- ジャンル:
Daily
[医療改革] 26年度事業計画を承認、組織基盤整備など重点9項目 日病総会 (会員限定記事)
日本病院会は3月28日に2025年度社員総会を開き、26年度事業計画および収支予算を原案どおり承認した。26年度事業計画の重点項目には、(1)日本病院会組織の基盤整備(2)適正な医療の確保に向けた活
日本病院会は3月28日に2025年度社員総会を開き、26年度事業計画および収支予算を原案どおり承認した。26年度事業計画の重点項目には、(1)日本病院会組織の基盤整備(2)適正な医療の確保に向けた活
第7回「上手な医療のかかり方アワード」の受賞団体が決定し、厚生労働大臣賞最優秀賞には広島市の「つながる力で届ける『上手な医療のかかり方』リーフレットから広がる安心と笑顔」が選ばれた(参照)。受賞団体
中央社会保険医療協議会は14日、2026年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣から諮問を受けた。同日の総会ではこれまでの議論の整理案が了承された。 議論の整理は、短冊の下敷きとなるもの(参照
厚生労働省は13日に開催された、「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」(以下、WG)に、指定研修機関へのヒアリングや学会・団体等への実態調査を踏まえ、特定行為研修の見直しの方向性
■はじめに2024年4月に本格施行された医師の働き方改革により、時間外労働上限規制が適用されています。これは、医療機関にとって単なる法規制への受動的な対応に留まらず、「深刻化する人材確保」「医療の質の
「他部署が何をしているのか、よく分からない」「先生に聞きたいことがあっても、タイミングが合わずに後回しになってしまう」「他職種の意見を聞きたいのに、誰にどう相談すればいいのか分からない」多職種が連携し
日本病院薬剤師会は、全ての都道府県で不足している病院薬剤師の確保に向けた手引きを改訂し、薬剤師を対象にした奨学金の返還支援について解説した改訂版(Ver2.1)を公表した。2021年2月に、薬剤師の
■「賃金体系」と「組織体制」の2つのアプローチ2024年4月から本格化した医師の働き方改革で労働時間が短縮された結果、医師の月給が減るというジレンマが生じています。 これは、現場のモチベーション低
地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表した(参照)(参照)。提言は12日に
日本病院薬剤師会は、2024年度の診療報酬改定で新設された「薬剤業務向上加算」の算定で求められる新人薬剤師の研修体制の整備や地域への出向に関する手引きを公表した。地域によっては病院薬剤師の確保が極め
日本病院会など3団体は病院総合医の共同認定事業を立ち上げる。多様な病態を持つ患者に対応できる総合的な診療能力を備えた医師を育成することなどが狙いで、共通の理念や到達目標に沿って臨床重視の研修を行う。
日本看護協会は看護業務を効率化するプロセスやノウハウを紹介するガイドを公表した。厚生労働省から2019年度に受託して5年間行った「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の取り組みの一つ(参照)。 日