過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年06月30日(水) ［医薬品］ストラテラカプセルの保険適用上の留意事項、周知徹底を

アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD／HD患者の成人期へ継続使用について（6／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日に、アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD／HD患者の成人期へ継続使用に関する通知を発出した。
　アトモキセチン塩酸塩製剤（ストラテラカプセル）については、6月14日の審査管理課長通知（薬食審査発0614第10号）において、本製剤の添付文書の「効能・効果に関連する使用上の注意」が変更されている。本通知では、変更に伴う保険適用上の留意事項が示されており、管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し・・・

2010年06月30日(水) ［精神医療］夜間緊急措置診察・入院、21年度は前年度から急増

精神科救急医療部会（平成22年度第6回　6／30）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が6月30日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、措置診察・夜間緊急医療の現状と課題について議論した。
　平成21年度の措置診察は、受理が1418件、診察が703件、入院が649件となっている。このうち、24条通報は受理が818件、診察が568件、入院が525件という具合(p6参照)。24条通報とは、警察官が、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者を発見した場・・・

2010年06月30日(水) ［脳卒中］都の救急搬送患者調査、救急隊員の陰性的中率は99.3％

東京都脳卒中医療連携協議会（平成22年度第1回　6／30）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が6月30日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。平成22年度には、（1）平成21年度に実施した救急搬送患者調査の分析評価（2）パスを活用した地域連携体制整備（3）脳卒中医療連携の普及啓発―について検討を行う(p10参照)。
　資料では、平成22年6月30日現在の脳卒中救急搬送体制実態調査結果が示されている。救急隊員が脳卒中疑いと判断したケースのうち、医療機関が1週間後に脳卒中の確定診断・・・

2010年06月30日(水) ［老人保健］平成22年度老人保健健康増進等事業、174事業を採択

平成22年度老人保健健康増進等事業の内示について（6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
　平成22年度の採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業（2）高齢者保健・・・

2010年06月30日(水) ［奨学金］将来、東京都の地域医療に貢献したい医学生に月額30万円を貸与

東京都地域医療医師奨学金のご案内～平成22年度一般貸与奨学金～（6／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は6月30日に、東京都地域医療医師奨学金制度の募集要項を公表した。この制度（一般貸与奨学金）は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。この奨学金の貸与を受けた医学部生が、医師国家試験に合格し、初期臨床研修を修了した後、原則として3年間、東京都が指定する医療機関で、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいず・・・

2010年06月30日(水) ［DPC］機能評価係数IIの将来像、白紙から議論開始　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第3回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数や平成21年度のDPC導入影響評価調査結果などについて議論を行った。
　平成22年度改定でデータ提出、複雑性、効率性、カバー率、地域医療、救急医療という6つの新たな機能評価係数（機能評価係数II）が導入された。厚労省はこの日、6つの機能評価係数IIを（1）全医療機関が目指すべき望ましい方向性（2）社会的に求・・・

2010年06月30日(水) ［医療制度］医療機関・医薬品産業等のパッケージでの輸出を推進　　経産省

医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―（6／30）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は6月30日に、医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―を公表した。経産省は、省内の研究会で平成21年9月から「より満足度の高い医療・健康サービスの提供」を実現するために、中長期的な財政の持続可能性を脅かすことなく、医療分野の基盤強化と市場拡大を実現する方策を検討してきた。本報告書は、その検討結果を整理したものであり、新成長戦略や産業構造ビジョンにおける医療部分の中核を構成す・・・

2010年06月29日(火) ［社保病院］地域医療機能推進法案成立後、委託先法人で病院収支の見直しを

社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月29日に、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
　社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構（以下、新機構）法案が成立した際、各病院の運営等は、委託先に委ねられる。そのため、参議院議員からは、その委託先が自ら施設拡充を行う場合、「早急に工事ができるよう、国として迅速に必要な手続き等・・・

2010年06月29日(火) ［障害者施策］障害者の医療費、応能負担について平成23年中に結論

障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（6／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉

　政府は6月29日に、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について閣議決定した。これは、障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、障害者制度改革の指針と、具体的な工程表を示したもの。
　基礎的な課題への改革として、「地域生活の実現」を第一に打ち出している。これを支えるのが障害者を差別・虐待しない社会である。こうした社会を実現するために、生活支援の拡大とともに、障害者の自立・社会参加を進めていく・・・

2010年06月29日(火) ［一時金］施設名公表は個人情報保護法に照らしても問題なし　　内閣

出産育児一時金直接支払制度の実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月29日に、出産育児一時金直接支払制度実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、「直接支払い制度を実施していない産科医療機関等の情報が、保険者だけがアクセスできる国保中央会のサイトに掲載されている」とする報道をとりあげ、情報開示のあり方に疑問を提示。「直接支払制度の未実施産科医療機関等の経営に追い打ちをかけ、直接支払制度の全面適用延期の効果を帳消し・・・

2010年06月29日(火) ［診療報酬］入院中患者の他医療機関受診で入院料減算は必要

入院中の患者の他医療機関受診にかかる規制に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は6月29日に、入院中の患者の他医療機関受診にかかる規制に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成22年度診療報酬改定において、出来高病棟に入院中の患者が他医療機関を受診した場合、入院基本料を3割減額する規定が整理された。また、特定入院料等を算定する病棟においては、上記の場合、入院基本料が7割あるいは3割減額される。
　この規定に対し、参議院議員は「地域医療の実態にそぐわず、患者への最適な医療提供・・・

2010年06月29日(火) ［社会保障］税のみに利用する番号設定でも2300億円程度必要　　内閣府

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間取りまとめ（6／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月29日に、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。これは、これまでの検討会をベースに、国民の権利を守るための番号に向けて、（1）利用範囲（2）制度設計（3）プライバシー保護―の3つの視点で、番号制度の選択肢を提示したもの(p2～p6参照)。
　このうち（1）の利用範囲に関しては、税分野のみで利用するドイツ型、税と社会保障分野で利用するアメリカ型、より幅広い行政分・・・

2010年06月29日(火) ［教育機関］広島国際大学が医療経営学部を新設　　文科省

平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（6／29）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は6月29日に、平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成22年4月分）を公表した。
　資料によると、届出は全部で55校。このうち、医学・薬学関係では、東邦大学が看護学部看護学科を、広島国際大学が医療経営学部医療経営学科を設置する。また、関西女子短期大学は医療秘書学科を設置。日本薬科大学薬学部は、薬学科および医療ビジネス薬科学科を、新潟医療福祉大学医療技術学部は、臨床技術学科などを設・・・

2010年06月29日(火) ［周産期］墨東病院を中心とした、NICU退院支援モデル事業について説明

NICU退院支援体制検討会（平成22年度第1回　6／29）《厚労省》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が6月29日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成22年度初会合で配付された資料。東京都は、「10年後の東京」計画において、周産期医療体制を強化・充実するために、NICUからの円滑な退院に向けた取組支援の検討を行っている。
　平成22年度の初会合となったこの日は、平成22年度NICU退院支援モデル事業について説明が行われた。当該事業は、平成22年4月1日から平成24年3月31日の2年間に墨東病院を中心としたエリアで実・・・

2010年06月29日(火) ［新型インフル］輸入ワクチン、ノバルティス社と約838万回分を解約合意

長妻大臣閣議後記者会見概要（6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 新型インフル

　長妻厚生労働大臣が6月29日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンの解約についてコメントしている。
　長妻厚労相は、「インフルエンザ輸入ワクチンについて、ノバルティス社とも一定の合意が出来た」と発表。今回の合意にあたるポイントとして、これまで懸案であった、鳥インフルエンザが強毒性で起こった時のワクチンの確保について、国産ワクチンの体制整備を全力で取り組んでいる、と・・・

2010年06月29日(火) ［健診］妊婦健診等、負担軽減と健康診査内容の統一を　　東京都など

「妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善について」に係る要望（6／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は6月29日に、妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善に関して、国に要望を行ったことを明らかにした。
　要望では、子どもが健やかに生まれ育つための環境整備を重要な課題と位置づけ、（1）妊婦健康診査については、母体や胎児の健康確保および子育て世帯の経済的負担の軽減、健康診査内容の統一（2）新生児マススクリーニング検査については、取り組み成果等を評価・検証し、さらに有効な検査法の検討―などを要・・・

2010年06月29日(火) ［診療報酬］診療報酬点数設定に向け、人件費等のコスト分析を　　日病協

要望書（6／22）《日病協》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会は6月22日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて要望書を提出した。
　同協議会は、「現行の診療報酬、とくに入院基本料は根拠に基づいた点数設定になっていない」とし、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会などで、人件費・施設整備費等の調査、検証を早急に行うよう求めている(p1参照)。
　コスト調査分科会では、平成15年度から部門別収支調査を行っているが、「回答病院が偏っており・・・

2010年06月28日(月) ［機能評価］ 200床以上の一般病院と療養病院で赤字多い　　医療機能評価機構

病院機能評価データブック平成20年度（6／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月28日に、平成20年度の病院機能評価データブックを発表した。これは、平成20～21年度に、同機構の評価項目体系ver.5.0で訪問審査を受審した620病院について、構造や診療体制、医療提供状況などを整理したもの。ちなみに、ver.5.0の評価体系は（1）病院組織の運営と地域における役割（2）患者の権利と安全確保の体制（3）療養環境と患者サービス（4）医療提供の組織と運営（5）医療の質と安全のためのケ・・・

2010年06月28日(月) ［医薬品］ ICH合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインを改定　　厚労省

製剤開発に関するガイドラインの改定について（6／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月28日に、製剤開発に関するガイドラインの改定に関する通知を発出した。これは、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）での合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインのうち、「製剤開発の経緯」の項において推奨される記載内容を述べたもの(p5参照)。
　ガイドラインでは、目的や製剤開発の経緯、用語などが示されている(p5～p9参照)。また、製剤開発の経緯の項においては、製品のライフサイクルを通・・・

2010年06月28日(月) ［介護］一部ユニット型特養人ホーム、地域に応じた施設整備を　　東京都

一部ユニット型特別養護老人ホーム等の取扱いに関する緊急要望について（6／28）《東京都》: 発信元：東京都特別区長会　　カテゴリ： 介護保険

　東京都の特別区長会は6月28日に、一部ユニット型特別養護老人ホーム等の取扱いに関する緊急要望書を、厚生労働大臣に宛てて提出した。
　政府は平成22年3月に、「平成15年4月1日以降新設の特別養護老人ホーム等について、ユニット型個室と従来型を併設する一部ユニット型の施設を認めない」という方針を示している。これに対し特別区長会は、特別区における特別養護老人ホーム等の施設整備と施設運営の両面で、重大な支障が生じ・・・

2010年06月28日(月) ［介護保険］介護サービス関係Q&A集、再修正版を提示　　厚労省

介護サービス関係Q&A集正誤表2（6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月28日に、介護サービス関係Q&A集の正誤表2を明らかにした。介護サービス関係Q&A集は、介護保険最新情報のQ&Aを体系的に整理し4月7日に発表されたもの。用語の誤りや余字脱字があったため、今回、4月27日に続き正誤表を出している(p1～p4参照)。
　なお、資料2としてQ&A集の修正版を付した(p5～p177参照)。

2010年06月28日(月) ［介護］専門介護福祉士を養成し、医療行為などの対応も検討　　厚労省

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（第3回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が6月28日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点整理が行われた。
　高齢化の進行等により、介護人材は平成18年の117万人から平成37年にはさらに95万人～138万人の確保が必要だという。また、介護人材に求められる役割も多様化・高度化している現状がある。こうしたことを踏まえ、介護人材の参入間口を広く捉え、無理なく・・・

2010年06月28日(月) ［診療報酬］勤務医個人の給与や勤務実態きちんと調査　　コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第16回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月28日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、平成22年度医療機関の部門別収支に関する調査について議論を行った。
　診療報酬点数を適切に設定するためには、診療科別のコストを把握する必要がある。そこで中医協の下部組織である同分科会において、平成15年度から医療機関の診療科部門別収支の調査が行われている。その結果、調査手法については高精度のもの・・・

2010年06月28日(月) ［介護保険］イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき

持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～（6／28）《経済同友会》: 発信元：社団法人経済同友会　　カテゴリ： 介護保険

　経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
　提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制・・・

2010年06月28日(月) ［診療報酬］ 57施設を新たに追加し、DPC対象病院は全1391施設に

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件（6／25付　告示）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月25日に、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する告示（厚生労働省告示第256号）を施行した。
　これは、平成22年7月1日からDPC対象病院となる施設を指定するもので、機能評価係数等が定められている。
　今回、新たにDPC対象病院となったのは、帯広第一病院など57施設(p2～p3参照)。これにより、DPC対象病院は全1391施設となる。資料の・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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