キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全97件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 | | 最後

2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・

続きを読む

2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] 報酬改定に向けた基本的な視点の案を提示 社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議報告の中に盛り込まれる(p69参照)(p73~p74参照)。 改定に当たっての基本認識は、▽感染症や災害への対応力強化▽各地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進▽質の高いサービス提供のための評価や科・・・

続きを読む

2020年10月01日(木)

[介護] 新たな介護現場の感染対策手引き第1版を公表 厚労省

介護現場における感染対策の手引き(第1版)等について(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」(第1版)を公表した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(p3参照)。 厚労省はこれまでに、高齢者介護施設などにおける感染対策として「高齢者介護施設における感染対策マニュアル・・・

続きを読む

2020年10月01日(木)

[介護] 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上 骨太方針2020

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議(第6回 2/19)《首相官邸》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 介護保険 特集
 このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・

続きを読む

2020年09月30日(水)

注目の記事 [介護] 介護職員の採用と定着で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第186回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(p25参照)(p31参照)。 この日の分科会では、分野の横断的テーマから「介護人材の確保・介護現場の革新」が俎上に載った。介・・・

続きを読む

2020年09月01日(火)

[介護] 介護ロボット導入検討事業所の情報交換会開催へ テクノエイド協会

介護ロボットメーカー連絡会議の開催について(第1回 7/20)《テクノエイド協会》
発信元:公益財団法人テクノエイド協会   カテゴリ: 介護保険 特集
 テクノエイド協会は7月20日、「介護ロボットメーカー連絡会議」をオンラインで開催し、機器開発メーカーなどに対して2020年度の厚生労働省「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の要項などを説明した。会議には、メーカーのほか自治体関係者など合わせて約260人が参加した。秋には新たな取り組みとして、福祉用具や介護ロボットの導入を検討中、または導入直後の介護事業所を対象とした情報交換会の開催を全国5カ所で予定し・・・

続きを読む

2020年07月17日(金)

注目の記事 [介護] 介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《首相官邸・内閣府》
発信元:首相官邸 日本経済再生本部 内閣府   カテゴリ: 介護保険
 骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・

続きを読む

2020年07月02日(木)

注目の記事 [介護] 介護職員が可能な医行為でないケアを整理へ 規制改革推進会議答申

規制改革推進会議(第8回 7/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 働き方改革
 政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する(p59参照)。 05年の厚労省の通知「医師法・・・

続きを読む

2020年06月25日(木)

[介護] 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・

続きを読む

2020年06月25日(木)

注目の記事 [介護] 特定処遇改善加算、4割が未請求 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。 21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・

続きを読む

2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。 改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・

続きを読む

2020年05月14日(木)

[介護] 介護現場のハラスメント対策研修の手引きと動画を公開 厚労省

介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について(周知)(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1~p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。 手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合・・・

続きを読む

2020年05月01日(金)

[介護] 介護従事者への特別手当の支給などを要請 NCCU

介護従事者への特別手当支給、衛生用品の安定供給を!(5/1)《日本介護クラフトユニオン》
発信元:日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。 介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の重篤化リスクが高いとされている高齢者がサービス対象者ということで、感染症対策の徹底は必須とのこと。また、訪問介護事業所では、人材不足のうえ社・・・

続きを読む

2020年04月15日(水)

[介護] 不足する感染防護具、代替手段品を例示 全国老人福祉施設協議会

新型コロナウイルス感染症専門医お問い合わせ窓口及び感染防護用品がない場合の臨時の代替手段について(4/15)《全国老人福祉施設協議会》ほか
発信元:全国老人福祉施設協議会 ほか   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示しているもの(p1参照)。 全国老施協は、感染防護用品がなくなりそうになる前に所轄庁などに確認するよう呼び掛け、それでも確保できない場合・・・

続きを読む

2020年03月16日(月)

注目の記事 [介護] 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第176回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303~p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・

続きを読む

2020年02月19日(水)

注目の記事 [介護] 介護サービスの生産性向上で議論 全世代型社会保障検討会議

全世代型社会保障検討会議(第6回 2/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 介護保険
 政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(p23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた提供の仕方についても意見が交わされ・・・

続きを読む

2020年01月24日(金)

注目の記事 [介護] 介護ロボット・ICT活用の先進的な取り組み、全国展開へ 厚労省

介護ロボット全国フォーラム(1/24)《公益財団法人テクノエイド協会》
発信元:公益財団法人テクノエイド協会   カテゴリ: 介護保険
 人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく(p8参照)。テクノエイド協会主催のシンポジウムでこのほど、老健局高齢者支援課の齋藤良太課長が説明した。介護現場における業務効率化のさらなる促進を目指して21年度の介護報酬改定に向けた議論でも、介護・・・

続きを読む

2019年12月20日(金)

注目の記事 [介護] リーダー的介護職員育成などに5億9千万円 厚労省の20年度予算案

令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」(5億9,000万円)が盛り込まれた(p83参照)。 リーダー的介護職員の育成に加え、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境を整備したり、定・・・

続きを読む

2019年12月05日(木)

注目の記事 [介護] 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省

社会保障審議会介護保険部会(第87回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7~p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準-などを、さらなる・・・

続きを読む

2019年11月14日(木)

[介護] 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案

社会保障審議会介護保険部会(第85回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員(ケアマネジャー)以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・

続きを読む

2019年11月06日(水)

注目の記事 [介護] 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議

医療介護総合確保促進会議(第13回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・

続きを読む

2019年09月09日(月)

注目の記事 [医療改革] データヘルス改革で21-25年度の計画 厚労省

データヘルス改革推進本部(第6回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21-25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。 計画の柱は、(1)ゲノム医療・AI活用(2)PHRの推進(3)医療・介護現場の情報利活用(4)データベースの効果的な利活用-の4つ(p4~p18参照)。 (・・・

続きを読む

2019年07月26日(金)

注目の記事 [介護] 介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示 介護保険部会で厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第79回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開-などの検討を求めている(p8参照)。 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・

続きを読む

2019年07月16日(火)

注目の記事 [介護] 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会 

科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ(7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(DB)」(=CHASE)の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」(要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納)や「VISIT」(リハビリテーショ・・・

続きを読む

2019年05月31日(金)

注目の記事 [医療改革] 公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定 根本厚労相

経済財政諮問会議(令和元年第2回 5/31)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。 地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・

続きを読む

全97件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ