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2010年03月01日(月) ［社会保障］社会保障制度の維持向上、高所得者の消費支出を高める政策を

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第4回　3／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が3月1日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの会合で配付された資料。この日は、有識者意見交換会が行われ「家計の余剰貯蓄と政策対応のあり方」が発表された(p3～p7参照)。
　また資料には、家計に眠る「過剰貯蓄」が提示されている(p8～p15参照)。そこでは、家計の過剰貯蓄の背景には、将来の不安や公的年金制度に対する不信感があるとしている。また、社会保障制度の維持可能・・・

2010年02月26日(金) ［訪問看護］訪問看護支援事業の中間報告会を開催　　全国訪問看護事業協会

訪問看護支援事業中間報告会（2／26）《全国訪問看護事業協会》: 発信元：全国訪問看護事業協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国訪問看護事業協会はこのほど、訪問看護支援事業に関する中間報告会を開催した。全国訪問看護事業協会は平成7年に設立され、訪問看護事業に関する全国的な情報の拠点として、訪問看護事業の普及活動、広報活動を行っている。平成21年度は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業「訪問看護ステーションの基盤強化に関する調査研究事業」の一環として、「訪問看護支援事業」の支援及び評価を行っている。
　中間報告会では、（1・・・

2010年02月26日(金) ［へき地医療］へき地保健医療対策の実施要綱改正、拠点病院の指定見直しへ

へき地医療拠点病院について（2／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が2月26日付で出した、へき地医療拠点病院についての事務連絡。現在開催中の「へき地保健医療対策検討会」が実施した調査では、へき地医療活動を事実上実施できていない拠点病院が存在することが明らかになった。そのため、平成13年5月に出された「へき地保健医療対策事業実施要綱」を改正し、平成22年4月1日から適用する予定としている。これを踏まえ、各都道府県に改正内容及び留意事項について管内のへき地医療拠点・・・

2010年02月26日(金) ［医療政策］地域医療の再生などを詳細に説明　　厚労省

全国医政関係主管課長会議（2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月26日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は医政局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
　資料では、（1）平成22年度医政局所管予算案の概要(p8～p18参照)（2）地域医療再生など、医療提供体制関連事業(p52～p86参照)（3）看護関連事業(p105～p120参照)（4）医療関連事業の振興(p122～p125参照)―などが整理されている。
（原・・・

2010年02月26日(金) ［診療報酬］ブラッドパッチ治療の保険適用、次回改定で検討か

長妻大臣閣議後記者会見概要（2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 診療報酬

　長妻厚生労働大臣が2月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護予防の対象者となる特定高齢者の呼称や、脳脊髄液減少症の治療の対応などについてコメントしている。
　長妻厚労相は、脳脊髄液減少症に関するブラッドパッチ治療の保険適用について、「次の診療報酬改定で検討していきたい」との意向を示している(p1～p2参照)。

2010年02月26日(金) ［健康保険］協会けんぽの平成21年9月医療費、速報値は4226億円

協会管掌健康保険事業月報（平成21年9月分速報値　2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月26日に、平成21年9月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。
　資料によると、協会けんぽの一般被保険者分における平成21年9月の医療費（速報値）は、入院が1155億円、入院外が1752億円、調剤が709億円などで、合計で4226億円となっている(p1参照)。また、伸び率では入院がマイナス0.9％、入院外が1.6％、調剤が7.9％などとなっている(p2参照)。

2010年02月26日(金) ［診療報酬］レセコン購入助成、7950施設に合計約28億8000万円を交付

「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定（2／19）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月19日に、「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定し、同日に交付を行った。医療施設等設備整備費補助金は、保険医療機関等が電子レセプトを作成するために必要な、レセプトコンピュータの購入やソフトウェアの導入等に対する費用を助成するもの。
　今回は、申請受付開始後のはじめての交付決定で、1月21日までに審査が終了した7950件に対し、合計で28億8339万1000円が・・・

2010年02月26日(金) ［意見募集］創設から10年経過した介護保険制度、3月31日まで意見等を受付

介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集について（2／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月24日に、介護保険最新情報Vol.134を公表した。今回は、介護保険制度に関する意見募集の事務連絡を掲載している。介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年が経過している。介護にかかる費用は、創設時の3.6兆円と比較して、平成21年予算は7.7兆円となり2倍強に増加している。それに伴い、65歳以上の者に対する介護保険料（標準月額）も全国平均で4160円となっている。
　厚労省は、介護保険制度への様々な意・・・

2010年02月25日(木) ［児童福祉］未熟児養育医療給付の実施状況などを報告　　厚労省

全国児童福祉主管課長会議（2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省がこのほど開催した、全国児童福祉主管課長会議で配付された資料。会議では、雇用均等・児童家庭局所管の平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明が行われた。
　資料では、（1）平成22年度児童福祉関係予算案(p8～p19参照)（2）妊婦健診の状況(p218参照)(p225参照)（3）不妊治療への支援(p219参照)（4）未熟児養育医療給付事業の実施状況(p234参照)（5）小児慢性特定疾患・・・

2010年02月25日(木) ［保健師］全国の常勤保健師総数は、3万1699人　　厚労省

平成21年度保健師活動領域調査の結果について（2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月25日に、平成21年度保健師活動領域調査（平成21年5月1日時点の保健師活動領域調査）の結果を公表した。
　近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られている。それに伴い、保健師の活動領域も更に広がりをみせていることから、その実態を的確に把握する必要がある。本調査は、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを・・・

2010年02月25日(木) ［介護］地域密着型の介護老人福祉施設、対前年比94.7％増　　厚労省

平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況（2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
　平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万885事業所、通所介護が2万2366事業所となっている。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が6015施設、介護老人保健施設が3500施設、介護療養型医療施設が2252・・・

2010年02月25日(木) ［高度医療］胃癌での腹腔内抗がん剤反復投与を高度医療に　　厚労省

高度医療評価会議（第14回　2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が2月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
　今回報告されたのは、第7回会議で「条件付き適」の評価を受けた、「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」の再評価の結果で、「条件付き適」とされた(p6～p9参照)。
　また、新規申請技術では、「胃癌に対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」・・・

2010年02月25日(木) ［へき地医療］へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大　　厚労省

へき地保健医療対策検討会（第5回　2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書（素案）について議論を行った。
　資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・

2010年02月25日(木) ［特定健診］特定保健指導の途中で中止等をした場合も、終了者数にカウント

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集（2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が2月25日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、データに関する項目が更新されている。
　Q&Aでは、特定保健指導の結果を国へ報告する際に、「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録」の中で、度重なる呼びかけ（確認作業）にもかかわらず、利用者からの返答がないために6ヶ月後の実績・・・

2010年02月24日(水) ［医療政策］医療産業が今後の知識集約産業の基軸になる　　日医

経済成長と医療政策のあり方（2／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、「経済成長と医療政策のあり方」に関する報告書を発表した。これは、表題についての会長からの諮問に答えたもの。
　本報告書は（1）政治環境の変化（2）経済成長と医療財政（3）イノベーションと医療（4）自律的な専門職集団としての医師のあり方―の4部構成となっており、それぞれについて学識者が論文形式で執筆している。
　このうち（2）の「経済成長と医療財政」においては、・・・

2010年02月24日(水) ［看護］医師の指示なく看護職員が医行為を行うことに反対　　日医

平成20・21年度医療関係者対策委員会報告書（2／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ：看護

　日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、平成20・21年度医療関係者対策委員会の報告書について発表した。これは「将来を見据えた看護職種の制度・資格のあり方」について、会長からの諮問に答えたもの。
　報告書では、とくにナースプラクティショナーなど新職種の創設や、他職種との業務分担について、「医行為は人体に危害を及ぼすおそれがあり、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者である医師によらなけれ・・・

2010年02月24日(水) ［医療情報］電子カルテ等の導入知識がチェックできるしおりを公表　　日医

医療情報システムを安全に管理するためのしおり（2／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は2月24日の定例記者会見で、「医療情報システムを安全に管理するためのしおり」を公表した。これは、院長や理事長などの管理者が、医療情報システムの導入を検討したり、導入を決定する際に、院内の情報技術管理者や取引先の業者に対し、適切に指示ができる知識を持っているかどうかチェックするもの。
　このしおりを用いれば、Q&Aや事例をもって、（1）電子的な医療情報を取り扱う際の責任のあり方（2）電子的な医・・・

2010年02月24日(水) ［新型インフル］終息に向かいつつも、死亡者は累計194名に

新型インフルエンザ患者数（国内発生）について（2／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は2月24日に、同日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
　資料によると、2月17日～2月23日に入院した新型インフルエンザ患者は73人、累計では1万7481人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が16人、5～9歳が21人、などとなっている(p2参照)。
　2月23日時点の死亡者数は累計で194人で、この週の死亡者は1人であった。うち基礎疾患を有する患者は137人だった(p5参照)。
　資料では（1）ク・・・

2010年02月24日(水) ［インフル］全国の患者数や休校数、2月になってから4週連続で減少

インフルエンザ様疾患発生報告（第17報）（2／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月24日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第17報）を公表した。この報告は2月14日から2月20日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
　全国の患者数は2973人で、累計が164万3166人となった。この1週間の休校は9校、学年閉鎖は102校、学級閉鎖は239校、インフルエンザによる措置をとった施設は合・・・

2010年02月24日(水) ［診療報酬］平成22年度診療報酬改定に係る答申書の訂正箇所示す

答申書の訂正について（2／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は2月24日に、平成22年度診療報酬改定に係る答申書の正誤表を公表した。資料では、医科の医学管理や歯科の注射などについて、訂正を行っている(p1～p8参照)。

2010年02月24日(水) ［大学病院］医師数の増加、医学部新設による実現には反対　　日医

医学部新設に関する日本医師会の反論（2／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)。
　日医は、「中長期的に医師数を1.1倍～1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・

2010年02月23日(火) ［医薬品］平成22年度の審査体制などを説明　　厚労省

平成21年度薬務関係主管課長会議（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど開催した、薬務関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、医薬食品局が所管する平成22年度の薬務関係事業について、都道府県の主管課長に説明するもの。
　資料では、（1）平成22年度医薬関係予算案(p5～p11参照)(p121参照)（2）医薬品の承認審査関係(p37～p46参照)(p155～p164参照)―などが整理されている。

2010年02月23日(火) ［介護保険］処遇改善交付金、22年2月サービス分の未申請事業者に特例措置

平成22年度の介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて（2／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が2月23日付で出した、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについての事務連絡。同交付金については、平成21年8月の「介護職員処遇改善交付金事業実施要領」により、事業年度ごとに申請することになっており、同年11月に平成22年度交付金の申請手続きについて事業者への情報提供を呼びかけていた。
　しかし、平成22年度当初交付となる2月サービス提供分の申請期限が迫っているにもかかわらず、（1）平成21年度に交・・・

2010年02月23日(火) ［社会保障］平成22年度の社会保障予算・法案の報告うける　　社保審

社会保障審議会（第20回　2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が2月23日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成22年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
　資料には、（1）平成22年度厚労省関係予算案(p9～p70参照)（2）厚労省所管の第174回国会提出予定法案(p71～p86参照)（3）平成19年度社会保障給付費(p111～p149参照)―などがまとめられている。

2010年02月23日(火) ［後期高齢者］平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年11月（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1368万6214人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万7583人となっている。100歳以上の被保険者数は4万242人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

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