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2022年11月24日(木) ［医療提供体制］基準を満たせば紹介受診重点医療機関も標榜　厚労省案

第8次医療計画等に関する検討会（第19回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した<doc6261page9>。　地域医療支援病院は、「かかりつけ医」などへの支援を通じて地域医療の確保を図る病院で、9月1日時点で計68・・・

2022年10月26日(水) ［医療提供体制］ CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ　厚労省案

第8次医療計画等に関する検討会（第16回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。　厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。　厚労省の担当者は・・・

2022年08月03日(水) ［医療改革］次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に

第8次医療計画等に関する検討会（第9回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、｢かかりつけ医機能の強化｣が重要テーマに浮上している。◆次期医療計画の指針は今年度中にも　厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた検討を進めてきた。医療計画の記載事項には、14年の・・・

2022年04月13日(水) ［医療改革］仮名化データを創薬研究開発などに活用、法整備に期待　製薬協

医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会（第2回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療情報化推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会（座長＝森田朗・東京大学名誉教授）が開かれ、日本製薬工業協会（製薬協）などへのヒアリングが行われた。製薬協は、次世代医療の実現にはデータ基盤の構築と共に法制度などの環境整備が重要と指摘。健康・医療・介護分野の仮名化データを広く医療や創薬研究開発・副作用モニタリングなどに活用できるよう、法制度の整備に期待するとした<doc1909page24>。　製・・・

2021年06月24日(木) ［医療改革］都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会総会（第417回　2019／6／26）、医療計画の見直し等に関する検討会（第18回　2020／2／28）、社会保障審議会・医療保険部会（第136回　2020／12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に　外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置（更新を含む）する病院・診療所（歯科を除・・・

2021年05月20日(木) 「実効性欠く医療費適正化」と財務省　低密度医療の改革へ真摯な対応求める『MC plus Monthly』5月号

MC plus Monthly 5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療制度改革＞「実効性欠く医療費適正化」と財務省低密度医療の改革へ真摯な対応求める＜医療提供体制＞外来医療計画は医療機器共同利用に遅れ22年度目標で「重点外来」明確化も＜診療報酬改定＞フォーミュラリーは8割がメリットを実感導入のハードルは「人手不足」＜トピックス＞22年度診療報酬改定　7月ごろから論点整理の議論開始新型コロナの影響で約8割が赤字に　21年度健保組合予算早期集・・・

2021年04月12日(月) ［医療提供体制］医療機器の共同利用計画、8月ごろに件数など報告を　厚労省

医療機器の効率的な活用に係る取組の推進について（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告・・・

2020年03月05日(木) ［感染症］新型コロナの病原体核酸検査で衛生検査所の臨時開設容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、衛生検査所の開設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。関連法規に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査に限定した衛生検査所を臨時的に開設する場合の登録について、都道府県などが特に必要と認める施設の臨時的な開設を容認している(p1～p3参照)。　事務連絡では、臨時開設の取り扱いについて、「新型コロナウイルス感染症に係る検査体制を迅速に確保する必要・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］ PET共同利用、他院受診時の入院料の減額緩和を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関がポジトロン断層撮影（PET）を他院と共同で利用した場合、「入院中の他医療機関受診時の入院料」の減額を緩和することを提案し、おおむね了承された。ガンマナイフなど高度な放射線治療機器の共同利用の場合と同様の対応で、より効率的なPETの利用を推進するのが目的(p123参照)。　PETについては、入院中の患者が他の医療機関でその検査を受けた場合、入院す・・・

2019年12月09日(月) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人が15法人に　茨城県で初の認定

地域医療連携推進法人制度について《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。　厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・

2019年10月23日(水) ［診療報酬］ CT・MRIの共同利用、診療報酬でさらに後押しを　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第427回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、CTやMRIなどの共同利用を推進するため、2020年度の診療報酬改定でのさらなる評価で後押しする方針を示し、おおむね了承された(p23参照)。また、CTなどの日常的な保守点検を実施していない医療機関が一定数あることが明らかになっていることから、保守点検を診療報酬算定の要件とすることも提案した(p23参照)。　CTを巡っては、高機能な機器（64列以上のマルチス・・・

2019年10月23日(水) ［改定情報］高額機器の共同利用、メリハリある評価を　中医協総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第427回 10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。　厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・

2019年06月26日(水) ［改定情報］フォーミュラリーの診療報酬での評価に慎重論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第417回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は6月26日、医薬品や医療機器の効率的で、有効・安全な使用と、それに対する診療報酬上の評価について意見交換した。このなかで、院内や地域で定める医薬品の使用指針（フォーミュラリー）が論点となり、活用を促進していくこと自体には支払・診療側双方から賛同の声があがったが、取り組み状況を診療報酬で評価することについては、揃って否定的見解を示した。　医薬品の使用に関連した診療報酬上・・・

2019年03月29日(金) ［医療提供体制］医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知　厚労省

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン（GL）をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・

2019年03月29日(金) ［税制改正］医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知　厚労省

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は2019年4月1日から21年3月31日までの間に取得した機器・設備。　医師を含む医療従事者の働き方改革を促進するための特別償却制度では、対象設備・・・

2019年01月30日(水) ［医療提供体制］公民の競合、再編統合も視野に検討を　地域医療構想WG1

地域医療構想に関するワーキンググループ（第18回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。　政府の「骨太の方針2018」や総務・・・

2018年12月14日(金) ［税制改正］消費税問題、診療報酬配点の精緻化で是正　与党・税制改正大綱

平成31年度税制改正大綱（12／14）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 税制改正

　自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10％への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正される」との記載にとどまった。医療界が要望していた、個別医療機関で生じる補てんの過不足を申告で調整する仕組みの創設は、診療報酬に消費税を課税することが前提となるため、見送られた・・・

2018年11月16日(金) ［医療提供体制］地域医療支援病院の見直しで議論開始　厚労省検討会

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第15回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。　地域医療支援病院は1997年の第3次医療法・・・

2017年04月14日(金) ［医療提供体制］改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》: 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

2016年07月15日(金) ［医療改革］「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第3回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、（1）医療機器の配置のあり方、（2）医師の確保―などを議論した。　（1）に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25～p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・

2016年05月10日(火) ［医学研究］「再生医療実現拠点」の中間評価案を報告　文科省委員会

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会（第78回　5／10）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 予算・人事等

　文部科学省は5月10日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の「ライフサイエンス委員会」を開催し、（1）基礎・横断研究戦略作業部会、（2）創薬研究戦略作業部会、（3）橋渡し研究戦略作業部会－の検討状況などについて報告した(p5～p114参照)。　（2）では、文科省は、高度な技術や施設・設備を、ライフサイエンス分野の幅広い研究者が共同利用できる体制を整備する「創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業・・・

2016年02月16日(火) ［病院］東大和病院など3病院を地域医療支援病院に承認　東京都

新たに3病院を地域医療支援病院として承認（2／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療安全課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は2月16日、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や医療機器の共同利用などにより、地域のかかりつけ医などを支援する地域医療支援病院として、新たに３病院を承認した。　今回承認されたのは、（1）国家公務員共済組合連合会虎の門病院（港区虎ノ門2丁目）、（2）東大和病院（東大和市南街1丁目）、（3）独立行政法人国立病院機構東京病院（清瀬市竹丘3丁目）(p2参照)。なお、東京都では、これまでに東部地域・・・

2014年10月22日(水) ［介護］体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第111回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 看護

　厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。　厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・

2014年06月30日(月) ［改定速報］救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。　これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（26年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p12参照)（2）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（26年3月5日付、保・・・

2014年05月13日(火) ［医療保険］田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」

田村大臣閣議後記者会見概要（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。　支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・

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