過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年07月01日(木) ［障害福祉］ 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円

障害福祉サービス等の利用状況について（7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
　障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
　資料では、平成19年11月から平成22年3月における、（1）利用状況等の概況（2）サービス種類毎・・・

2010年07月01日(木) ［補助金］ 1930件の補助金未清算のうち157件、5億9千万円を国庫返納

補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況について（7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。
　これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを受け、額の確定手続を完了させたことを知らせるもの。
　資料によると、確定手続の完了件数1930件のうち、確定手続完了の結果、返納が生じた補助金等の件数は8.1％にあたる157件。補助額の確定の結果、国庫返納額は5・・・

2010年07月01日(木) ［医療保険］後期高齢者支援金の算定に総報酬割を導入する法律を施行

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（7／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月1日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令」（以下、改正政令）等の施行についての通知を発出した。これは、平成22年5月19日に改正医療保険法が公布されたことに伴うもので、改正政令は平成22年6月25日に、「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関す・・・

2010年07月01日(木) ［診療報酬］アセチルシステイン内用液17.6％、承継後は「ショーワ」に

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（7／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月1日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する事務連絡を行った。
　今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8813品目、注射薬4085品目、外用薬2786品目、歯科用薬剤36品目、合計で1万5720品目となる(p1～p2参照)。
　これは、千寿製薬株式会社から昭和薬品化工株式会社に承継されるもので、承継後の薬価基準名は、アセチルシス・・・

2010年07月01日(木) ［診療報酬］ DPC病棟入院患者が他医療機関受診の場合にも、診療情報提供を

平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（7／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月1日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
　訂正されるのは、3月5日付の医療課長通知（保医発0305第1号）で、いわゆる「点数表の解釈通知」とよばれるもの。
　主な訂正点は（1）入院中の患者が他の医療機関を受診する場合に、入院医療機関が診療情報を文書で提供しなければならない規定に関し、「（2）の規定により」という文言を削除する（2）K922『造血幹細胞移植』の解釈・・・

2010年06月30日(水) ［DPC］平成21年度調査結果の全体版、DPC病院の生データを整理　　厚労省

平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要（8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告の全文を公表した。概要版は、6月30日に開催されたDPC評価分科会で明らかにされている。
　DPCにおいては、包括評価による粗診粗療が行われていないか、診断群分類は適正か、などの問題を評価するために、対象全医療機関に詳細な診療情報の提出が義務付けられている。最終報告では、平成21年7月～12月に退院した患者のカルテ情報・出来高・・・

2010年06月30日(水) ［医療制度］欧州5ヵ国の医療制度、多様性を持ちつつも調和に向けて推進

医療制度の国際比較（6／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省はこのほど、医療制度の国際比較に関する研究結果を公表した。これは、財務省財務総合政策研究所が「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」に報告することを目的として、医療制度の国際比較を研究したもの。
　調査・研究の主要視点は、（1）公的な保険や給付の制度を維持しつつ、医療費の伸びへどう対応したか（2）医療供給体制を確保するための医療計画策定（3）医療と介護の連携状況―など。具体的には、第1・・・

2010年06月30日(水) ［介護］人事労務管理の好事例をもつ7施設、取組と課題を整理

介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）（6／30）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 介護保険

　労働政策研究・研修機構はこのほど、介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）を公表した。これは、介護労働者が安定的に働くためにはどのような取り組みや条件整備が必要かを明らかにするために厚生労働省からの要請研究を取りまとめた「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（労働政策研究報告書No.113）の結果に基づいて行った介護施設事業所のインタビュー結果。介護労働安定センターが行った人事・・・

2010年06月30日(水) ［材料価格］特定保険医療材料の価格算定、一部を改正し7月1日より適用

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について（6／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月30日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。通知では、特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号）の一部が、平成22年厚生労働省告示第259号をもって改正され、平成22年7月1日から適用される、としている(p1参照)。
　今回は、（1）疼痛除去用（16極以上用）（2）埋込型迷走神経電気刺激装置（3）迷・・・

2010年06月30日(水) ［材料価格］特定保険医療材料等の機能区分コード、一部改正へ

「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（6／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月30日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関する事務連絡を発出した。これは、同日に（平成22年厚生労働省告示第259号）「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件」が公布され、平成22年7月1日から適用されることに伴うもの(p1参照)。
　事務連絡では、改正内容を示したうえで、新旧対照表を付して・・・

2010年06月30日(水) ［医療情報］医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定

平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体について（6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
　この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
　平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院・・・

2010年06月30日(水) ［健保組合］ 9つの特別民間法人等に、保険料率の労使折半を要請　　厚労省

特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて（要請）（6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月30日に、特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。これは、先般行われた、特別民間法人及び特例民法法人について、保険料の労使負担割合を含む健康保険組合への加入状況等の実態把握調査の結果を踏まえてのもの(p2～p3参照)。
　財団法人日本食生活協会や財団法人日本対がん協会など、9つの法人が加入する健保組合・・・

2010年06月30日(水) ［医薬品］ストラテラカプセルの保険適用上の留意事項、周知徹底を

アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD／HD患者の成人期へ継続使用について（6／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日に、アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD／HD患者の成人期へ継続使用に関する通知を発出した。
　アトモキセチン塩酸塩製剤（ストラテラカプセル）については、6月14日の審査管理課長通知（薬食審査発0614第10号）において、本製剤の添付文書の「効能・効果に関連する使用上の注意」が変更されている。本通知では、変更に伴う保険適用上の留意事項が示されており、管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し・・・

2010年06月30日(水) ［精神医療］夜間緊急措置診察・入院、21年度は前年度から急増

精神科救急医療部会（平成22年度第6回　6／30）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が6月30日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、措置診察・夜間緊急医療の現状と課題について議論した。
　平成21年度の措置診察は、受理が1418件、診察が703件、入院が649件となっている。このうち、24条通報は受理が818件、診察が568件、入院が525件という具合(p6参照)。24条通報とは、警察官が、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者を発見した場・・・

2010年06月30日(水) ［脳卒中］都の救急搬送患者調査、救急隊員の陰性的中率は99.3％

東京都脳卒中医療連携協議会（平成22年度第1回　6／30）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が6月30日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。平成22年度には、（1）平成21年度に実施した救急搬送患者調査の分析評価（2）パスを活用した地域連携体制整備（3）脳卒中医療連携の普及啓発―について検討を行う(p10参照)。
　資料では、平成22年6月30日現在の脳卒中救急搬送体制実態調査結果が示されている。救急隊員が脳卒中疑いと判断したケースのうち、医療機関が1週間後に脳卒中の確定診断・・・

2010年06月30日(水) ［老人保健］平成22年度老人保健健康増進等事業、174事業を採択

平成22年度老人保健健康増進等事業の内示について（6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
　平成22年度の採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業（2）高齢者保健・・・

2010年06月30日(水) ［奨学金］将来、東京都の地域医療に貢献したい医学生に月額30万円を貸与

東京都地域医療医師奨学金のご案内～平成22年度一般貸与奨学金～（6／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は6月30日に、東京都地域医療医師奨学金制度の募集要項を公表した。この制度（一般貸与奨学金）は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。この奨学金の貸与を受けた医学部生が、医師国家試験に合格し、初期臨床研修を修了した後、原則として3年間、東京都が指定する医療機関で、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいず・・・

2010年06月30日(水) ［DPC］機能評価係数IIの将来像、白紙から議論開始　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第3回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数や平成21年度のDPC導入影響評価調査結果などについて議論を行った。
　平成22年度改定でデータ提出、複雑性、効率性、カバー率、地域医療、救急医療という6つの新たな機能評価係数（機能評価係数II）が導入された。厚労省はこの日、6つの機能評価係数IIを（1）全医療機関が目指すべき望ましい方向性（2）社会的に求・・・

2010年06月30日(水) ［医療制度］医療機関・医薬品産業等のパッケージでの輸出を推進　　経産省

医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―（6／30）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は6月30日に、医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―を公表した。経産省は、省内の研究会で平成21年9月から「より満足度の高い医療・健康サービスの提供」を実現するために、中長期的な財政の持続可能性を脅かすことなく、医療分野の基盤強化と市場拡大を実現する方策を検討してきた。本報告書は、その検討結果を整理したものであり、新成長戦略や産業構造ビジョンにおける医療部分の中核を構成す・・・

2010年06月29日(火) ［社保病院］地域医療機能推進法案成立後、委託先法人で病院収支の見直しを

社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月29日に、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
　社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構（以下、新機構）法案が成立した際、各病院の運営等は、委託先に委ねられる。そのため、参議院議員からは、その委託先が自ら施設拡充を行う場合、「早急に工事ができるよう、国として迅速に必要な手続き等・・・

2010年06月29日(火) ［障害者施策］障害者の医療費、応能負担について平成23年中に結論

障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（6／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉

　政府は6月29日に、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について閣議決定した。これは、障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、障害者制度改革の指針と、具体的な工程表を示したもの。
　基礎的な課題への改革として、「地域生活の実現」を第一に打ち出している。これを支えるのが障害者を差別・虐待しない社会である。こうした社会を実現するために、生活支援の拡大とともに、障害者の自立・社会参加を進めていく・・・

2010年06月29日(火) ［一時金］施設名公表は個人情報保護法に照らしても問題なし　　内閣

出産育児一時金直接支払制度の実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月29日に、出産育児一時金直接支払制度実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、「直接支払い制度を実施していない産科医療機関等の情報が、保険者だけがアクセスできる国保中央会のサイトに掲載されている」とする報道をとりあげ、情報開示のあり方に疑問を提示。「直接支払制度の未実施産科医療機関等の経営に追い打ちをかけ、直接支払制度の全面適用延期の効果を帳消し・・・

2010年06月29日(火) ［診療報酬］入院中患者の他医療機関受診で入院料減算は必要

入院中の患者の他医療機関受診にかかる規制に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は6月29日に、入院中の患者の他医療機関受診にかかる規制に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成22年度診療報酬改定において、出来高病棟に入院中の患者が他医療機関を受診した場合、入院基本料を3割減額する規定が整理された。また、特定入院料等を算定する病棟においては、上記の場合、入院基本料が7割あるいは3割減額される。
　この規定に対し、参議院議員は「地域医療の実態にそぐわず、患者への最適な医療提供・・・

2010年06月29日(火) ［社会保障］税のみに利用する番号設定でも2300億円程度必要　　内閣府

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間取りまとめ（6／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月29日に、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。これは、これまでの検討会をベースに、国民の権利を守るための番号に向けて、（1）利用範囲（2）制度設計（3）プライバシー保護―の3つの視点で、番号制度の選択肢を提示したもの(p2～p6参照)。
　このうち（1）の利用範囲に関しては、税分野のみで利用するドイツ型、税と社会保障分野で利用するアメリカ型、より幅広い行政分・・・

2010年06月29日(火) ［教育機関］広島国際大学が医療経営学部を新設　　文科省

平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（6／29）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は6月29日に、平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成22年4月分）を公表した。
　資料によると、届出は全部で55校。このうち、医学・薬学関係では、東邦大学が看護学部看護学科を、広島国際大学が医療経営学部医療経営学科を設置する。また、関西女子短期大学は医療秘書学科を設置。日本薬科大学薬学部は、薬学科および医療ビジネス薬科学科を、新潟医療福祉大学医療技術学部は、臨床技術学科などを設・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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