配付された資料。この会議は、7月17日に全面施行された改正臓器移植法の詳細と運用について、都道府県等の担当者に説明するもの。
　資料では、臓器移植の前提となる「脳死」について詳説(p3～p4参照)。そのうえで、臓器移植法の経緯(p4～p5参照)、諸外国の状況(p6～p7参照)を概観し、改正法の内容を解説している(p7～p29参照)。改正法の骨子は、（1）・・・

2010年07月13日(火) ［がん治療］低酸素を好む膵がん治療に、血管安定化促進細胞移植の光明

難治性がんの克服に向けた新たながん治療方法を開発（7／13）《NEDO》: 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医学・薬学

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月13日、難治性がんの克服に向けた新たながん治療方法を開発したことを発表した。これは、旭川医科大学の水上講師の研究によるもの。
　がん細胞が増殖する過程では、より多くの酸素・栄養素を運ぶために未熟な血管が新たにつくられる。これが、転移の経路となり、がんの悪化の大きな原因となっているという(p3参照)。これまでは、血管新生を阻害する分子標的薬・・・

2010年07月13日(火) ［意見募集］プライバシー確保等の条件下、既存型特養改修も補助　　東京都

「高齢者の居住安定確保プラン―基本方針と実現のための施策―」（案）の公表及び意見の募集について（7／13）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は7月13日に「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」（案）をとりまとめ、同案についての意見募集を開始した。これは、東京都が、住宅施策と福祉施策を連携させ、総合的施策を推進するために策定したもので、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「高齢者居住安定確保計画」として位置づけられる。
　同案の骨子は（1）高齢者向け賃貸住宅の供給促進（2）老人ホーム等の供給促進（3）地・・・

2010年07月13日(火) ［国保］ 21年度国保・後期高齢者医療費は総額約23兆円　　国保中央会速報

国保・後期高齢者医療　医療費速報（平成21年度分）（7／13）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 調査・統計

　国民健康保険中央会は7月13日に、平成21年度分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
　平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円（前年比2.4％増）、後期高齢者は11兆9440億円（同5.7％増）で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は22兆8616億円だった。また、平成21年度における年間平均被保険者数は国保で3951万人（前年比0.5％減）、後期高齢者で1365万人（同3.2％増）、合計5316万人とな・・・

2010年07月13日(火) ［社保病院］ 9月末にRFOが廃止されるが、宙ぶらりん避けたい　　長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　長妻厚生労働大臣が7月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、今後の社会保険病院に関する考え方についてコメントしている。
　社会保険病院については、平成22年9月末に健康保険福祉施設整理機構（RFO）が廃止されるため、その後の存続について政府は新たに「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出したが、先の国会で成立せず廃案となっている。
　長妻厚労相は、「9月末にRFOがなくなるということで、宙ぶらり・・・

2010年07月13日(火) ［精神医療］地域医療部会・救急医療部会の審議状況を報告　　東京都

東京都地方精神保健福祉審議会（平成22年度第4回　7／13）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が7月13日に開催した、地方精神保健福祉審議会で配付された資料。この日は、精神科地域医療部会と精神科救急医療部会の開催状況や、審議状況の報告などが行われた(p4参照)。
　地域医療部会では、（1）アウトリーチ支援モデル事業（2）精神科医療ネットワークモデル事業（3）早期発見・早期対応（4）移送―について審議(p5～p12参照)。一方、救急医療部会では、（1）身体合併症医療（2）精神科救急医療情報センタ・・・

2010年07月13日(火) ［周産期医療］専門的スタッフの養成、信州大学など3件を選定　　文科省

平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果について（7／13）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は7月13日に、平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果を公表した。　
　この事業は、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院および地域の周産期医療体制を強化するために実施するもの。今回選定されたのは、信州大学、鳥取大学、東邦大学の3件。
　選定内・・・

2010年07月13日(火) ［肺疾患］ COPDの早期発見・治療には、質問票でスクリーニングを

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会（第2回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活習慣病対策室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が7月13日に開催した、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、参考人からの意見聴取が行われた。
　意見陳述を行った、肺年齢普及推進事務局の平松氏は、肺年齢とは何かを述べたうえで、肺年齢を測定する機器を紹介。肺年齢から実年齢を引いた数値が19以上の場合は、何らかの肺機能障害があるとしている(p5～p8参照)。
　一方、結核予防会大阪支部長の小倉氏は、COP・・・

2010年07月12日(月) ［国立大学］平成21年度の附属病院収益は7826億円、診療経費は5196億円

国立大学法人等の平成21事業年度決算等について（7／12）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省はこのほど、国立大学法人等の平成21事業年度決算等を発表した。
　国立大学附属病院は、診療に係る施設設備等について、主として財政融資資金からの借入金で賄っているが、その返済は、基本的には各法人の附属病院収入から行うこととなっている。ただし、附属病院収入が診療経費と借入金返済額の合計に満たない法人に対しては、附属病院運営費交付金が措置されているが、附属病院の収入増など経営改善努力を反映して・・・

2010年07月12日(月) ［死因究明］死因究明のための小児Ai、指針やガイドライン必須

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第2回　7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの。そこでは、医療・医学の観点から、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などにAiを行い、その費用は国庫から拠出する・・・

2010年07月12日(月) ［審査支払］ 6月の電子レセプト請求割合、81.2％に　　支払基金

医療機関等からの電子レセプト請求の割合が8割を突破（7／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月12日に、医療機関等からの電子レセプト請求の割合が8割を突破したことを公表した。
　資料によると、医療機関等から受付けた電子レセプト請求（オンライン請求または電子媒体による請求）の割合は、平成22年6月請求分において、81.2％に達し、医科診療所分も83％でともに8割を超えた。
　また、支払基金に対して電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が同じく平成22年6月請求分にお・・・

2010年07月12日(月) ［意見募集］今後の精神保健福祉士の役割を踏まえ、教育時間数等拡充へ

精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関するご意見募集（パブリックコメント）について（7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月12日に、精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関する意見募集を開始した。
　平成10年の精神保健福祉士制度創設から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、取り巻く環境が大きく変化してきている。そのため、厚労省は、今後の精神保健福祉士に求められる役割や、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方への見直しについ・・・

2010年07月12日(月) ［病院］病院全体の平均在院日数、3ヵ月連続して減少傾向

病院報告（平成22年3月分概数）（7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月12日に、平成22年3月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2702人減少し、132万9705人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1823人減の70万5059人、外来患者数は4万7416人増の145万8993人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント増の81.7％で、うち一般病床は0.7ポイント増の75.7％、介護療養病床は0・・・

2010年07月12日(月) ［先進医療］遺伝子型測定によるインターフェロン効果予測、高度医療に承認

先進医療専門家会議（第50回　7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月12日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。
　この日は、第2項先進医療に関する新規技術について、平成22年5月、6月受付分の提出状況が報告された。5月受付分の先進医療の新規届出は「遺伝子発現解析による関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの効果予測検査」「IL28Bの遺伝子型測定によるインターフェロン治療効果予測」の2技術。「遺伝子発現解析による関節リウマチ生物学的製剤インフリキシ・・・

2010年07月09日(金) ［雇用対策］看護補助者の雇用創出のため受託事業者を公募　　東京都

緊急雇用創出事業「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を公募します！！（7／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都はこのほど、東京都看護補助者雇用促進事業を実施するために、受託事業者を公募することを公表した。この事業は、都が実施主体となり、失業者の雇用機会創出のため、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣、従事させ、必要な知識・技術の習得と、派遣期間終了後の正規雇用につなげることを目的とするもの。雇用規模は原則1病院1名で150名を上限とし、事業実施額（委託料）は1億9256万7375円としている・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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