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2021年09月10日(金)

注目の記事 [介護] 訪問系サービスなどへのLIFE導入でモデル事業を実施へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第23回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。 調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護・・・

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2021年09月10日(金)

注目の記事 [介護] 21年度報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承 社保審・委員会

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第23回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長(産業医科大学教授)一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(p111参照)。 調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援・・・

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2021年08月31日(火)

[介護] 19年度の介護給付費9兆9,622億円、過去最高を更新 厚労省

令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。 高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・・・

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2021年08月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を 中医協・総会で支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第486回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・

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2021年08月25日(水)

[診療報酬] 訪問薬剤管理指導への診療報酬の在り方を論点提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第486回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(p118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進-などを求めた。 薬局による訪・・・

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2021年08月19日(木)

[介護] 小多機の登録・利用定員の基準改正、26日施行を周知 厚労省通知

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について(8/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(p2参照)。小規模多機能型居宅介護(小多機)の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。 小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基準」とされていたが、2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて「標準とすべき・・・

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2021年08月16日(月)

注目の記事 [介護] 要介護認定の主治医意見書記入の手引きなど見直しで通知 厚労省

要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について(8/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月からの改正介護保険法の施行により見直された認定調査票(概況調査)や主治医意見書の様式の記入方法などを明確化した(p2参照)。 「認定調査票記入の手引き」では、「施設等利用の場合」について「医療機関におけ・・・

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2021年08月12日(木)

介護保険] 保険給付費の総額は8,810億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年5月暫定版)(8/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,810億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,200億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,418億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,582万人●要介護(要支援)認定者数:684.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年08月11日(水)

注目の記事 [介護] 要介護高齢者の自宅療養、特別訪問看護指示書の交付が可能 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第26報)、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その53)(8/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課   カテゴリ: 介護保険 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(p3参照)。 特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱・・・

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2021年08月10日(火)

[介護] 介護現場の生産性向上に関する全国セミナーを開催 厚労省

「介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナー事業一式」の実施について(情報提供)(8/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護ロボット開発・普及推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課(室)に出した(p1参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行う。 全国セミナーは、介護施設等の経営者層を対象とする、業務改善の取り組みの重要性等を理解するための講義形式によるセミナーをはじめ、介護従事者・・・

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2021年08月06日(金)

[介護] 自動ドアの事故、医療・福祉施設で多発 厚労省が事務連絡

自動ドアの事故防止に関する情報提供について(8/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護ロボット開発・普及推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に事務連絡を出した(p1参照)。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまとめた。報告書によると、自動ドアの事故の被災者は9歳以下および60歳代をピークに、高齢者で多く発生している。また、商業施設に次いで医療・福祉施設で多く発生していることが指摘されているため、保全点検の実・・・

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2021年08月02日(月)

[介護] 介護医療院の約8割が移行前より事業利益率上昇 福祉医療機構

介護医療院の開設状況および運営実態について(8/2)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構(WAM)の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率(事業利益率)が上昇していることが分かった(p2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAMが分析を行った。 介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前となる17・・・

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2021年07月28日(水)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年4月審査分)(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月28日、2021年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万6,100人▽介護予防居宅サービス/81万700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/449万5,700人▽要介護1/119万1,700人▽要介護2/109万1,700人▽要介護3/87万200人▽要介護4/80万4,500人▽要介護5・・・

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2021年07月19日(月)

注目の記事 [介護] 介護施設での面会、対面やガラス越しなど手法別に整理 厚労省

高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について(7/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」(3月9日版)のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した・・・

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2021年07月09日(金)

[介護] 介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で 厚労省推計

第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。 介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人、40年度は約280万人(p1参照)。 19年度の実績と比べると、23年度に約22万人(年当たり5・・・

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2021年07月05日(月)

注目の記事 [介護] 8月からの介護保険制度改正で事務処理の取り扱いなどを通知 厚労省

介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部(局)長に通知を発出した(p2参照)。 8月からの主な改正事項は、高額介護(予防)サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(p2参照)。高額介護(予防)サービス費の自己負担では、現行の世帯上限額の月額4万4・・・

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2021年06月30日(水)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年3月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年3月審査分)(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万7,100人▽介護予防居宅サービス/80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/443万8,500人▽要介護1/117万5,300人▽要介護2/108万800人▽要介護3/85万8,300人▽要介護4/79万1,500人▽要介・・・

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2021年06月29日(火)

介護保険] 保険給付費の総額は8,049億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年4月暫定版)(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月29日、2021年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,049億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,818億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,434億円●第1号被保険者数:3,581万人●要介護(要支援)認定者数:684.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者数・・・

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2021年06月25日(金)

注目の記事 [介護] 小多機の運営基準で厚労省令改正の諮問を了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第201回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(p20参照)。 小規模多機能型居宅介護(小多機)の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の「従うべき基準」とされている(p4参照)。2021年度介護報酬改定の審議報・・・

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2021年06月03日(木)

介護保険] 保険給付費の総額は8,482億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,482億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,919億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,370億円▽施設サービス分/2,687億円●第1号被保険者数:3,579万人●要介護(要支援)認定者数:681.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者・・・

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2021年05月28日(金)

[介護] 負担限度額など介護保険制度見直しを周知 厚労省事務連絡

令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護(予防)サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課(室)に事務連絡を出した(p2参照)。 高額介護(予防)サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円(年収約770万円)以上690万円・・・

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2021年05月28日(金)

[感染症] 感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始 厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険
 厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数(約100事業所)が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。 第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当た・・・

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2021年05月26日(水)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年2月審査分)(5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万9,200人▽介護予防居宅サービス/80万2,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,900人●介護サービス[全体]▽総数/446万3,300人▽要介護1/118万1,400人▽要介護2/108万9,000人▽要介護3/86万1,800人▽要介護4/79万3,000人▽要・・・

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2021年05月26日(水)

注目の記事 [介護] 小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に 厚労省が通知

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について(5/26付 通知),「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第44号)《厚生労働省、内閣府》
発信元:厚生労働省 老健局 内閣府   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。 通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。 小規模多機能型居宅介護(小多機)の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2・・・

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2021年05月17日(月)

[介護] 「地域リハビリテーション推進のための指針」改正を通知 厚労省

「地域リハビリテーション推進のための指針」の改定について(5/17付 通知)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部(局)長に発出した(p1参照)。 地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。 「一般介護予防事業等の推進方策に・・・

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