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2023年12月25日(月)

[がん対策] 新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略」を4大臣が合意

がん研究10か年戦略(第5次)について(12/25)《内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省》
発信元:内閣府 健康・医療戦略事務局 文部科学省 研究振興局 厚生労働省 健康・生活衛生局 経済産業省 商務・サービスグループ   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学
 政府は25日、2024年度から始まる新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略(第5次)」を公表した。高市早苗科学技術政策担当相、盛山正仁文科相、武見敬三厚労相、齋藤健経産相の4大臣は、24年度からのがん研究戦略について「がん研究の総合的かつ計画的な推進に全力で取り組んでいくことを確認した」として、「がん研究10か年戦略(第5次)」に合意したことを報告した<doc12884page1>。 戦略の目標では、「がん予防」「が・・・

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2023年07月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。 国のがん対策推進基本計画(第4期)では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で・・・

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2023年03月28日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 第4期がん対策推進基本計画を閣議決定

がん対策推進基本計画」の変更について(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は28日、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画(基本計画)を閣議決定した。デジタル化を進めることや、感染症の発生時を見据えた対策を講じることを新たに盛り込んだ<doc8680page1>。また、がん検診の受診率の目標値をこれまでの50%から60%に引き上げた<doc8681page19>。 4期目の基本計画では、23年度から28年度までを目安に国のがん対策の方向性を示した<doc8681page7>。現行の計画に盛り込まれ・・・

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2022年12月06日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 第2期循環器病対策推進基本計画案を了承 厚労省の協議会

循環器病対策推進協議会(第11回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の循環器病対策推進協議会は6日、第2期循環器病対策推進基本計画案を了承した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症拡大や災害等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設ける<doc6510page9><doc6511page33>。 第2期計画の実行期間は、2023年から28年度までの6年間を目安とする。国や・・・

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2022年09月20日(火)

注目の記事 [がん対策] がん検診の受診率、目標値を60%に引き上げ 厚労省が提案

がん対策推進協議会(第82回 9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、2023年度に始まる国の第4期がん対策推進基本計画で、がん検診の受診率の目標値を現行の50%から60%に引き上げることを、がん対策推進協議会に提案した<doc4935page6>。また、科学的根拠に基づく検診を実施するため、「組織型検診」の構築に向けて検討を進めることも案として提示<doc4935page8>。こうした見直しの方向性への異論は出なかった。協議会では第4期計画に関する議論を引き続き行い、年・・・

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2022年07月15日(金)

注目の記事 [がん対策] がん精密検査、実施可能医療機関のリスト公表を 厚労省検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第36回 7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画に向けた提言をまとめた。がん検診で「要精検」との結果が出た場合に受診者が受ける精密検査について、実施可能な医療機関のリストを各自治体が作成して公表する仕組みづくりを提案。また、特に職域でのがん検診で結果を通知する際に、そのリストを同封することも対応案として示している<doc3690page37>。 現行の第3期計画で・・・

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2022年06月17日(金)

注目の記事 [がん対策] 第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表 厚労省

がん対策推進基本計画中間評価報告書について(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2022年度で終了する第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表した。がん医療の提供体制や各治療法について、一定の取り組みの成果が出ているものの、地域や医療機関の間で取り組み状況に差が見られるとし、その是正を課題に挙げている。また、セカンドオピニオンや科学的根拠を有する免疫療法などに関する適切な情報提供や普及・啓発が一層求められると指摘している<doc3211page31>。 報告書では、・・・

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2022年04月06日(水)

注目の記事 [がん対策] 緩和ケア、相談支援・情報提供の機能充実に関する提案書を提出

緩和ケアおよび相談支援・情報提供機能の充実に関する提案書を提出(4/6)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センターは6日、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会に設置されている緩和ケア部会および情報提供・相談支援部会が、次期「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に必要な要素について検討を行い、「緩和ケアおよび相談支援・情報提供の機能の充実に関する提案書」(以下、提案書)にまとめ厚生労働省へ提出したと公表した<doc1867page1>。 提案書は、「がん患者の医療と生活に幅広く関わり、支援・・・

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2021年12月03日(金)

注目の記事 [がん対策] 第3期がん対策推進基本計画、中間評価の報告書案を提示 厚労省

がん対策推進協議会(第77回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、第3期がん対策推進基本計画(期間2017-22年度)の中間評価報告書案をがん対策推進協議会に示した。報告書案では、がんの年齢調整死亡率は減少傾向にあるものの、引き続き低減させるために予防や治療の改善について対象を明確化し、改善方法を工夫する必要があると強調(p11参照)。また、検診の受診率をさらに向上させるための取り組みを実施すべきだと指摘している(p19参照)。 協議会は、第3期計・・・

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2021年08月31日(火)

注目の記事 [予算] 22年度予算概算要求、がん対策に449億円を計上 厚労省健康局

令和4年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省健康局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算と比べて262億円増の4,686億円になったと発表した。このうち、同省の他局分も含めた「がん対策」に449億円を計上し、予防や医療の充実などに取り組む(p33参照)。 要求額の内訳は、▽難病・小児慢性特定疾病対策の1,618億円▽原爆被爆者対策の1,176億円▽新型コロナウイルス以外の感染症・予防接種対策の472億円▽「がん対策」の449億円▽肝炎対策の176億円▽健・・・

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2020年10月16日(金)

[がん対策] がん対策推進基本計画、21年度内に中間評価へ 国の推進協議会

がん対策推進協議会(第74回 10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 保健・健康
 国のがん対策推進協議会は、現行の第3期がん対策推進基本計画の中間評価の報告書を2021年度内に公表することを決めた。4期目の次期基本計画については、23年3月ごろの閣議決定を目指す(p10参照)。 中間評価のための指標は、がんに関する、▽年齢調整死亡率▽検診受診率▽ゲノム医療中核拠点病院の数-などの全140項目。これらが、個別目標の達成に向けてどれほどの効果をもたらしているかなどの観点から、科学的・総合的に評・・・

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2020年10月14日(水)

[がん対策] がん患者の実態調査 医療の質の総合的評価7.9点 国がん

患者約2万人を対象に患者体験調査実施(10/14)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター がん対策情報センター   カテゴリ: 調査・統計
 国立がん研究センターがん対策情報センターは、がん対策の評価、方向性を検討するため「がん患者の診療体験・療養生活実態」の全国調査を実施、14日にその調査結果を公表した。今回の調査は2014年度に行われた1回目の調査に続き、17年度に施行された第3期がん対策推進基本計画の中間評価(21年度実施予定)に向むけて2回目の患者体験調査となる。医療の質を総合的に評価する問いへの評価結果は7.9点(0-10 点評価)となった・・・

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2020年01月29日(水)

注目の記事 [がん対策] 緩和ケアの実地調査の運用で協議 がんとの共生のあり方検討会

がんとの共生のあり方に関する検討会(第4回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は29日、がん診療連携拠点病院(拠点病院)などを対象に実施する緩和ケアの実地調査の運用について協議した(p6~p16参照)。調査は、拠点病院の指定要件に関する理解の促進や、緩和ケアの質の向上策の策定を目的とするもの。今後、がんの緩和ケアについて集中して検討する部会を設置して、調査に使うマニュアルなどの具体的な見直しを進め、全国的な実地調査の実施に移る・・・

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2019年10月25日(金)

[がん対策] 緩和ケアなどのがん対策、総務省の勧告に厚労省が回答

がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(10/25)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 総務省は25日、「がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-の結果に基づく勧告」に対する改善措置状況について、厚生労働省から受けた回答の概要を公表した。厚労省は、がんの早期発見の取り組みとして、市区町村間の比較が可能な形でのがん検診受診率を2019年度中に公表する予定であることを回答(p10参照)。緩和ケアについては、がん診療連携拠点病院の整備指針を改定し、緩・・・

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2019年10月23日(水)

[がん対策] がん患者の就労支援で議論 厚労省検討会

がんとの共生のあり方に関する検討会(第3回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省健康局の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は23日、がん治療を受けている患者の就労支援について議論し、中小企業で働く患者に対する支援の必要性を指摘する意見や、支援を後押しする報酬上の評価を求める意見などが交わされた(p28参照)。また、就労と治療の両立支援に積極的に取り組む国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)による研究報告では、「体力低下」を理由に就労の継続を断念している患者を・・・

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2019年09月27日(金)

[がん対策] がん検診の未受診者、依然として約3割 内閣府世論調査

「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の概要(9/27)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題となっている(p8参照)。 調査は、7月25日から8月4日にかけて、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,647人から有効回答を得た(・・・

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2019年08月08日(木)

注目の記事 [がん対策] 全がんの3年生存率72.1%、胆のうなど4部位も初公表 国がん研

がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2012年3年生存率、2009~10年5年生存率公表(8/8)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターは8月8日、がん診療連携拠点病院などの院内がん登録データから、がんの3年生存率と5年生存率を集計した結果を公表した。それによると、全がんの3年相対生存率(がん以外の疾患の影響を除いた生存率)は72.1%(前回71.3%)、5年相対生存率は66.1%(65.8%)で、2018年度の前回報告と比べ、ともに上昇したことがわかった。3年生存率の集計対象には患者からの要望を踏まえ、今回から喉頭、胆のう、腎、腎盂・・・

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2019年03月13日(水)

注目の記事 [がん対策] 緩和ケアの質向上で拠点病院の実地調査へ がんとの共生検討会

がんとの共生のあり方に関する検討会(第1回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は3月13日に開いた初会合で、がん患者に対する緩和ケアについて、がん診療連携拠点病院などを対象にした実地調査のスキームや調査マニュアルを固めた。調査で問題点を洗い出し、緩和ケアの質向上策につなげることが狙い。2019年度は対象施設を絞ったパイロット調査を行い、20年度以降の全国調査に向けた検討を行う(p31参照)。  緩和ケアの質を巡っては、施設間格差の・・・

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2019年01月21日(月)

[がん対策] 2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ がんセンター

がん患者さんの医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施いたします~2万2000人のがん体験を国のがん対策に~(1/21)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターはこのほど、がん患者とその家族、約2万2千人を対象に、がん患者の医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施すると公表した。2015年の前回調査よりも規模を拡大するとともに、より正確にがん体験を把握できるよう調査方法を工夫。調査結果は国や都道府県のがん対策に活かされる(p1参照)。 調査対象は、全国のがん診療連携拠点病院177施設を13年と16年の2年間に受診した患者の中から抽出された2万2・・・

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2018年09月12日(水)

[がん対策] 2011年診断のがん、3年相対生存率は71.3% 国立がん研究センター

がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率、2008~09年5年生存率公表(9/12)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターが9月12日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率集計」によると、全がんの3年相対生存率は71.3%であることがわかった。3年生存率は、第3期がん対策推進基本計画により、今回初めて集計が行われた。 生存率集計は、全国のがん診療連携拠点病院などで登録された院内がん情報から、▽2011年にがんと診断された患者の3年生存率▽2008~09年にがんと診断された患者の5年生存率-を病期・・・

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2018年08月29日(水)

注目の記事 [予算] 健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5%増

平成31年度予算概算要求の概要(平成30年8月)(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5%伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円(2018年度当初予算比16.9%増)、がん対策177億円(4.8%増)、肝炎対策126億円(3.2%減)、難病対策1,116億円(7.5%増)、感染症対策258億円(10.8%減)-など(p4~p5参照)。 がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [健康] 健康増進法一部改正案、「意義大きく、実効性のある内容」 厚労相

加藤大臣会見 概要(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は3月9日の閣議後会見で、「健康増進法の一部を改正する法律案」と「がん対策推進基本計画」が同日閣議決定されたことを報告した。 加藤厚労相は、改正案について「望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の方が利用する施設等で一定の場所を除いて禁煙とし、施設が講ずべき措置等について定めた上で必要な経過措置を設けるもの」と説明。さらに、「これまでは健康増進法において受動喫煙に係る規定は・・・

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [がん対策] 職域のがん検診でマニュアルを策定 がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第23回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月7日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」に、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の案を提示した。がん検診について国は、第3期がん対策推進基本計画(2017年10月閣議決定)で、現在30~40%台にとどまっている受診率を50%まで引き上げる個別目標を掲げている。職場のがん検診も受診率向上への貢献が期待されているが、市町村のがん検診と違って法的根拠がないだけに、対象年齢や検査項目、実・・・

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2017年10月24日(火)

[がん対策] 第3期がん基本計画、予防と検診の充実などに重点 厚労省

第3期がん対策推進基本計画(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。新計画では、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を3つの柱とし、2017~2022年度の6年間の全体目標として、(1)科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、(2)患者本位のがん医療の実現、(3)尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築-を掲げた(p7~p8参照)。 WHO(世界保健機関)において、「がんの約40%は予防可能であり、がん予・・・

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2017年10月24日(火)

[がん対策] 「がん基本計画」を閣議決定、受動喫煙対策の数値目標は先送り

加藤厚生労働大臣会見概要(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。今計画では、がんゲノム医療の進展やがん生存率の向上などを勘案し、▽がん予防▽がん医療の充実▽がんとの共生-を柱として対策を推進する(p1参照)。なお、受動喫煙対策に関する数値目標は、法案の内容を踏まえて別途閣議決定するとした。 同日の閣議後会見で加藤勝信厚生労働大臣は、受動喫煙対策の数値目標はいつ提示されるかとの記者の質問に、「2020年の・・・

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