過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年01月12日(金) ［医療改革］濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表　厚労省

「医薬品の販売制度に関する検討会」の「とりまとめ」を公表します（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。　報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。　主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ　厚労省案

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。　薬剤師による居宅療養管理指導については、前回（2021年度）の介護報酬改定で情報通信機・・・

2022年09月16日(金) ［医療提供体制］医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足　厚生労働白書

令和4年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－（9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は16日、厚生労働白書（2022年版）を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担い手不足を克服するため、女性や高齢者などの労働参加を促進し、就業者数の減少を最小限にとどめる必要性を挙げている<doc4889page21><doc4889page172>。　白書によると、経済成長と労働参加が進むと仮定したケースでは、医療・福祉分野の就・・・

2022年07月14日(木) ［医療提供体制］薬剤師の自宅でオンライン服薬指導、パブコメ開始　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要）に関する御意見の募集について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」の一部を改正する案（概要）に関する御意見の募集について（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は14日、オンライン服薬指導のルールを定めた省令と通知の見直し案を公表し、これらへのパブリックコメントを始めた。患者側に求められるか、患者の異議がないことを前提に、薬剤師の自宅など薬局以外の場所でも実施を認める内容。ただ、騒音で音声を聞き取れないなど薬剤師が「適切な判断」を行うのが難しくなる恐れがある場所での実施は認めない<doc3651page2>。いずれも8月12日まで意見を受け付ける。　新た・・・

2022年06月01日(水) ［医療改革］オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案

デジタル田園都市国家構想実現会議（第8回　6／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。　デジタル田園都市国家構想は岸田文雄政権の看板政策の１つで、地方の社会課題をデジタル技術で解決しながら、都市との格差是正を図るというもの。案では、構想実現に向けた取り組み方針として、▽地方に仕事をつくる▽人の流れを・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続　厚労省

「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について（その2）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時におけるオンライン診療などの時限的な特例に関するＱ＆Ａを改定し、省令改正後も新型コロナが収束するまでは特例措置を継続するとの考え方を示した<doc1762page2>。　省令の一部改正では、オンライン服薬指導の実施・・・

2022年03月10日(木) ［医療改革］自宅からのオンライン服薬指導、規制緩和を提案　日薬

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会（日薬）は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離れることができないケースを想定した提案で、地域の「医療資源」を有効に活用するのが狙い<doc1130page1>。ただ、常時テレワークでオンライン服薬指導を行う勤務形態には難色を示した<doc1130page3>。　同・・・

2022年01月20日(木) ［医療提供体制］薬局薬剤師の業務見直しへ2月にWGを開催　厚労省・検討会

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第11回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、薬局薬剤師の業務見直しに関するワーキンググループ（WG）を設置することを有識者検討会に提案し了承された(p54参照)。2月に初会合を開き、対人業務の充実や薬局の機能強化などに向けた具体策の議論に着手。8月ごろのとりまとめを目指す。　WGでは、▽対人業務の充実▽医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化▽地域における薬剤師の活用、薬局機能強化－を検討内容に挙げた。具体的には、・・・

2021年12月06日(月) ［医療改革］オンライン服薬指導、対面との組み合わせの必要性に疑問の声

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（12／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取りまとめに反映させる。　WG後に説明した内閣府の担当者によると、このほかのオンライン服薬指導に関する規定で論点となったのは、▽服・・・

2021年11月30日(火) ［医療改革］オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に　厚労省案

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する御意見の募集について（11／30）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1～p4参照)(p5～p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務・・・

2021年10月22日(金) 退院日や前日も心電図モニター管理が一定数　救急医療管理加算には基準定量化の意見『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞退院日や前日も心電図モニター管理が一定数　救急医療管理加算には基準定量化の意見＜診療報酬改定＞｢地域のチーム医療｣として在宅の推進を　適切な職種・内容の訪問看護か検証も＜調査・統計＞特定機能・大病院で進む｢紹介・専門外来｣　“かかりつけ病院”でも専門性を重視＜トピックス＞オンライン服薬指導の特例　恒久化に向け見直し案を今秋公表へオンライン資格確認・・・

2021年09月10日(金) ［医療改革］オンライン服薬指導、見直し案を秋ごろに公表　厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第13回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。　オンライン服薬指導は、医薬品医療機・・・

2021年08月23日(月) ［医療改革］当面の課題にオンライン診療の報酬上の扱い　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第11回　8／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(p3参照)(p5参照)。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっている。　規制改革推進会議は、医療分野の当面の課題と・・・

2021年07月14日(水) ［診療報酬］調剤基本料、支払側「薬局機能に応じて設定を」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第483回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評価する薬学管理料は約2割にとどまっていることから、支払側委員はこの財源構成の比率を変えない限り対人業務へのシフトが進まないと指摘。調剤基本料について薬局の持つ機能に応じた区分設定に見直すべきだと提案した。　調・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］オンライン初診、22年度解禁へ　政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和3年6月18日閣議決定）（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。　ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認・・・

2020年09月16日(水) ［医療制度改革］オンライン診療は成長戦略での拡大を明記　骨太方針2020

令和2年経済財政諮問会議　第9回（6／22）、第11回（7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフォーメーションの推進が2大テーマに掲げられている。国難に直面する中で「新たな日常」の実現に向けた戦略を示したもの。医療分野では「データ利活用」と「オンライン」という明確なキーワードがあり、そのポイントを確・・・

2020年08月27日(木) ［医療制度改革］オンライン診療の拡大　仕組み・ルール構築し恒久化も

令和2年経済財政諮問会議　第8回（5／29）、第9回（6／22）、第10回（7／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　骨太方針の原案が明らかになった。ポストコロナ時代の新しい未来に向け「新たな日常」を実現すべく社会全体のデジタル化を加速させる一貫として、オンライン診療を拡大することが明記されている。新型コロナウイルス感染症の拡大により電話・オンライン診療による初診が解禁されたのは4月10日。当時、解禁を提言した規制改革会議は3カ月ごとに検証を行うとしていたが、その時期を迎えている。医療現場と政府・経済界では温度差も・・・

2020年07月17日(金) ［医薬品］薬価調査実施の政府方針、「納得できない」　日薬が見解

経済財政運営と改革の基本方針2020の閣議決定を受けて（7／17）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の薬価調査の実施を前提とする姿勢には「到底納得できるものではない」と主張している(p2～p3参照)。　見解ではまた、骨太方針2020に盛り込まれた、診察から薬剤の受け取りまでをオンラインで完結する仕組みの構築について・・・

2020年07月03日(金) ［医療改革］オンライン診療料、時限的措置の検証踏まえ次回改定で評価を

未来投資会議（第40回　7／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 2022年度改定

　政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。　オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

2020年03月31日(火) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、定期的に運用見直しへ　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医薬品医療機器等法の改正に伴い、国家戦略特区以外でのオンライン服薬指導が9月に解禁されるのに先立ち、厚生労働省は、新たな制度の詳しい運用を通知した。オンライン診療と訪問診療の双方を組み合わせて医師が提供する患者に対しては、それらのうち、オンライン診療の処方箋に基づく調剤ではオンライン服薬指導を行わないよう求めた(p6参照)。処方医か薬剤師のどちらかが患者の自宅を訪問し、対面で状況確認するよう促・・・

2020年03月31日(火) ［診療報酬］がん化学療法で服用状況など確認、音声通話が必要　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は3月31日に通知した2020年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）で、調剤報酬のがん化学療法に関する「特定薬剤管理指導加算2」（月1回100点）について、「電話等により、服用状況、副作用の有無等について患者に確認」は、「リアルタイムによる音声通話が必要」とし、メールやチャットによる確認は認められないことを明確にした(p83参照)。　「特定薬剤管理指導加算2」は、薬剤服用歴管理指導料の加算として新設・・・

2020年03月27日(金) ［診療報酬］オンライン服薬指導の要件を明確化　厚労省、改正省令を告示

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は27日、9月から全国的に解禁となるオンライン服薬指導に関する改正省令を官報で告示した。事前に策定した服薬指導計画に従うなど、オンライン服薬指導に関する要件を明確化している。　情報通信機器を用いた服薬指導は現在、国家戦略特区（特区）内でのみ、薬剤師が実証的に行うことが認められているが、その実施などに関する改正医薬品医療機器等法（薬機法）が9月1日に施行されれば、特区以外でも実施が可能となる・・・

2020年03月06日(金) ［診療報酬］オンライン服薬指導を9月から解禁、特区以外でも　政令を決定

閣議（3／6）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行日などを定める政令を閣議決定した。オンラインでの服薬指導の実施などに関する同法の施行日を9月1日と規定。これにより、薬剤師によるオンライン服薬指導の実施が、同日から全国的に解禁となる。　オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区（特区）内でのみ実証的に行うことが認められているが、2019年12月4日に公布された改正薬機法が施行されれば、特区に限らず実施が可能と・・・

2020年02月25日(火) 「急性期一般」の該当患者割合が決定 MC plus Monthly 2020年2月号

MC plus Monthly 2020年2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年度診療報酬改定では、焦点の1つだった「急性期一般入院料1」の該当患者割合の基準値や、「地域包括ケア病棟入院料」の実績要件見直しや同一医療機関・一般病棟からの転棟の制限などを巡る議論にフォーカス。医療提供体制では、公立・公的の具体的対応方針再検証に関する通知の内容をこれまでの経緯も含めて詳しく解説しています。■2月号もくじ(p1～p11参照)＜20年度改定＞「急性期一般」の該当患者割合が決定入院料1 は3・・・

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