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2025年03月17日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、全職種が対象　厚労省

「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第2版）」の送付について（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 介護保険

　2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。　介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。　柔軟な職種間配分に含まれる職・・・

2025年02月20日(木) ［介護］ケアマネ「職責に見合う処遇確保」検討へ　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第117回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した<doc18855page86>。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめを行う。　居宅のケアマネジャーは介護報酬での処遇改善の対象外だが、部会の委員からは処遇の確保を進めるべきだ・・・

2024年12月27日(金) ［働き方改革］医療・介護現場で増加するカスタマーハラスメントに対応するために

令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)（5／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに医療や介護の現場では、利用者やその家族からの過剰な要求や不適切な言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻な問題となっています。厚生労働省もこの問題を重要視し、リーフレットやガイドラインを公開しています。本コラムでは、これまでのカスハラの傾向、厚生労働省の施策、そして個別対応と組織的な対応について解説します。医療・福祉業界はカスハラ相談件数が多い厚生労働省の「令和5年度職場・・・

2024年12月25日(水) ［介護］介護の経費「中身」を明確化　経営概況・実態調査を見直しへ

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折衝で合意した。　介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査は、介護保険施設や居宅サービス事業所など全サービスを対象に、厚労・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護保険制度27年度に改正、来年冬取りまとめ　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第116回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する<doc18096page2>。　次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、地域の介護需要に応じたサービスを確保する必要がある<doc18097page2>・・・

2024年12月02日(月) ［介護］主任ケアマネの兼務認める中間整理案を厚労省が提示

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第6回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した<doc17825page6>。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大きな負担が生じるなどと反対意見や慎重論が相次いだ。　中間整理案は大筋で合意が得られたが、反対意見の取・・・

2024年11月29日(金) ［介護］軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言

財政制度等審議会財政制度等分科会令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。　地域支援事業への移行に当たっ・・・

2024年11月29日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月2日－12月7日

来週注目の審議会スケジュール（12月2日－12月7日）（11／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月2日(月)10:00-12:00　第6回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00　第23回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ12月3日(火)未定　閣議18:00-20:00　第13回新たな地域医療構想等に関する検討会12月4日(水)13:00-17:00　第24回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会14:00-16:00　薬事審議会・・・

2024年11月13日(水) ［介護］サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている<doc17571page104>。　サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネ受験資格、実務経験年数の短縮検討へ　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保に向けて、厚生労働省は7日に開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験資格に必要な5年の実務経験年数の短縮を検討する方針を示した<doc17434page7>。実務経験の対象とされている国家資格の範囲の見直しなども検討し、ケアマネジャーの新規入職を促進する。　ケアマネジャーの従事者数は2018年度の18万9・・・

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネ研修の一部、オンライン配信で負担軽減へ　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、都道府県などが実施している介護支援専門員（ケアマネジャー）向けの法定研修のうち、全国共通の実施が望ましい内容については国が一元的に作成する方針を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で示した。その上で、研修受講者の負担軽減と研修内容の質を確保する観点から、国が作成する研修の講義はオンラインで一斉配信し、時間や場所によらず、何度でも受講できるようにオンデマンド化も検討する&・・・

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネ範囲外の業務、市区町村に対応窓口の設置を　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した<doc17434page3><doc17434page4>。これを踏まえ、複数の構成員からはケアマネジャーの法定業務以外の業務にワンストップで対応する窓・・・

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネジャー範囲外業務への対応など、中間整理の素案を示す

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。　ケアマネジャーの業務の在り方について素案では、利用者からの業務範囲外の分類と、その依頼への対応策を盛り込んだ。具体的には、ケアマネジャーの業務範囲外の依頼につ・・・

2024年11月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月4日－11月9日

来週注目の審議会スケジュール（11月4日－11月9日）（11／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月5日(火)未定　閣議10:00-12:00　第3回歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ11月6日(水)15:00-17:00　第1回新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム11月7日(木)13:00-15:00　第5回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00　第137回先進医療会議11月8日(金)・・・

2024年10月30日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を

ケアマネジメントの在り方に関する要望（10／30）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟（介事連）は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した<doc17406page1>。　ケアマネジメントに関する介事連の要望は、ケアマネジャーの処遇改善や、業務範囲の明確化、法定研修の見直しなどに関するもので、老健・・・

2024年09月20日(金) ［介護］行政に求めるケアマネ支援、「研修簡素化」が最多　広島県協会調査

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第4回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が20日に開いた会合で、落久保裕之構成員（広島県介護支援専門員協会会長）は、協会のケアマネジャーが行政に求める支援として「更新研修の簡素化」が「賃金の改善」を上回り、最も多かったとする調査結果を発表した。　調査は、ケアマネジャーの人材不足の状況や人材を確保する上での課題などを把握するため、8月8－19日に協会の会員1,785人を対象に実施。1,161人（・・・

2024年09月20日(金) ［介護］ケアマネ範囲外業務の対応例を示す　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第4回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日に開催された、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務を類型化し、本来業務ではなく保険外として対応する業務や他の機関につなぐ業務など対応例を示した<doc16900page17>。　書類の代読や代筆、入院時の付き添いや送迎を保険外サービスとしてケアマネジャーが対応、または他の地域資源につないで対応する例について、石山麗子構成員（国際医療福祉大・・・

2024年08月13日(火) ［介護］特定事業所集中減算の適用誤り、給付費を過大に算定

居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援に係る「特定事業所集中減算」の適用誤りにより介護給付費を過大に算定していた事業所があるとする会計検査院からの指摘を受け、厚生労働省はこの減算の適否の確認の徹底などを市区町村に求める事務連絡を出した。　厚労省によると、会計検査院が行った実地検査で全国の19市区などの26事業所で特定事業所集中減算の適用を誤っていたことが分かった<doc16380page4>。　具体的には、26事業所で同減算の適用に係・・・

2024年07月22日(月) ［医療提供体制］地域のポリファーマシー対策、業務手順書を通知　厚労省

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている<doc15843page17>。　コーディネーターには、中核病院の地域連携室の医療従事者や、薬剤師会の薬剤師らを想定しており、地域でのポリファーマシー対策を検討・実行する役・・・

2024年06月24日(月) ［介護］ケアマネ範囲外の業務、地域での役割分担検討へ　厚労省が論点

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第3回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する<doc15310page4>。　この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討・・・

2024年06月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　6月24日－6月29日

来週注目の審議会スケジュール（6月24日－6月29日）（6／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月24日(月)17:00-19:00　第3回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会6月25日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会6月26日(水)13:00-15:00　第17回匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会13:00-15:00　薬事審議会6月28日(金)未定　閣議・・・

2024年06月06日(木) ［介護］介護5団体が物価高への支援継続など自民党に要望

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024の策定に係る要望について（6／6）《全国老人保健施設連盟ほか》: 発信元：全国老人保健施設連盟全国介護事業者連盟全国介護事業者協議会全国老人福祉施設協議会介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。　要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会。　要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食・・・

2024年06月03日(月) ［介護］福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用　厚労省

「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。　また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］がん患者への介護サービス、速やかな提供を　事務連絡

がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課医政局地域医療計画課健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者（市区町村）や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。　急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給　東京都

介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始（5／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課障害者施策推進部地域生活支援課　　カテゴリ： 介護保険

　介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6月17日から12月27日まで交付申請を受け付ける<doc15053page1>。　この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見・・・

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