過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年04月12日(金) ［介護］生鮮食料品店の近くに住むと介護費用抑制できる可能性　千葉大学

望ましい地域環境により介護費用が抑制できる可能性（4／12）《千葉大学》: 発信元：千葉大学　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという<doc14541page1>。　研究は、日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用。2010－19年の介護レセプトデータを結合可能な7市町（宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市・・・

2023年11月20日(月) ［介護］経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定

　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

2023年10月18日(水) ［医薬品］レカネマブの価格調整、収載後に再検討へ　中医協・合同部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会合同部会（第1回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会の合同部会は18日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価算定方法に通常のルールを用いることや、市場拡大再算定について薬価収載後に改めて検討することでおおむね一致した<doc11561page3>。　また、同剤の製造販売元のエーザイから提出された資料のうち、介護費用に基づく内容の評価は中医協の費用対効果評価専門部会で検討することに加え、薬価算定での補正加算について既存のルールに従・・・

2023年10月04日(水) ［医薬品］レカネマブ、薬価設定法など中医協の合同部会で具体化へ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会(第210回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価の設定方法などを決めるため、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会が合同で会合を開くことになった。効率的に議論を進めるのが目的で、薬価と共に収載後の価格調整をどうするかも焦点となる。4日に開かれた両部会で、合同で開催することを決めた。　レカネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害や軽度の認知症の進行を抑える薬として9月25日に薬事承・・・

2023年09月27日(水) ［医薬品］アルツハイマー新薬「レカネマブ」、年内に薬価収載へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第556回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　アルツハイマー病の進行を遅らせる効果が証明された新薬「レカネマブ」が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会総会は27日、「高額薬ルール」に基づき同薬の具体的な薬価算定方法を薬価専門部会や総会で検討するとともに、年内に薬価収載が行えるよう議論を進めていくことで合意した。　新規医薬品は、薬事承認を得てから原則60日以内、遅くとも90日以内に薬価収載される<doc11191page12>。また、高額な医薬品への・・・

2023年09月26日(火) ［介護］ 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円　厚労省

令和4年度介護給付費等実態統計の概況（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。　厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人（2.2％）増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1・・・

2023年05月29日(月) ［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言　財政審・建議

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。　提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］給食委託費などを医療実調で把握　中医協・小委で厚労省が提案

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第56回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。　ただ、支払側の松本真人委員（健・・・

2022年10月31日(月) ［介護］所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を　社保審・部会で意見

社会保障審議会介護保険部会（第100回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。　介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］医療実調で看護職員の処遇改善効果を把握へ　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第55回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。　処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月ま・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］医療機能の違いで病院の費用構造に差　公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。　病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・

2019年11月28日(木) ［介護］ 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超　介護給付費等実態統計

平成30年度介護給付費等実態統計の概況（平成30年5月審査分－平成31年4月審査分）（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省の調査で、2018年度（18年5月－19年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった(p8参照)(p17参照)。介護サービスを受けた人は前年度比8万3,300人（1.6％）増の517万9,000人だった(p5参照)。　厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、介護サービスか介護予防サービスを受けた人は前年度比6万7,700人減の597万3,500人だった。・・・

2019年11月27日(水) ［改定情報］各側が医療経済実態調査への意見を表明　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第436回 11／27）《厚生労働省》: 発信元：2020年度改定診療報酬特集　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・

2019年11月13日(水) ［改定情報］一般病院の損益わずかに改善も、依然赤字　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会総会（第432回 11／13）《厚生労働省》 中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第50回 11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は11月13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「第22回医療経済実態調査」の結果を報告した。2018年度診療報酬改定の前後で比較すると、一般病院の1施設当たり損益率は0.3ポイント改善したものの赤字であり、厳しい経営状況にあることがうかがえた。一般診療所の損益率は横ばいで推移したが、有床診療所では1.9ポイント低下した。　実調の結果は同日の総会にも報告され、了承された。今月下旬の総会では・・・

2019年10月09日(水) ［介護］介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第83回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。　介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・

2018年12月12日(水) ［改定情報］次回、医療経済実態調査の実施案を了承　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第403回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」（医療機関等調査および保険者調査）の実施案や調査票案などを了承した(p8～p172参照)。　次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる重要調査。医療機関等調査では、調査項目を▽保険薬局については、同一グループの保険薬局の店舗数別の経営状況を把握できるように、「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」の項目を「同一グループの保険調剤・・・

2018年03月20日(火) ［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に　NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》: 発信元：NIRA総合研究開発機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　公益財団法人 NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来　社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5％から24.5％に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

2017年12月19日(火) ［診療報酬］診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」　健保連が声明

平成30年度診療報酬・介護報酬の改定について（12／19）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。　健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・

2017年11月08日(水) ［改定速報］一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字　医療経済実調

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第46回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・

2017年06月20日(火) ［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人

平成27年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。　2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・

2017年05月31日(水) ［医薬品］費用対効果評価で考慮する要素案を提示　費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第39回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比（ICER）の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。　ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY（=完全に健康な状態を1年継続すること）獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・

2017年04月28日(金) ［医療改革］医療・介護分野でのICT、AI等の活用を提案　自民党・特命委

「経済構造改革戦略：Strategy 5」＝経済構造改革に関する特命委員会　最終報告＝（4／28）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」は5月9日までに、最終報告書をまとめた。医療・介護分野では、ICT、人工知能（AI）、ロボット、高度センサーなどの最先端技術を実装することで、日本国内どこに居住していても質の高い医療・介護サービスが受けられる環境を整えることを提案した。　最終報告書の医療・介護分野の提言は、（1）AIを活用したがん治療・難病治療の実現、（2）遠隔医療の社会実装、（3）革新的創薬の支援・・・

2016年10月21日(金) ［医療改革］医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減　専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第8回　10／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・

2016年06月13日(月) ［介護保険］介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増　厚労省事業状況報告

平成26年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・

2016年05月19日(木) ［医療改革］政府成長戦略素案、ビッグデータ活用して診療支援　競争力会議1

産業競争力会議（第27回　5／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は5月19日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略：『日本再興戦略2016』素案」を提示して議論した。　素案では、新たな有望成長市場の創出のため「官民戦略プロジェクト10」を打ち出し、「第4次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）」や「世界最先端の健康立国へ」などを大きな施策の柱に掲げた(p9～p10参照)。　総合的な司令塔である「第4次産業革命官民会議」を設置するほか、「人工知能技術戦略会議」で研究・・・

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