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2019年11月28日(木)

注目の記事 [介護] 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超 介護給付費等実態統計

平成30年度 介護給付費等実態統計の概況(平成30年5月審査分-平成31年4月審査分)(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省の調査で、2018年度(18年5月-19年4月審査分)の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった(p8参照)(p17参照)。介護サービスを受けた人は前年度比8万3,300人(1.6%)増の517万9,000人だった(p5参照)。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、介護サービスか介護予防サービスを受けた人は前年度比6万7,700人減の597万3,500人だった。・・・

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2019年11月27日(水)

注目の記事 [改定情報] 各側が医療経済実態調査への意見を表明 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第436回 11/27)《厚生労働省》
発信元:2020年度改定 診療報酬 特集   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・

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2019年11月13日(水)

注目の記事 [改定情報] 一般病院の損益わずかに改善も、依然赤字 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 総会(第432回 11/13)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第50回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は11月13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「第22回医療経済実態調査」の結果を報告した。2018年度診療報酬改定の前後で比較すると、一般病院の1施設当たり損益率は0.3ポイント改善したものの赤字であり、厳しい経営状況にあることがうかがえた。一般診療所の損益率は横ばいで推移したが、有床診療所では1.9ポイント低下した。 実調の結果は同日の総会にも報告され、了承された。今月下旬の総会では・・・

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2019年10月09日(水)

[介護] 介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第83回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。 介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・

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2018年12月12日(水)

注目の記事 [改定情報] 次回、医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第403回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」(医療機関等調査および保険者調査)の実施案や調査票案などを了承した(p8~p172参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる重要調査。医療機関等調査では、調査項目を▽保険薬局については、同一グループの保険薬局の店舗数別の経営状況を把握できるように、「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」の項目を「同一グループの保険調剤・・・

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2018年03月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5%に NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか(3/20)《NIRA総合研究開発機構》
発信元:NIRA総合研究開発機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 公益財団法人 NIRA総合研究開発機構(NIRA総研)は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5%から24.5%に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

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2017年12月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」 健保連が声明

平成30年度診療報酬・介護報酬の改定について(12/19)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 健康保険組合連合会(健保連)は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55%引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。 健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第46回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2%で、2015年度の▲3.7%から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8%、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」(厚労省)。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・

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2017年06月20日(火)

[介護保険] 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人

平成27年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告(年報)」(p1~p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2%増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4%増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3%増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3%、要支援2が13.8%、・・・

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2017年05月31日(水)

[医薬品] 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第39回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。 ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY(=完全に健康な状態を1年継続すること)獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・

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2017年04月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護分野でのICT、AI等の活用を提案 自民党・特命委

「経済構造改革戦略:Strategy 5」=経済構造改革に関する特命委員会 最終報告=(4/28)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」は5月9日までに、最終報告書をまとめた。医療・介護分野では、ICT、人工知能(AI)、ロボット、高度センサーなどの最先端技術を実装することで、日本国内どこに居住していても質の高い医療・介護サービスが受けられる環境を整えることを提案した。 最終報告書の医療・介護分野の提言は、(1)AIを活用したがん治療・難病治療の実現、(2)遠隔医療の社会実装、(3)革新的創薬の支援・・・

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2016年10月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減 専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(第8回 10/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・

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2016年06月13日(月)

注目の記事 [介護保険] 介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6%増 厚労省事業状況報告

平成26年度介護保険事業状況報告(年報)について(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。 2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1%増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8%増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4%、要支・・・

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2016年05月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 政府成長戦略素案、ビッグデータ活用して診療支援 競争力会議1

産業競争力会議(第27回 5/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は5月19日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略:『日本再興戦略2016』素案」を提示して議論した。 素案では、新たな有望成長市場の創出のため「官民戦略プロジェクト10」を打ち出し、「第4次産業革命(IoT・ビッグデータ・人工知能)」や「世界最先端の健康立国へ」などを大きな施策の柱に掲げた(p9~p10参照)。 総合的な司令塔である「第4次産業革命官民会議」を設置するほか、「人工知能技術戦略会議」で研究・・・

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2015年11月04日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1% 調査小委

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第42回 11/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。 調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・

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2015年07月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 介護保険総合データベースについて厚労省が説明 政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(第12回 7/1)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 政府は7月1日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)介護費用の地域差分析(p2~p22参照)(p23~p38参照)および(2)医療費適正化計画(p39~p41参照)が俎上にのぼった。 このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。同専門調査会は、2013年8月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書などをふま・・・

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2015年06月11日(木)

注目の記事 [医療改革] 成長戦略改訂にヘルスケア産業創出、ICT化盛り込む 競争力会議

産業競争力会議(第21回 6/11)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は6月11日、産業競争力会議を開催し、日本再興戦略(成長戦略)の改訂骨子案を示した。 骨子案では、「『日本再興戦略(成長戦略)』改訂2015」の基本的考え方として、今後の成長戦略の課題は賃金上昇、消費の拡大により、今後は生産性向上による対応が課題と指摘。確実に生まれ始めている「経済の好循環」を本格化させるための正念場と位置づけ、ヘルスケア産業の構造改革などを実施するとしている。また、成長戦略の実行・・・

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2015年06月05日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8%増 厚労省事業状況報告

介護保険事業状況報告(年報)(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられ、主に給付(介護サービス)を受けられるのは要介護(支援)認定を受けた第1号被保険者・・・

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2015年05月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 2017年以降早期に個人番号カードに健康保険証機能 競争力会議

産業競争力会議課題別会合(5/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府は5月29日、産業競争力会議の課題別会合を開催した。同会合は、「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)および「『日本再興戦略』改訂2014」(2014年6月閣議決定)を着実に実行するとともに、我が国産業の競争力強化や国際展開に向け残された課題に対応するため、必要に応じ、特定の議題について議論を行うもの。第6回の今回は、医療・介護のICT化、マイナンバー制度の活用・IT利活用の推進―などを議題とした。 永岡桂子厚生・・・

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2015年04月14日(火)

注目の記事 [高齢者] 医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏 政府・創生会議

まち・ひと・しごと創生会議(第5回 4/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制 介護保険
 政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。 増田寛也構成員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・

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2014年04月28日(月)

注目の記事 [介護保険] 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会 介護給付費分科会(第100回 4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、次期介護報酬改定(平成27年度改定)に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す 介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42~p51参照)。厚労省当局は、次期改定(平成27年度改定)に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

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2014年04月04日(金)

注目の記事 [介護保険] 24年度の介護給付費は8兆1283億円、前年度比6.5%の大幅増加に

平成24年度介護保険事業状況報告(年報)(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は4月4日に、平成24年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を発表した。 これは、平成24年度における介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたものである。 まず被保険者の状況を見てみよう。 介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられる。主に給付(介護サービス)を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護(支・・・

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2014年01月14日(火)

注目の記事 [介護保険] 有料老人ホーム事業の消費税率引上げ対応の留意事項を周知

消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 税制改正 高齢者
 厚生労働省は1月14日に、介護保険最新情報Vol.352を公表した。 今回は「消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。 厚労省は通知で、消費税率引上げに伴って、有料老人ホームの(1)介護費用に係る一時金の取扱い(2)届出の取扱い―について留意するよう呼びかけている(p2~p5参照)。 (1)の介護費用に係る一時金の取扱いについては、有料老・・・

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2013年11月29日(金)

注目の記事 [改定速報] 薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ 財政審

平成26年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。 26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・

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2013年11月27日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会 介護保険部会(第53回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

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