過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年04月12日(金) ［医療提供体制］特定行為研修修了者活用の医師向けガイド作成へ　厚労省

医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業実施団体の公募について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　医師の働き方改革の推進策として、厚生労働省は、特定行為研修修了者の活用ガイドを医師向けに作る。医学系学会の医師などによるワーキンググループ（WG）を設置して内容や活用策を検討する。　厚労省は、一連の事業の実施団体として、医学系学会を想定しており、12日に公募を始めた。応募は26日まで受け付ける<doc14465page7>。　外科・救急・麻酔科などで週の労働時間が一定水準を超える医師の割合が特に多いため、活用・・・

2022年10月04日(火) ［医療改革］第8次医療計画　病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か

第8次医療計画等に関する検討会（6／15）（8／25）、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。◆指針の作成へ主要事項の議論が一巡　厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の指針作成について議論を進めてきた。医療計画の・・・

2022年03月29日(火) ［医療提供体制］公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表　総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン（3／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。　新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・

2022年01月28日(金) ［診療報酬］ 22年度改定で看護補助体制充実加算を新設　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第514回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した(p309参照)。これに支払側の委員は当初、慎重な姿勢を示したが、看護職員から看護補助者への業務移譲が必要だとの説明を事務・・・

2021年12月21日(火) ［介護］介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理

公的価格評価検討委員会（第3回　12／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 介護保険

　政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。　2022年2月から、介護職の収入の3％程度（月額9,000円）や、看護職の収入の1％程度（月額4,000円）を引き上げる措置が行わ・・・

2021年07月21日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算、診療側が要件緩和を要望　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第484回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師などの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）の要件の緩和などを求めた。支払側は診療報酬上の対応自体には反対しなかったが、20年度の診療報酬改定の影響を検証することなどが前提だと主張した。　国はこれまで、医師の「働き方改革」に係る医療機関での取り組みを診療報酬で後押ししてきた。その1・・・

2021年02月19日(金) ［経営］一般病院の医業利益率が前年度比0.6ポイント低下　19年度WAM調査

2019年度（令和元年度）病院の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構（WAM）は19日、「2019年度病院の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、一般病院の医業収益対医業利益率は、前年度から0.6ポイント低下し1.2％となった。療養型病院は前年度から0.5ポイント上昇し5.7％、精神科病院は1.2ポイント低下し1.7％だった。いずれの病院類型でも19年10月の報酬改定などにより患者1人1日当たり入院医療収益は増加したが、一般病院と精神科病院では人件費などの・・・

2020年07月20日(月) 1件当たり点数、入院2.2％、入院外1.3％増ほか 『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

7月号は「社会医療診療行為別統計」、「介護保険事業状況報告（年報）」など、資料的価値も高い統計調査のほか、全世代型社会保障検討会議、規制改革推進会議といった政府の重要審議会の答申などを取り上げました。医師の偏在対策の一環として今年4月から開始された、医師少数区域での勤務経験がある医師を対象にした新たな認定医制度と医療広告規制の関係についても解説しています。■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬＞1・・・

2020年07月02日(木) ［介護］介護職員が可能な医行為でないケアを整理へ　規制改革推進会議答申

規制改革推進会議（第8回　7／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する(p59参照)。　05年の厚労省の通知「医師法・・・

2020年07月02日(木) ［医療改革］特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進　規制改革会議答申

規制改革推進会議（第8回　7／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56～p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・

2019年03月29日(金) ［医療提供体制］医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知　厚労省

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン（GL）をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・

2019年03月27日(水) ［改定情報］ 20年度改定に向けた検討テーマを了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第411回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2019年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、2020年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を了承した。夏までにかけての1巡目の議論では、▽患者の疾病構造や受診行動を意識しながら年代別に課題を整理▽最近の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理−の2つの視点で活発に意見交換。秋以降の2巡目の議論では、外来・入院・在宅・調剤といった個別テーマに分けた上で、過去の改定での検討項目や、18年度改定答申書の附帯意・・・

2018年07月09日(月) ［医療提供体制］ 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開　医師の働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会（第8回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。　この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・

2017年09月06日(水) ［診療報酬］次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第106回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。　厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、（1）改定に当たっての基本認識、（2）改定の基本的視点、（3）具体的な検討の方向性－の3部構成とし、医療従事者の負担軽・・・

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