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2023年12月20日(水)
［医薬品］ 長期品の追加自己負担、後発薬との差「4分の1」に決定
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厚生労働省は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った折衝で、正式に決定した。 選定療養の対象となる長期収載品は、▽後発薬が発売されてから5年以上経過▽後発薬への置換率が50％以上－のいずれかの品目。ただ、これらに該当していても後発薬・・・
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2022年03月11日(金)
［医薬品］ 後発医薬品の品質検査、全品目が適合 計36有効成分・528品目
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- 令和2年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書をとりまとめました（3／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2021年10月04日(月)
［診療報酬］ 後発薬の安定供給へビジネスモデル構築も 厚労省・経済課長
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厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。 安藤課長は部会で、後発薬のビジネスモデルについて、これまでは国による使用促進策もあり、先発医薬品からの置き換え効果による量的拡大を最優先に進めてきたことにより、その使用割合が約8割に達したと説明した。一方で量的拡大に伴い、質の確保が難し・・・
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2021年03月05日(金)
［診療報酬］ 中間年薬価改定を官報告示、改定率は公表せず 厚労省
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厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した(p1～p6参照)。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが(p22参照)、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表していない。 薬価改定の告示に合わせて厚労省は「薬価基準改定の概要」を公表しており、今回もホームページに掲載しているが、「改定の主な事項」の中で従来記載していた「改定率」の項目が消えている。医療費ベー・・・
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2020年10月08日(木)
［医療改革］ 財務省が21年度薬価改定の実現を主張、全品改定を視野に
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財務省は、8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について「初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」とし、改定の実施を強く主張した。また「全品改定を視野」に入れ「先発医薬品も幅広く対象品目に含めるべき」とした(p27参照)。 21年度の薬価改定については、日本薬剤師会をはじめ日本医師会、日本歯科医師会、病院団体など医療関係者が・・・
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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ 看護必要度の評価対象は「コード一覧」記載の薬剤のみ
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厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限るとの解釈を示している(p3～p4参照)。 同省が18年7月10日付で出した18年度改定のＱ＆Ａ（その5）では、この一覧に記載がない薬剤について、類似薬が記載さ・・・
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2019年11月22日(金)
［改定情報］ 新薬創出等加算の企業・品目要件見直しへ 薬価・論点整理案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革に向けた論点整理（案）」を提示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の見直しでは、企業指標に革新的新薬と薬剤耐性菌の治療薬の収載実績を、品目要件に先駆け審査指定制度の対象品目などをそれぞれ追加することを提案。長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の扱いでは、後発品の置き換え率が80％以上の・・・
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2019年09月25日(水)
［改定情報］ AG上市の長期収載品は段階的引き下げの前倒しを 薬価部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月25日、2020年度の薬価制度改革に向けた課題として、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価の段階的引き下げまでの期間の在り方を議論した。後発品の上市から10年経った長期収載品が対象のG1、G2ルール適用までの期間短縮は、導入から日が浅いこともあり慎重意見も出たが、「オーソライズド・ジェネリック（AG）」が上市された品目の前倒し実施には、支払・診療側とも概ね賛・・・
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2019年06月26日(水)
［改定情報］ 薬価算定組織から次期制度改革への意見を聴取 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月26日、薬価算定組織から2020年度薬価制度改革についての意見を聞いた。意見のなかで薬価算定組織は、既収載の医薬品でも効能追加で一定の要件を満たした場合は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象とすることや、高額な再生医療等製品の補正加算率を傾斜配分にすることなどを提案。部会は、これらの意見も踏まえて、次回制度改革に向けた議論を進め・・・
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2019年05月29日(水)
［医薬品］ 20年度薬価改定の課題と進め方を了承 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月29日、2020年度薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方を了承した。7月頃までに、薬価算定組織や関係業界からの意見聴取を交えながら意見交換し、検討課題を整理。その結果を踏まえ、8月以降さらに議論を深めることとした。必要に応じて、国内外の医薬品事情に詳しい学識経験者や学会関係者など、外部有識者の参加も求める(p13参照)。 19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改・・・
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2018年10月17日(水)
［医薬品］ 消費税対応の薬価等改定、業界は2019年10月実施要請 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、消費税率の引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格での対応について、関係業界団体から意見を聞いた。業界団体は揃って、薬価・材料価格改定の実施時期を税率引き上げ時の2019年10月とし、その際に市場実勢価格に合わせた薬価・材料価格の引き下げと、消費税増税分の上乗せを同時に行うべきとの考えを表明。ただし、長期収載品の薬価の追加的引き下げや再算定など、2年に1度の「通常」の・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8
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厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・
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2018年01月17日(水)
［改定速報］ 2018年度薬価・材料価格制度改革案を了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2018年度の薬価制度および保険医療材料価格制度の見直し案を了承した。これを受け厚生労働省は2月上旬にも保険局長通知を発出し、関係者に内容の周知を図る。また今回の薬価改定で市場拡大再算定や用法用量変化再算定の対象になった医薬品14成分、27品目の概要も同日の総会で明らかになった。 薬価制度と材料価格制度の見直し案は、総会で了承された骨子案に肉づけして文章化したもの。・・・
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2017年12月22日(金)
［医療改革］ 病院外来の定額負担拡大、今改定での実施を明記 財務省
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財務省が12月22日に公表した、「平成30年度（2018年度）社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後の方向性を示した。紹介状なしでの病院外来受診時の定額負担については、2018年度診療報酬改定で選定療養による定額負担の医療機関の範囲を見直す、と明記した(p8参照)。 紹介状なしでの病院の外来受診は選定療養の対象で、2・・・
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2017年12月20日(水)
［改定速報］ 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回・・・
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2017年12月18日(月)
［改定速報］ 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55％引き上げる一方で、薬価は1.65％（実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36％、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29％）、・・・
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2017年12月07日(木)
［改定速報］ 診療報酬改定の基本方針とりまとめは来週に 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は12月7日、2018年度診療報酬改定の基本方針案と、政府の改革工程表の項目に関する議論の整理案について審議した。改定の基本方針案は、6日の社保審・医療部会に提示されたものと同じ内容。この日も委員から様々な意見や要望が出たため、文言修正は部会長一任となった。今後、医療部会・医療保険部会双方の部会長と事務局で調整を進め、来週中にもとりまとめる見通し。 一方、議論の整理案は、改革・・・
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2017年12月01日(金)
［医療改革］ 診療報酬本体のマイナス改定求める意見も 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診療報酬改定について、診療報酬本体のマイナス改定の必要性を改めて強調。民間議員は、薬価制度改革に言及し、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮などを要望した。 麻生財・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算の見直し案に反発 薬価専門部会・業界意見聴取
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月29日、薬価制度抜本改革の骨子案について、関係業界から意見を聴取した。最も反対が強かったのは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の部分。骨子案では企業要件にポイント制を導入し、上位5％未満の企業は加算の形で特許期間中は薬価改定時の薬価引き下げを全額猶予、それ以外の企業は一定率薬価が下がる仕組みを示しているが、業界団体は企業の開発意・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入 改革骨子案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）について、後発品への置換え率でグループ分けし、6～10年かけて段階的に後発品の・・・
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2017年10月06日(金)
［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。 WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度・・・
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2017年10月04日(水)
［医療改革］ かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付のあり方、外来時の負担－などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した・・・
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2017年06月28日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価結果は価格調整に活用へ 費用対効果部会
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は6月28日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の結果を保険適用の判断ではなく、価格調整の基準として活用することなどを了承した。価格調整の実施時期は今後議論することになるが、新規製品については当面、現行の価格算定ルールに基づいて一旦保険収載した後、費用対効果評価が終了した段階で価格調整を行うこととする。支払側委員は、将来的には費用対効果が悪い製品は保険給・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
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厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年06月09日(金)
［医療改革］ 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定
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政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。 2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・
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